No.218 子どもの貧困率11.0%、大人が1人の世帯の貧困率44.7%(国民生活基礎調査・2025年調査、所得は2024年):貧困線は年138万円、母子世帯の母で生活保護を受けるのは9.3%(2021年)
厚労省の国民生活基礎調査(2025年調査・所得は2024年)で、子どもの貧困率は11.0%(2021年は11.5%)。大人が1人の世帯は44.7%でほぼ横ばい。母子世帯の母の9.3%が生活保護を受給(2021年)。
本文と出典
【要点】
・厚生労働省の「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」によると、2024年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は138万円、相対的貧困率は15.0%(2021年は15.4%)、17歳以下の「子どもの貧困率」は11.0%(2021年は11.5%)だった。
・子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の貧困率は9.0%(2021年は10.6%)。そのうち、大人が1人の世帯は44.7%(2021年は44.5%)、大人が2人以上の世帯は6.7%(2021年は8.6%)。子どもの貧困率が下がった一方で、大人が1人の世帯はほとんど変わっていない。
・調査の概況は2026年7月15日に公表されたと、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2026年10月8日付のレポートが書いている。厚労省の概況のページには公表日の表示を見つけられなかった。
・「大人が1人の世帯」は、厚労省の説明では「ひとり親世帯」と同じではない。祖父母と子ども、18歳以上のきょうだいと子どもの世帯なども含まれる。
・生活保護との関係では、2021年の全国ひとり親世帯等調査で、母子世帯の母の9.3%(推計10万6,670世帯)が生活保護を受けていた(2016年は11.2%)。貧困率と受給率は調べ方が違う別の数字で、並べて「受けていない人が何割」とは言えない。
【数字・中身】
貧困率の最新値と前回(厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」・表11)
・調査の年と所得の年:貧困率は2025年の大規模調査で集計した。所得は調査の前の年の1年間(1〜12月)の分を聞くため、表の年は「2024年」になる(厚労省の「よくあるご質問」)。
・中央値(等価可処分所得):2024年277万円、2021年254万円。
・貧困線:2024年138万円、2021年127万円。
・相対的貧困率:2024年15.0%、2021年15.4%。
・子どもの貧困率:2024年11.0%、2021年11.5%(概況の本文は「対2021年△0.5ポイント」)。
・子どもがいる現役世帯:2024年9.0%、2021年10.6%。
・大人が1人:2024年44.7%、2021年44.5%。大人が2人以上:2024年6.7%、2021年8.6%。
長い目で見た推移(同じ表・単位は%)
・子どもの貧困率:1985年10.9、1997年13.4、2012年16.3(表の最大)、2015年13.9、2018年は旧基準13.5・新基準14.0、2021年11.5、2024年11.0。
・大人が1人の世帯:1985年54.5、1997年63.1(表の最大)、2012年54.6、2015年50.8、2018年は旧基準48.1・新基準48.3、2021年44.5、2024年44.7。
・大人が2人以上の世帯:1985年9.6、2012年12.4、2015年10.7、2018年は旧基準10.7・新基準11.2、2021年8.6、2024年6.7。
・2018年に所得の計算が新しい基準(OECDの新基準)に変わり、従来の可処分所得からさらに自動車税・軽自動車税・自動車重量税、企業年金の掛金、仕送り額を差し引くようになった。2021年からは新基準の数字。2018年以前と2021年以降を直接比べるときは、この表のように旧基準・新基準を分けて見る。
貧困線138万円のイメージ(このサイトでの計算)
・等価可処分所得は、世帯の可処分所得(収入から税金・社会保険料などを引いた手取り)を、世帯人員の平方根で割った額。貧困線138万円は「1人あたり(等価)」の額である。
・世帯の手取りに直すと、2人世帯で約195万円(138×√2)、3人世帯で約239万円(138×√3)、4人世帯で276万円(138×2)。いずれもこのサイトでの計算で、手取りの年額にあたる。
母子世帯と生活保護(全国ひとり親世帯等調査・2021年11月1日時点・厚生労働省が2022年12月26日に公表)
・母子世帯の母のうち生活保護を「受給している」割合:令和3年(2021年)は9.3%(106,670世帯、総数1,144,199のうち。総数は不詳を除く。推計値)。平成28年(2016年)は11.2%。
・母の最終学歴別(令和3年):中学校26.1%、高校10.3%、高等専門学校12.7%、短大5.3%、大学・大学院1.5%、専修学校・各種学校4.0%。
・母になった経緯別(令和3年):死別6.1%、離婚8.5%、未婚13.4%。
・出典の注に「令和3年度の調査結果は推計値であり、平成28年度の構成割合との比較には留意が必要」とある。
【背景】
・貧困率の考え方:国民生活基礎調査の相対的貧困率は、貧困線に届かない所得の人の割合で、OECD(経済協力開発機構)の作り方にそろえている。子どもの貧困率は、子ども本人の所得ではなく、その子が属する世帯の等価可処分所得で決まる(厚労省のよくあるご質問)。
・厚労省の概況は、数字の変化の理由を説明していない。変化の分析の例として、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(2026年10月8日)のレポートがある。同レポートは、公表データだけでは厳密な分析は難しいと断ったうえで、次のように整理している。
・子どもがいる現役世帯の貧困率は、2012年の15.1%から2024年の9.0%へ6.1ポイント下がった。このうち5.4ポイント分は、大人が2人以上の世帯の貧困率が下がったことによる。同レポートはその背景に、共働き世帯や共働きで正規雇用の世帯が増えたことを挙げる。
・同じレポートは、2021年から2024年は、大人が1人の世帯の貧困率が44.5%から44.7%へわずかに上がったことが、全体の下げを小さくしたとみる。大人が1人の世帯の割合もわずかに増えたという。
・ひとり親と未婚の子だけの世帯の女性の有業率は、同レポートが引く国民生活基礎調査の集計で、2012年82.0%から2024年90.7%へ上がった。内訳は、正規が29.3%から46.3%へ、非正規が45.5%から33.9%へ。この集計の「女性」には、18歳以上の姉などが含まれる場合がある(同レポートの注)。
・貧困線の実質:同レポートは、貧困線を物価で割った実質の額を図で示し、2024年は物価の上がり方が大きいため実質的には低下しているとして、同じ貧困率でも暮らしぶりはむしろ悪化している可能性があると書く。国民生活基礎調査で生活が「苦しい」と答えた世帯の割合が2021年から2024年にかけて上がっている点にも触れている。
・今後について、同レポートは、2024年は物価高対策などで大きな給付・減税がなされたのに、大人が1人の世帯の貧困率は上がったと書く。ひとり親世帯の可処分所得は経済全体の伸びに追いついておらず、政策支援の効果がなくなれば物価上昇で貧困率が悪化することが心配される、という見方である。政府が2027年から所得に連動した給付を先行して始め、2029年に本格導入する方針である点も紹介し、国民生活基礎調査の次の大規模調査の所得の年は2027年なので、その効果が見えると書く。以上は研究機関の分析であり、国の公式の見解ではない。
【論点】
・厚労省の概況は、子どもの貧困率が前回より0.5ポイント下がったと数字を示している。
・三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、同じ数字を「下げ止まり」ととらえる。2012年の16.3%から2021年まで下がってきたのに、直近3年は0.5ポイントにとどまったためである。同レポートは、さらに、大人が1人の世帯の貧困率はほとんど動いておらず、働いている割合がすでに9割ほどでこれ以上の上積みが難しいと書く。
・二つは対立する主張ではなく、同じ数字の見方の違いである。どちらの見方でも、大人が1人の世帯の貧困率が4割台の半ばで続いているという数字は同じである。
【注意】
・時点:貧困率は2025年調査(所得は2024年)。国民生活基礎調査で貧困率を集計するのは大規模調査の年だけで、3年おき。次の貧困率は所得の年が2027年の調査から出る見込み(厚労省のよくあるご質問、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポート)。
・定義:「子ども」は17歳以下、「現役世帯」は世帯主が18歳以上65歳未満の世帯。「大人が1人」の貧困率は「子どもがいる現役世帯」の中の区分で、「子どもの貧困率」とは別の数字である。
・数字の範囲:貧困率の所得の定義に含まれるのは、就労所得・財産所得・仕送り等・公的年金・「その他の現金給付」で、資産と現物給付(保健・医療・介護サービスなど)は含まない(厚労省のよくあるご質問の図)。生活保護の給付が「その他の現金給付」のどれに入るかは、確かめた出典に書かれていなかった。
・比べ方:母子世帯の生活保護の受給率9.3%は2021年11月の抽出調査(母子世帯の母の回答からの推計)。貧困率の所得の年(2024年)や調査(国民生活基礎調査)とは別である。生活保護の受給者や世帯数は被保護者調査(毎月の行政記録)で別に数えており、定義や数え方が違うため、数がそろわない。受けられる人が実際にどれだけ受けているかの推計は、別の記事(捕捉率)で扱っている。
・国際比較:OECDの比較の貧困率は、国によって調査・年・基準が違う。国際比較の数字は別の記事(相対的貧困率の国際比較)を見る。
・今回、確かめられなかった点:公表日(厚労省のページに表示がなく、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートによる)、大人が1人の世帯の人数や、貧困線以下の子どもの人数(概況の本文には出てこなかった)。
【出典】
・2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況「6 貧困率の状況」(厚生労働省・2026年7月)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/dl/14.pdf
・国民生活基礎調査(貧困率)よくあるご質問(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf
・令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の結果(表23-5 母子世帯の母の生活保護の受給状況・表23-6)(厚生労働省・2022年12月26日公表・こども家庭庁の審議会資料に掲載)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1dc19f2-79dc-49bf-a774-21607026a21d/9ff012a5/20230725_councils_shingikai_hinkon_hitorioya_6TseCaln_05.pdf
・「子どもの貧困率下げ止まり」の背景に潜む課題(三菱UFJリサーチ&コンサルティング・2026年10月8日)https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2026/10/seiken_261008_01.pdf
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