No.134 ホームレスの数(2026年1月・厚生労働省の概数調査):全国2,481人で前年より110人減、大阪府803人・東京都507人・神奈川県391人。2003年の2万5,296人から約10分の1に
2026年1月の厚生労働省の目視調査で、全国のホームレスは2,481人(前年比110人減)。最多は大阪府803人、次いで東京都507人、神奈川県391人。初回の2003年調査の2万5,296人から約10分の1になった。
本文と出典
【要点】
・厚生労働省は2026年4月27日、2026年1月に行ったホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)の結果を公表した。21回目の調査で、市区町村の職員が巡回して目で見て数える方法による。
・確認されたホームレスは2,481人(男性2,190人・女性192人・不明99人)で、前年より110人(4.2%)減った。確認された市区町は198で、前年の207から9減った。
・都道府県別では大阪府803人、東京都507人、神奈川県391人の順に多く、東京23区と政令指定都市で2,014人と全国の約8割を占める。
・場所別では道路が637人(25.7%)で最も多くなり、2025年まで最多だった都市公園(594人・23.9%)を上回った。
・2021年11月の生活実態調査では平均年齢63.6歳、路上生活が10年以上の人が40.0%で、高齢化と長期化が進んでいる。
【数字・中身】
全国のホームレス数(各年1月)
・2003年(初回の調査):2万5,296人(男性2万661人・女性749人・不明3,886人)
・2022年:3,448人/2023年:3,065人/2024年:2,820人/2025年:2,591人/2026年:2,481人
・2003年から2026年への減り方(このサイトでの計算):2,481人は2万5,296人の約9.8%
都道府県別(2026年1月)
・大阪府803人、東京都507人、神奈川県391人。37都道府県で確認され、岩手・山形・新潟・福井・奈良・鳥取・島根・山口・長崎・大分の10県では確認されなかった
・前年からの減少が多かったのは東京都58人、福岡県33人、千葉県と静岡県15人
・2003年は大阪府7,757人、東京都6,361人、愛知県2,121人、神奈川県1,928人の順だった
東京23区と政令指定都市(2026年1月)
・合計2,014人(前年比58人・2.5%減)。大阪市は40人増、横浜市は32人増、東京23区は62人減、福岡市は27人減
場所別(2026年1月)
・道路637人(25.7%)、都市公園594人(23.9%)、河川495人(20.0%)、駅舎142人(5.7%)、その他の施設613人(24.7%)
・2003年は河川5,906人(23.3%)、道路4,360人(17.2%)、駅舎1,254人(5.0%)、その他の施設3,466人(13.7%)だった
生活実態調査(2021年11月・個別面接・有効回答1,169人、大阪府の計画が引用した全国の数字)
・平均年齢63.6歳(2016年調査61.5歳)、65歳以上が54.4%(同42.8%)
・今回の路上生活が10年以上の人が40.0%
・路上生活になった理由は「仕事が減った」24.5%、「倒産や失業」22.9%、「人間関係がうまくいかなくて、仕事を辞めた」18.9%(複数回答)
・今後の希望は「今のままでいい(路上生活)」40.9%、「アパートに住み、就職して自活したい」17.5%、「アパートで福祉の支援を受けながら、軽い仕事をみつけたい」12.0%、生活保護や施設入所などの福祉を利用して生活したい7.6%
生活保護との関係(神奈川県内の回答者の例)
・同じ2021年の調査で神奈川県内の回答者(5市・263人)では、福祉事務所など公的機関に相談したことがある人が49.4%、生活保護を受けたことがある人が31.6%(2016年調査は29.1%)。神奈川県は、生活保護につながった人でも路上に戻る人が一定数いるとしている
【背景】
・調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(2002年8月7日公布)と、2023年7月31日の国の基本方針に基づく。法律はホームレスを、都市公園・河川・道路・駅舎などを「故なく起居の場所とし」日常生活を営んでいる者と定めている。法律の附則は施行の日から25年で効力を失うと定めており、2027年8月に期限を迎えると考えられる。
・大阪府の第5期実施計画(2024〜2028年度)は、ホームレスへの生活保護について、住む場所がないことや働く力があることだけで保護の要件を欠くことにはならないとし、急迫した場合の保護や、治療後に路上に戻らないための支援を挙げている。
・同計画は、府のホームレスが減ってきた理由として、巡回相談指導事業(相談員が生活の場所を訪ねる)などの取り組みを挙げている。大阪府の数が多いのは、全国最大の日雇労働市場がある大阪市が大半を占めるためとしている。
【注意】
・概数調査は目視で数えるもので、ネットカフェや知人宅などに泊まる人は含まれない。防寒具で性別が分からない人は「不明」になる。
・2024年は能登半島地震のため石川県が調査をしておらず、2025年も石川県の7市町が調査していない。
・2003年と2026年では、調査した市区町村の数や方法の細かい点が同じとは限らない。
・生活保護を受けたことがある人の31.6%は神奈川県内の回答者だけの数字で、全国の値は今回確かめられなかった。
・大阪府の計画は表紙に「案」と書かれた版のPDFで確かめた。
【出典】
・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について(厚生労働省社会・援護局・2026年4月27日)https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/001695561.pdf
・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果の一覧(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/63-15b.html
・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果(厚生労働省・2003年3月)https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/03/h0326-5c.html
・ホームレス対策(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/homeless
・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC1000000105
・第5期大阪府ホームレスの自立の支援等に関する実施計画(案)(大阪府・2024年3月)https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/61784/5kikeikaku.pdf
・県内のホームレスの現状(神奈川県・資料3)https://www.pref.kanagawa.jp/documents/47573/06_siryou3_2023_1_.pdf
【動画】
・ホームレス全国で2481人 沖縄は54人(OKINAWA NEWS by QAB)https://www.youtube.com/watch?v=6cgoDmDGkhU
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