国別の制度
生活保護（公的扶助）の記事を国ごとに分けました。記事の多い国から順に、上位20か国まで並べています。いくつもの国にまたがる比較の記事は「複数の国・世界」にまとめています。
数えているのは、このサイトに載せた記事の数です。その国の制度の大きさや受給者の数ではありません。
1位 日本（29件）
判例・訴訟
No.22新着 2014年7月18日の最高裁判決：永住外国人は生活保護法の対象外、行政措置による保護の対象にとどまる
最高裁第2小法廷は2014年7月18日、生活保護法の「国民」に永住外国人は含まれず、外国人は行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまると判断し、二審の福岡高裁判決を破棄した。
判例・訴訟
No.23新着 2026年9月の最高裁決定：療養中のガーナ国籍男性の請求退ける（裁判長は「違憲」の反対意見）
最高裁第2小法廷は2026年9月9日付で、腎不全で透析を受けるガーナ国籍の男性の上告を退け、千葉市の保護申請却下を適法とした一・二審が確定した。4人中3人の多数意見で、三浦守裁判長は違憲とする反対意見を書いた。
外国人と生活保護
No.21新着 1954年の厚生省社会局長通知（外国人への生活保護の準用）の中身と位置づけ
外国人への生活保護は、1954年5月8日の厚生省社会局長通知（社発第382号）に基づく行政措置として「当分の間」行われている。政府は2025年6月の答弁書で、この通知を見直す状況にはないとした。
外国人と生活保護
No.27新着 世帯主が外国籍の受給世帯の医療扶助（2023年7月の1か月）：37億6,992万円・1人あたり5万9,325円
厚労省の1回限りの調査で、世帯主が外国籍の受給世帯の医療扶助は2023年7月の1か月で37億6,992万円、受給者4万18人。1人あたりは5万9,325円で、受給世帯全体の7万9,830円より低かった。
外国人と生活保護
No.24新着 世帯主が外国籍の受給世帯は4万7,332世帯・全体の約2.9％（2024年度）、人数は2015年度から減少
★動画あり
世帯主が日本国籍でない受給世帯は2024年度に月平均4万7,332世帯で、全受給世帯の約2.9％。その世帯の人員は6万4,993人で、2015年度の7万2,995人から減った。在留外国人は増えている。
外国人と生活保護
No.25新着 世帯主の国籍別の受給世帯数（2025年7月末）：韓国・朝鮮が59.0％
2025年7月末の世帯主が外国籍の受給世帯は45,864世帯。韓国または朝鮮が27,065世帯（59.0％）、中国6,338世帯（13.8％）、フィリピン5,161世帯（11.3％）、ブラジル2,321世帯（5.1％）。
外国人と生活保護
No.26新着 在留資格による扱いの違い：対象は永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者・認定難民など
行政措置の対象は、活動に制限のない永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等、特別永住者、認定難民など。就労など活動に制限のある在留資格の人は原則として対象外（厚労省）。
外国人と生活保護
No.28新着 外国人への生活保護をめぐる国会質疑：見直しを求める質問と政府答弁（2022年・2025年）
2025年6月、衆議院議員が外国人への生活保護の廃止と別制度化の検討を質問主意書で求め、政府は人道上の観点から対象外とするのは適当でないと答弁した。支援側からは法改正で外国人を明記すべきとの意見もある。
外国人と生活保護
No.29新着 難民認定申請者への「保護費」：生活費は大人日額2,400円・原則4か月（生活保護とは別の制度）
生活に困っている難民認定申請者には、生活保護とは別に難民事業本部（RHQ）が保護費を出す。2026年1月の案内では生活費が大人日額2,400円・12歳未満1,200円、家賃は上限あり、医療費は保険適用内の実費で、支給は原則4か月。
日本の制度
No.10新着 ケースワーカーの配置基準（市部80世帯に1人）と実際の担当世帯数（2021年4月）
★動画あり
社会福祉法はケースワーカーの標準を市部80世帯、都道府県（郡部）65世帯に1人とする。2021年4月の全国の実績は19,195人で、1人あたり85.4世帯だった。
日本の制度
No.4新着 住宅扶助（家賃）の上限額：東京都区部と大阪市の例
家賃は上限の範囲で実費が出る。単身の上限は東京都の1級地で53,700円（2026年10月の厚労省資料）、大阪市は40,000円（2015年7月以降の市の基準）。
日本の制度
No.9新着 保護の停止・廃止のしくみと廃止の理由（2024年度・月平均）
2024年度に保護が廃止された世帯は月平均15,775世帯。理由は「死亡」が7,804世帯で約半数（49.5％・このサイトでの計算）、「働きによる収入の増加・取得」が2,383世帯（15.1％）。
日本の制度
No.8新着 働いた収入の扱い（勤労控除）と全額控除額15,000円をめぐる国会質疑（2026年7月）
受給中に働くと、収入の一部が手元に残る「勤労控除」がある。月15,000円までは全額控除で、超えた分は控除率10％。2013年8月から据え置きで、2026年7月の国会で見直しが問われた。
日本の制度
No.7新着 扶養照会の運用見直し（2021年2月26日の厚労省通知・事務連絡）
厚労省は2021年2月、親族に扶養できるか問い合わせる「扶養照会」をしなくてよい例を広げ、「20年間音信不通」の例示を「10年程度」に改めた。支援団体は本人の事前承諾を条件にするよう求めた。
日本の制度
No.2新着 生活保護の8つの扶助と支給のしかた（2026年10月時点）
生活保護には生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助がある。医療と介護は医療機関などへ直接支払われ、本人の負担はない。
日本の制度
No.5新着 生活保護の申請から決定まで：原則14日・最長30日（生活保護法第24条）
福祉事務所は申請日から原則14日以内（特別な理由があれば30日まで）に、保護するかどうかを書面で知らせる。30日たっても通知がなければ、申請者は却下されたとみなせる。
日本の制度
No.1新着 生活保護法の目的と原理・原則（第1〜4条・第7〜10条）
生活保護法（1950年公布）は、憲法25条の理念に基づき国が最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的とする。第2〜4条が「原理」、第7〜10条が「原則」と整理されている。
日本の制度
No.3新着 生活扶助の基準額と世帯別の例（2026年10月1日時点）
2026年10月1日時点の生活扶助の例は、東京都区部等で高齢単身（68歳）77,980円、3人世帯（33・29・4歳）168,020円。地方郡部等ではそれぞれ69,950円、150,370円。
日本の制度
No.6新着 資産の扱い：預貯金・持ち家・自動車（2025年の厚労省研修教材ほか）
★動画あり
預貯金は保護開始時に最低生活費の5割までは手元に残せる。住んでいる家は処分価値が著しく大きくなければ持てる。自動車は原則処分で、障害者の通院など限られた場合だけ保有が認められる。
日本の統計
No.20新着 保護の申請件数・開始世帯数の推移（2005〜2024年度）：コロナ禍の前後
★動画あり
保護の申請は2024年度に年25万9,517件（月平均21,626件）。2019年度の22万3,042件から5年続けて増えた。最も多かったのは世界金融危機後の2009年度34万9,223件。
日本の統計
No.12新着 保護率の長期推移（1956〜2024年度）：1995年度の7.0‰が底、2013〜2015年度の17.0‰が山
保護率（人口千人あたりの受給者）は1956年度19.7‰から下がり、1995年度に7.0‰で底を打った。その後上がって2013〜15年度に17.0‰、2024年度は16.2‰。
日本の統計
No.13新着 受給世帯の種類別の割合と推移：高齢者世帯が55.2％（2026年7月）、1975年度は31.4％
受給世帯のうち高齢者世帯は2026年7月に55.2％。1975年度の31.4％、2000年度の45.5％から増え、2016年度に半数を超えた。母子世帯は3.4％。
日本の統計
No.19新着 受給期間の分布（2024年7月末）：10年以上が41.3％、平均は9年6か月
2024年7月末の受給世帯のうち、受給開始から10年以上の世帯は41.3％（このサイトでの計算）、平均受給期間は9年6か月。高齢者世帯は10年11か月、母子世帯は6年1か月。
日本の統計
No.15新着 受給者の年齢：65歳以上が52.5％、80歳以上が19.4％（2024年7月末）
2024年7月末の受給者197万8,439人のうち65歳以上は103万8,549人で52.5％（このサイトでの計算）。1995年7月の33.1％から大きく上がった。19歳以下は8.1％。
日本の統計
No.16新着 地域別の保護率（2024年度）：政令市は大阪市46.2‰・札幌市36.2‰、浜松市9.3‰
2024年度の保護率（人口千人あたり）は全国16.2‰。政令市では大阪市46.2‰が最も高く、札幌市36.2‰、堺市30.0‰と続く。最も低いのは浜松市9.3‰。
日本の統計
No.11新着 生活保護の受給者数・世帯数（2026年7月分概数・2024年度確定値）
2026年7月の受給者は196万9,655人、世帯は164万4,102世帯で、前年同月より人数は1.0％減った。保護率は1.60％。2024年度の月平均は200万8,061人。
日本の統計
No.18新着 生活保護費の国と自治体の負担割合（国3/4・自治体1/4）と2005年の負担見直し論議
生活保護費は国が3/4、福祉事務所を置く自治体が1/4を負担する（生活保護法第75条）。2023年度の事業費3兆6,007億円なら国は約2兆7,005億円。2005年には負担割合の見直しが議論された。
日本の統計
No.17新着 生活保護費の総額と内訳（2023年度実績3兆6,007億円・医療扶助が50.9％）
生活保護費（事業費）は2023年度実績で3兆6,007億円。医療扶助が1兆8,341億円で50.9％、生活扶助1兆334億円（28.7％）、住宅扶助6,031億円（16.8％）。2025年度予算は3兆7,077億円。
日本の統計
No.14新着 高齢者の受給世帯は9割以上が1人暮らし（2026年7月93.5％・1975年は77.8％）
生活保護を受ける高齢者世帯のうち単身世帯は2026年7月に844,423世帯で93.5％（このサイトでの計算）。1975年の77.8％、1995年の88.0％から上がり続けている。