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No.232 扶助の種類別の被保護世帯数(2023年度・1か月平均):医療扶助は88.1%の145万世帯、住宅扶助は85.6%、介護扶助は25.3%で2005年度の約2.7倍

2023年度の被保護世帯165万478(1か月平均)のうち、医療扶助は145万4,503世帯(88.1%)、生活扶助142万7,301世帯(86.5%)、住宅扶助141万2,549世帯(85.6%)、介護扶助41万8,086世帯(25.3%)。

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登録日時
2026年11月10日 11:03
資料の日付
2025年
分野
日本の統計
立場
事実・データ
タグ
医療扶助新着住まい高齢者新着子ども・ひとり親新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
統計
テーマ
扶助の種類別の世帯数・医療扶助・住宅扶助・介護扶助・教育扶助・重複計上・厚生統計要覧

本文と出典

【要点】 ・生活保護は、生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭の8つの扶助に分かれ、1つの世帯が複数を同時に受ける。厚生労働省の統計表(第3-4表)は、扶助の種類ごとに何世帯が受けているかを「重複計上」で示している。1世帯が2つの扶助を受ければ2か所に数えるので、合計は世帯の総数より大きくなる。 ・2023年度(各年度1か月平均)の被保護世帯は165万478。医療扶助を受けた世帯が145万4,503(88.1%)で最も多く、生活扶助142万7,301(86.5%)、住宅扶助141万2,549(85.6%)が続く。 ・2005年度と比べると、介護扶助の世帯は15万7,231から41万8,086へ約2.7倍、住宅扶助の世帯は820,009から1,412,549へ約1.7倍にふえた。一方、教育扶助と生業扶助は2010年度か2015年度の山のあと減っている。 【数字・中身】 被保護世帯数、扶助の種類別(厚生労働省「被保護者調査」をもとにした厚生統計要覧の第3-4表。各年度1か月平均・重複計上・単位は世帯) ・2005年度:総数1,041,508/生活908,232/住宅820,009/教育86,250/介護157,231/医療927,945/出産112/生業25,702/葬祭2,164 ・2010年度:総数1,410,049/生活1,254,992/住宅1,166,183/教育103,346/介護220,616/医療1,210,389/出産186/生業45,332/葬祭2,997 ・2015年度:総数1,629,743/生活1,441,282/住宅1,378,887/教育95,841/介護319,002/医療1,421,745/出産162/生業46,430/葬祭3,326 ・2020年度:総数1,636,959/生活1,423,528/住宅1,396,487/教育67,155/介護392,612/医療1,435,101/出産141/生業34,578/葬祭3,886 ・2022年度:総数1,643,463/生活1,428,084/住宅1,408,014/教育59,156/介護409,726/医療1,445,399/出産117/生業30,981/葬祭4,385 ・2023年度:総数1,650,478/生活1,427,301/住宅1,412,549/教育56,757/介護418,086/医療1,454,503/出産128/生業29,369/葬祭4,368 ・2023年度の構成割合(資料の表記・総数を100):生活86.5%/住宅85.6%/教育3.4%/介護25.3%/医療88.1%/出産0%/生業1.8%/葬祭0.3% 割合の推移(総数に対する各扶助の世帯の割合・このサイトでの計算) ・住宅扶助:2005年度78.7%→2010年度82.7%→2015年度84.6%→2020年度85.3%→2023年度85.6% ・介護扶助:2005年度15.1%→2010年度15.6%→2015年度19.6%→2020年度24.0%→2023年度25.3% ・医療扶助:2005年度89.1%→2010年度85.8%→2015年度87.2%→2020年度87.7%→2023年度88.1% ・生活扶助:2005年度87.2%→2023年度86.5%。ほぼ同じ水準 ・教育扶助の世帯は、2010年度の103,346から2023年度の56,757へ約45%減った(このサイトでの計算)。生業扶助は2015年度の46,430から29,369へ約37%減った(同) 人数で見ると(同じ要覧の第3-5表。各年度1か月平均・単位は人) ・2023年度:総数2,020,576/生活1,755,035/住宅1,729,929/教育84,423/介護430,334/医療1,712,181/出産129/生業33,293/葬祭4,372。総数に対する割合は生活86.9%、住宅85.6%、教育4.2%、介護21.3%、医療84.7% ・同じ表の保護率(人口千人あたり):2005年度11.6‰、2015年度17.0‰、2023年度16.2‰ 生活扶助を受けていない世帯 ・2023年度の総数1,650,478から生活扶助の1,427,301を引くと223,177世帯、全体の約13.5%になる(このサイトでの計算)。 ・医療扶助の世帯は生活扶助の世帯より27,202多い(1,454,503-1,427,301・同)。この表から分かるのは数だけで、「医療扶助だけを受けている世帯」の数はこの表には出ていない。 【背景】 ・8つの扶助の中身と支給のしかたは別の記事にある。この記事は、実際に何世帯がどの扶助を受けているかだけを扱う。 ・世帯の種類では、高齢者世帯の割合が上がっている(別の記事:2026年7月に55.2%)。介護扶助の世帯がふえた向きと重なるが、この表だけで原因は言えない。1つの年度の表なので、世帯ごとのつながり(誰が何と何を受けているか)も分からない。 【注意】 ・重複計上なので、扶助ごとの世帯数や割合を足しても100%にはならない。 ・数字は「各年度1か月平均」で、年度中に1度でも受けた世帯の数(延べ・実数)ではない。 ・割合は、資料に載っている2023年度のものと、このサイトで計算したものを分けて書いた。この記事で開いた表は2023年度までで、2024年度の扶助別は確かめていない。2024年度の被保護世帯数(確定値)は別の記事にある。 ・表の年次はファイル名(r07)と最終年度から、2025年に出た版と見られる。版の正式な名前までは、記事を書く時点で確かめていない。 ・表題の文字がこちらでは崩れて表示され、列の見出しは、人数の表(第3-5表)や関連する別の記事の数字(介護扶助の受給者約44万人・葬祭扶助の件数)と突き合わせて読んだ。 【出典】 ・厚生統計要覧 第3編 社会福祉 第1章 生活保護の表一覧(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html ・第3-4表 被保護世帯数,保護の種類(重複計上)×年度別(厚生労働省・厚生統計要覧)https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/datar07k/3-4.xlsx ・第3-5表 被保護実人員・保護率,保護の種類(重複計上)×年度別(厚生労働省・厚生統計要覧)https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/datar07k/3-5.xlsx

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