日本の統計
2026年10月7日 の資料
No.14新着 高齢者の受給世帯は9割以上が1人暮らし（2026年7月93.5％・1975年は77.8％）
生活保護を受ける高齢者世帯のうち単身世帯は2026年7月に844,423世帯で93.5％（このサイトでの計算）。1975年の77.8％、1995年の88.0％から上がり続けている。
2026年10月7日 の資料
No.13新着 受給世帯の種類別の割合と推移：高齢者世帯が55.2％（2026年7月）、1975年度は31.4％
受給世帯のうち高齢者世帯は2026年7月に55.2％。1975年度の31.4％、2000年度の45.5％から増え、2016年度に半数を超えた。母子世帯は3.4％。
2026年10月7日 の資料
No.11新着 生活保護の受給者数・世帯数（2026年7月分概数・2024年度確定値）
2026年7月の受給者は196万9,655人、世帯は164万4,102世帯で、前年同月より人数は1.0％減った。保護率は1.60％。2024年度の月平均は200万8,061人。
2026年5月15日 の資料
No.18新着 生活保護費の国と自治体の負担割合（国3/4・自治体1/4）と2005年の負担見直し論議
生活保護費は国が3/4、福祉事務所を置く自治体が1/4を負担する（生活保護法第75条）。2023年度の事業費3兆6,007億円なら国は約2兆7,005億円。2005年には負担割合の見直しが議論された。
2026年5月15日 の資料
No.17新着 生活保護費の総額と内訳（2023年度実績3兆6,007億円・医療扶助が50.9％）
生活保護費（事業費）は2023年度実績で3兆6,007億円。医療扶助が1兆8,341億円で50.9％、生活扶助1兆334億円（28.7％）、住宅扶助6,031億円（16.8％）。2025年度予算は3兆7,077億円。
2026年3月26日 の資料
No.19新着 受給期間の分布（2024年7月末）：10年以上が41.3％、平均は9年6か月
2024年7月末の受給世帯のうち、受給開始から10年以上の世帯は41.3％（このサイトでの計算）、平均受給期間は9年6か月。高齢者世帯は10年11か月、母子世帯は6年1か月。
2026年3月26日 の資料
No.15新着 受給者の年齢：65歳以上が52.5％、80歳以上が19.4％（2024年7月末）
2024年7月末の受給者197万8,439人のうち65歳以上は103万8,549人で52.5％（このサイトでの計算）。1995年7月の33.1％から大きく上がった。19歳以下は8.1％。
2026年3月4日 の資料
No.20新着 保護の申請件数・開始世帯数の推移（2005〜2024年度）：コロナ禍の前後
★動画あり
保護の申請は2024年度に年25万9,517件（月平均21,626件）。2019年度の22万3,042件から5年続けて増えた。最も多かったのは世界金融危機後の2009年度34万9,223件。
2026年3月4日 の資料
No.16新着 地域別の保護率（2024年度）：政令市は大阪市46.2‰・札幌市36.2‰、浜松市9.3‰
2024年度の保護率（人口千人あたり）は全国16.2‰。政令市では大阪市46.2‰が最も高く、札幌市36.2‰、堺市30.0‰と続く。最も低いのは浜松市9.3‰。
2026年3月4日 の資料
No.12新着 保護率の長期推移（1956〜2024年度）：1995年度の7.0‰が底、2013〜2015年度の17.0‰が山
保護率（人口千人あたりの受給者）は1956年度19.7‰から下がり、1995年度に7.0‰で底を打った。その後上がって2013〜15年度に17.0‰、2024年度は16.2‰。