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No.135 生活保護のケースワーカー(現業員)の資格と経験年数(2016年10月・厚生労働省の福祉事務所人員体制調査):社会福祉主事82.0%、社会福祉士13.5%、経験3年未満が61.6%

厚生労働省の調査(2016年10月1日)で、生活保護担当のケースワーカー1万8,183人のうち、法律で求められる社会福祉主事の資格を持つのは82.0%、社会福祉士は13.5%。経験1年未満が23.6%、1年以上3年未満が38.0%だった。

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登録日時
2026年10月16日 05:59
資料の日付
2016年10月1日
分野
日本の統計
立場
事実・データ
タグ
数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
統計
テーマ
ケースワーカー

本文と出典

【要点】 ・社会福祉法は、福祉事務所で現業を行う所員(ケースワーカー)と指導監督を行う所員(査察指導員)は社会福祉主事でなければならないと定めている(第15条第6項)。 ・厚生労働省の福祉事務所人員体制調査(2016年10月1日時点)では、生活保護担当の常勤ケースワーカー1万8,183人のうち、社会福祉主事の資格を持つ人は82.0%で、2009年の74.2%から上がったが、約2割は資格が無かった。 ・社会福祉士は13.5%(2009年4.6%)、精神保健福祉士は2.4%(同0.5%)だった。 ・経験年数は1年未満23.6%、1年以上3年未満38.0%で、3年未満が6割を超える(このサイトでの計算で61.6%)。 ・厚生労働省の統計のページに載っている結果は2016年分で、それより新しい全国の数字は確かめられなかった(2026年10月確認)。 【数字・中身】 人数(2016年10月1日、かっこ内は2009年10月1日) ・福祉事務所:1,247か所(1,242か所) ・生活保護担当の査察指導員:3,120人(2,596人) ・生活保護担当の常勤ケースワーカー:1万8,183人(1万3,881人) ・配置標準数(市部は被保護世帯80に1人、郡部は65に1人で計算)2万115人に対する充足率:90.4%(89.2%) 資格の取得率(生活保護担当) ・社会福祉主事:ケースワーカー82.0%(74.2%)、査察指導員82.7%(74.6%) ・社会福祉士:ケースワーカー13.5%・2,458人(4.6%・641人)、査察指導員8.7%(3.1%) ・精神保健福祉士:ケースワーカー2.4%(0.5%)、査察指導員1.7%(0.3%) 経験年数(生活保護担当の常勤ケースワーカー) ・1年未満23.6%(25.4%)、1年以上3年未満38.0%(37.9%)、3年以上5年未満20.7%(20.7%)、5年以上17.7%(15.9%) ・査察指導員:1年未満25.3%、1年以上3年未満40.5%、3年以上5年未満19.0%、5年以上15.2% 自治体の例:大阪市 ・大阪市の生活保護のケースワーカーで社会福祉主事の資格を持つ人の割合は、2018年度71.4%、2019年度76.7%、2020年度83.6%、2021年度89.3%。市は2019〜2025年度に100%にする計画を立て、福祉職の採用増や通信課程での資格取得研修を進めている(2021年10月18日の大阪市生活保護適正化連絡会議の資料)。 【背景】 ・社会福祉主事の任用資格は、大学などで厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した人、養成機関や講習会の修了者、社会福祉士などが得られる(社会福祉法第19条)。総務省行政評価局の2014年8月の報告書は、指定34科目のうち3科目を修めれば足り、民法・行政法・経済学・社会学などの3科目だけでも資格が得られると指摘した。 ・同報告書は、厚生労働省の福祉事務所現況調査の集計・公表が2009年度分を最後に止まっていたことを指摘し、調査と分析を行うよう求めた。2016年の人員体制調査はその後に行われたものである。 ・同報告書によると、厚生労働省は当時、資格の無い人には通信教育などで資格を取るよう指導しているとし、資格要件のあり方を検討しているとしていた。 【論点】 ・資格要件は必要とする立場(総務省の2014年報告書が紹介した福祉事務所の課長・所長の意見):生活保護の仕事に必要な見識を保つうえで社会福祉主事の資格は必要、対人折衝の力が要るので資格要件をなくすのは現実的でない、などの意見があった。 ・資格の有無で差は無いとする立場(同報告書が紹介した福祉事務所長・主幹・指定都市の課長の意見):資格の有無で仕事の力に差はない、いわゆる「三科目主事」は必要な知識を保証しない、有資格者だけで運営すると人事が硬直する、などの意見があった。同報告書の意識調査では、102福祉事務所のケースワーカー757人のうち80.2%が、資格の無い人がケースワーカーの仕事をするのは「困難だとは思わない」と答えた。 【注意】 ・2016年の数字はおよそ10年前のもので、いまの取得率や経験年数とは違う可能性がある。新しい全国調査が公表されているかは確かめきれていない。 ・取得率は「生活保護担当」の常勤職員について。非常勤のケースワーカーは含まれない。 ・2009年の数字は「福祉事務所現況調査」で、2016年の「福祉事務所人員体制調査」と調査の名前が違う。 ・ケースワーカー1人あたりの担当世帯数は、このサイトの別の記事(配置基準と実際の担当世帯数)を参照。 【出典】 ・平成28年 福祉事務所人員体制調査について(厚生労働省・調査時点2016年10月1日)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/125-1-01.pdf ・福祉事務所人員体制調査(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/125-1.html ・社会福祉法(第15条・第16条・第19条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000045 ・生活保護に関する実態調査 結果報告書(調査の結果:生活保護行政の執行体制の整備状況)(総務省行政評価局・2014年8月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000305393.pdf ・議題3 生活保護実施体制にかかる職員の任用資格について(令和3年度第1回 大阪市生活保護適正化連絡会議・2021年10月18日)https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/cmsfiles/contents/0000549/549334/gidai3.pdf 【動画】 ・福祉事務所ケースワーカー(職業情報提供サイト(日本版O-NET)職業紹介動画)(厚生労働省 / Ministry of Health, Labour and Welfare)https://www.youtube.com/watch?v=HJ-_YQ0NQYo

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