No.120新着 介護扶助の受給者（2024年度・月平均44万120人）：7割が居宅介護、介護保険との関係と2000年度からの増加

【要点】 ・介護扶助は、生活保護の8つの扶助のひとつで、介護サービスの費用を介護事業者に直接払う（現物給付）。生活保護法第15条の2が範囲を定めている。 ・2024年度の月平均の受給者は44万120人で、受給者全体（被保護実人員200万8,061人）の約22％（このサイトでの計算）。 ・内訳は、自宅でサービスを受ける居宅介護が31万1,263人、介護予防が9万2,526人、特別養護老人ホームなどの施設介護が合わせて3万6,331人（このサイトでの計算）。 ・受給者は、介護保険制度が始まった2000年度の6万6,832人から、2023年度の43万334人へ約6.4倍になった。介護扶助費は143億円から1,021億円へ増えた。 【数字・中身】 2024年度の月平均（被保護者調査・2026年3月4日公表の確定値） ・介護扶助人員：44万120人（扶助世帯は42万7,826世帯） ・居宅介護：31万1,263人 ・介護予防：9万2,526人 ・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：2万1,552人 ・介護老人保健施設：1万1,827人 ・介護医療院：2,238人 ・地域密着型介護老人福祉施設：684人 ・介護療養型医療施設：30人（2024年3月末で廃止されたが、決定した月の区分で数えるため欄が残っている） ・介護扶助だけを受けている人（単給）は少なく、居宅介護では729人。ほとんどは生活扶助などと合わせて受けている 推移（月平均の受給者・年度の介護扶助費） ・2000年度：6万6,832人・143億円 ・2012年度：26万9,793人・755億円 ・2019年度：39万4,154人・916億円 ・2023年度：43万334人・1,021億円 ・2024年度：44万120人（介護扶助費は未掲載） 生活保護費全体に占める介護扶助の割合 ・2014年度2.2％ → 2023年度2.8％（2023年度の総額は3兆6,007億円） 年齢による違い（2023年7月末・年次調査） ・65歳以上：在宅で受けた人34万5,760人、施設に入った人3万4,799人 ・40歳以上65歳未満：在宅で受けた人2万2,862人 介護保険との関係（神奈川県の説明・2025年12月更新） ・65歳以上の受給者（第1号被保険者）と、40〜64歳で医療保険（会社の健康保険など）に入っている受給者（第2号被保険者）は介護保険の被保険者で、介護保険が優先し、自己負担の1割分を介護扶助が払う。 ・40〜64歳で医療保険に入っていない受給者は介護保険の被保険者にならず、費用の10割を介護扶助が払う。生活保護の受給者は国民健康保険から外れるため、この年代の多くがこれに当たる。 ・65歳以上で介護保険料を自分で納める（普通徴収）人には、保険料の実費が「介護保険料加算」として生活扶助に上乗せされる（厚生労働省の告示・実施要領）。 ・サービスは、福祉事務所が出す「介護券」を使い、生活保護法の指定を受けた介護機関から受ける。 【背景】 ・厚生労働省の資料（2026年3月の主管課長会議資料）では、介護扶助の統計は介護保険の始まった2000年度（平成12年度）から並んでいる。1997年の法改正より前の生活保護法の扶助は7種類だった。 ・受給者の増加は、受給者の高齢化と重なる。受給世帯のうち高齢者世帯は2024年度に55.2％（月平均）を占める。 ・厚生労働省は医療扶助と介護扶助の手続きの効率化や、要否意見書のオンライン化を進めるとしている（同資料）。 【注意】 ・人数は延べではなく各月の人数の1か月平均。施設の種類ごとの数を足しても施設入所者の総数と合わないことがある（厚生労働省の注記）。 ・2000〜2023年度の人数と費用は厚生労働省の主管課長会議資料（被保護者調査、2011年度までは福祉行政報告例、費用は生活保護費等国庫負担金事業実績報告）、2024年度の人数は e-Stat の確定値の表による。 ・介護扶助費は施設事務費を除く事業費ベースで、国の負担3/4と自治体の負担1/4を合わせたもの。 ・40〜64歳の扱いは、職場の健康保険などに入っているかどうかで変わる。 【出典】 ・被保護者調査 令和6年度 月次調査 確定値 第17表「介護扶助人員数，月・1か月平均×施設介護－居宅介護－介護予防、単給－併給別」（厚生労働省・e-Stat・2026年3月4日）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040417807&fileKind=0 ・被保護者調査 令和6年度 月次調査 確定値 第12表「扶助世帯数及び扶助人員数，月・1か月平均×保護の種類（重複計上）別」（厚生労働省・e-Stat・2026年3月4日）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040417780&fileKind=0 ・生活保護の被保護者調査（令和6年度確定値）の結果を公表します（厚生労働省・2026年3月4日）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/dl/r06houdou.pdf ・令和8年3月17日 社会・援護局関係主管課長会議資料（保護課）「医療扶助・介護扶助の実施状況」（厚生労働省・2026年3月17日）https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001671241.pdf ・医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（第5回）参考資料3「生活保護費負担金（事業費ベース）実績額の推移」（厚生労働省・2026年5月15日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001700435.pdf ・生活保護法による介護扶助とは（神奈川県・2025年12月11日更新）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/cnt/f152/p2913.html ・生活保護法 第15条の2（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 ・2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等（未定稿）「介護保険料加算」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf