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よろず研究室

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No.207 世帯人員別の被保護世帯(2024年7月末):1人世帯が84.7%、1990年は64.7%・2000年は73.5%。全世帯の1人世帯は34.6%

生活保護を受ける世帯の84.7%が1人世帯(2024年7月末・1,378,139世帯)。1990年は64.7%、2000年は73.5%。全世帯の1人世帯は34.6%。平均世帯人員は1.22人。

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登録日時
2026年11月1日 11:02
資料の日付
2026年3月
分野
日本の統計
立場
事実・データ
タグ
高齢者新着障害・病気新着子ども・ひとり親新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
統計
テーマ
世帯人員別・単身世帯・1人世帯・世帯の種類別・平均世帯人員

本文と出典

【要点】 ・厚生労働省の被保護者調査(年次調査・2024年7月末現在)で、生活保護を受けている1,626,840世帯のうち、1人世帯は1,378,139世帯で84.7%だった。2人世帯は11.4%、3人以上は合わせて約3.9%(このサイトでの計算)。平均世帯人員は1.22人。 ・1人世帯の割合は、調査表のうち遡れる範囲で、1960年35.1%、1975年55.8%、1990年64.7%、2000年73.5%と上がり続けてきた。2024年の84.7%は、この表で最も高い。 ・国民全体の世帯(国民生活基礎調査)でも1人世帯は増えているが、2024年は34.6%。受給世帯の1人世帯の割合は、その約2.4倍(このサイトでの計算)にあたる。 ・2026年7月分の月次の概数では、世帯の種類のうち「高齢者世帯の単身」だけで全体の51.6%になった。世帯人員別の全体の表は、確かめられた最新が2024年7月末。 【数字・中身】 世帯人員別の被保護世帯(被保護者調査・年次調査・2024年7月末現在・確定値) ・総数 1,626,840世帯(100%)、平均世帯人員 1.22人 ・1人 1,378,139世帯(84.7%) ・2人 185,126世帯(11.4%) ・3人 39,801世帯(2.4%) ・4人 14,406世帯(0.9%) ・5人 5,637世帯(0.3%) ・6人以上 3,731世帯(0.2%) ・3人以上の合計は63,575世帯で全体の約3.9%(このサイトでの計算) 1人世帯の割合の移り変わり(同じ年次推移の表・被保護世帯) ・1960年 35.1%、1975年 55.8%、1990年 64.7%、1995年 71.8%、2000年 73.5% ・2012年76.0%、2018年80.8%、2020年82.4%、2022年83.6%、2023年84.2%、2024年84.7% ・1人世帯の数は、1990年の397,793世帯から2024年の1,378,139世帯へ、約3.5倍(このサイトでの計算) ・2人以上の世帯は、1990年が216,833世帯、2024年が248,701世帯(どちらも総数から1人世帯を引いたこのサイトでの計算)。増えたのはほぼ1人世帯 ・平均世帯人員は、1960年3.00人、1975年1.91人、1990年1.63人、2000年1.42人、2024年1.22人 国民全体の世帯との比較(国民生活基礎調査による全世帯・同じ表の下段) ・2024年:1人 34.6%、2人 32.9%、3人 17.0%、4人 10.7%、5人 3.4%、6人以上 1.3%。平均世帯人員 2.20人 ・1990年:1人 21.0%、2000年:1人 24.1% ・被保護世帯と全世帯のちがいが最も大きいのは2人以上の世帯。2024年に3人以上の世帯は、全世帯で合計32.4%、被保護世帯で約3.9%(どちらもこのサイトでの計算) 世帯の種類との関係(2024年7月末・世帯人員・世帯類型別の表) ・高齢者世帯 908,466世帯のうち、1人は844,877世帯(93.0%)。2人は62,971世帯(6.9%) ・障害者・傷病者世帯 395,387世帯のうち、1人は341,644世帯(86.4%)、2人は41,278世帯(10.4%) ・その他の世帯 264,605世帯のうち、1人は191,618世帯(72.4%)、2人は49,476世帯(18.7%) ・母子世帯 58,382世帯は、母と子を含むため1人世帯にはならない(表の1人の欄は「・」)。2人は31,401世帯(53.8%)、3人は16,636世帯(28.5%) ・1人世帯1,378,139世帯の内訳(このサイトでの計算):高齢者世帯61.3%、障害者・傷病者世帯24.8%、その他の世帯13.9% ・2人世帯185,126世帯の内訳(このサイトでの計算):高齢者世帯34.0%、障害者・傷病者世帯22.3%、その他の世帯26.7%、母子世帯17.0% ・2000年の同じ表(令和4年度版)では、1人世帯527,930世帯のうち高齢者世帯292,800、障害者・傷病者世帯219,550、その他の世帯15,580。割合にすると55.5%、41.6%、3.0%(このサイトでの計算)。2024年と比べると、その他の世帯の1人世帯の比重が大きく増えた 月次の概数(令和8年7月分・2026年10月7日公表・保護停止中を含まない) ・総数 1,635,284世帯。高齢者世帯 903,116世帯(55.2%)のうち、単身世帯は844,423世帯(51.6%)、2人以上の世帯は58,693世帯(3.6%) ・月次の概数には、高齢者以外の世帯について世帯人員別の数字は出ていない。この記事の1人世帯の割合は、年次調査の最新値(2024年7月末)を使った 【背景】 ・被保護世帯の1人世帯の割合が上がった動きは、世帯の種類の中身が変わったことと重なっている。高齢者世帯は2024年7月末に908,466世帯で、その93.0%が1人世帯。母子世帯は、2012年の108,982世帯から2024年の58,382世帯に減った(同じ表の数字)。1人世帯になりえない母子世帯が減り、1人世帯が多い高齢者世帯などが増えたことが、割合を押し上げたと考えられる。 ・国民全体の世帯でも、1人世帯は1990年の21.0%から2024年の34.6%に増えている。受給世帯の変化は、社会全体の世帯の小さくなる動きと同じ向きだが、水準は大きくちがう。 ・高齢者世帯の1人暮らしの割合そのものは、別の記事で扱っている。この記事は、全体の世帯人員別と、全世帯との比較に焦点を置いた。 【注意】 ・生活保護は、世帯単位で保護の要否と額を決める。数えているのは「受給している人」ではなく「受給している世帯」。1人世帯が84.7%でも、受給者(人)に占める1人暮らしの割合は、世帯の人数のぶん低くなる。この記事では人数の割合は出していない。 ・年次調査は毎年7月末の時点の数字。2010年まではその年の7月1日現在。2012年から全数調査で、それ以前は抽出調査だった(調査表の注による)。古い年の数字は調査のやり方がちがう点に注意。 ・本文に書いた年以外の数字は、出典の表で確かめられる。 ・全世帯の数字は国民生活基礎調査による。2020年は調査が行われず、表では空欄。全世帯の1人世帯は2021年の29.5%から2022年の32.9%へ1年で上がっており、その理由は出典の表では確かめられなかった。年をまたぐ比較には気をつけたい。 ・2000年の世帯の種類別の表(令和4年度版)と、世帯人員別の年次推移の表では、2000年の総数が少しちがう(719,200世帯と724,561世帯)。この記事は、世帯人員別の割合は年次推移の表の値、世帯の種類の内訳は種類別の表の値を使った。 ・2025年7月末の年次調査の結果は、今回の検索では見つけられなかった。2026年7月分の月次の概数は、世帯人員別の全体の表がない。 【出典】 ・被保護者調査 年次推移 第3表 被保護世帯数-全世帯数-構成割合、世帯人員・年次別(令和6年度被保護者調査・年次調査・令和6年7月末日現在 確定値・厚生労働省・e-Stat)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&toukei=00450312&stat_infid=000040436862 ・被保護者調査 年次推移 第6表 被保護世帯数-構成割合、世帯人員・世帯類型・年次別(同上)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&toukei=00450312&stat_infid=000040436865 ・被保護者調査 年次推移 第6表(令和4年度被保護者調査・令和4年7月末日現在 確定値・2000年の数字に使用)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&toukei=00450312&stat_infid=000040164409 ・生活保護の被保護者調査(令和8年7月分概数)の結果を公表します(厚生労働省・2026年10月7日)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2026/dl/07-01.pdf

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