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よろず研究室

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No.142 働いている人がいる受給世帯(稼働世帯)の割合:2024年度は15.1%、1958年度の58.4%から下がり2001〜2002年度の11.9%が底、母子世帯は45.3%

世帯主か世帯員が働いている受給世帯は2024年度の1か月平均で24万7,292世帯、全体の15.1%(このサイトでの計算)。1958年度は58.4%、2001〜2002年度の11.9%が底で、2015〜2016年度の16.0%のあとは14〜15%台。

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登録日時
2026年10月17日 16:04
資料の日付
2026年3月4日
分野
日本の統計
立場
事実・データ
タグ
就労・自立支援新着子ども・ひとり親新着高齢者新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
統計
テーマ
稼働世帯・就労

本文と出典

【要点】 ・被保護者調査は、受給世帯を「世帯主が働いている世帯」「世帯主は働いていないが世帯員が働いている世帯」「働いている者のいない世帯」に分けて数えている。ここでは前の二つを合わせて「稼働世帯」とよぶ。 ・2024年度の1か月平均では、受給世帯164万1,902世帯のうち稼働世帯は24万7,292世帯で15.1%(このサイトでの計算。以下の割合も同じ)。働いている者のいない世帯は139万4,610世帯で84.9%。 ・稼働世帯の割合は、統計のある1958年度は58.4%だったが、1980年度21.6%、1990年度18.8%と下がり、2001〜2002年度の11.9%が底。その後は上がって2015〜2016年度に16.0%、コロナ禍の2020〜2021年度は14.5〜14.6%、2024年度は15.1%。 ・世帯の種類で大きく違い、2024年度は母子世帯の45.3%、その他の世帯の36.9%、障害者世帯の25.0%、傷病者世帯の13.5%、高齢者世帯の4.6%が稼働世帯(年度の累計から計算)。 【数字・中身】 稼働世帯の数と割合(被保護者調査 年次推移統計表 第3表・1か月平均。割合はこのサイトでの計算) ・1958年度:受給世帯58万5,014・稼働世帯34万1,684(58.4%) ・1970年度:65万4,550・22万130(33.6%) ・1980年度:74万4,724・16万1,216(21.6%) ・1990年度:62万2,235・11万6,969(18.8%) ・2000年度:75万181・8万9,660(12.0%) ・2001年度・2002年度:11.9% ・2010年度:140万5,281・18万6,748(13.3%) ・2015年度:162万1,356・25万9,104(16.0%) ・2020年度:162万9,524・23万7,877(14.6%) ・2024年度:164万1,902・24万7,292(15.1%) 2024年度の働き方(1か月平均) ・世帯主が働いている世帯21万8,042(受給世帯の13.3%)。うち常用勤労者15万9,598、日雇労働者2万558、内職者1万2,681、その他の就業者2万5,205 ・世帯主は働いていないが世帯員が働いている世帯2万9,250 世帯の種類別の稼働世帯の割合(2024年度・月次調査 第6表の年度累計から計算) ・母子世帯45.3%/その他の世帯36.9%/障害者世帯25.0%/傷病者世帯13.5%/高齢者世帯4.6% ・就労している世帯1世帯あたりの就労収入の認定額(表の値):全体4万9,483円、母子世帯8万498円、その他の世帯6万4,034円、障害者世帯2万4,275円、高齢者世帯3万3,510円 【背景】 ・受給世帯の55.2%(2024年度)は高齢者世帯で、高齢者世帯で働いているのは4.6%にとどまる。高齢者世帯がふえたことが、全体の稼働世帯の割合を押し下げていると考えられる。 ・世界金融危機(2008年)のあと「その他の世帯」が大きくふえ、2010年代前半に稼働世帯の割合も上がっている(世帯類型の推移は厚生労働省の2026年3月の会議資料)。 ・働いて収入があっても、最低生活費に届かない分は保護費で補われる。働いた収入には勤労控除がある(別の記事を参照)。 【注意】 ・ここでいう「稼働世帯」は、世帯主か世帯員のだれかが働いている世帯で、フルタイムかどうかは問わない。統計表には「稼働世帯」という合計の欄は無く、このサイトで足し合わせた。 ・2011年度以前は「福祉行政報告例」、2012年度以降は「被保護者調査」の数字。保護停止中の世帯は含まない。 ・世帯の種類別の割合は、毎月の数を1年分足した累計から出したもので、1か月平均から出した値とは少しずれることがある。 ・就労収入の認定額は、表に単位(月額か)が書かれていない。収入から必要経費などを引いた「認定額」で、手取りの給料とは違う。 【出典】 ・被保護者調査 年次推移統計表 第3表 現に保護を受けた世帯数,世帯の労働力類型別(1か月平均)(厚生労働省・e-Stat・2026年3月4日公開)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040417858&fileKind=0 ・令和6年度被保護者調査(月次調査)第6表 現に保護を受けた世帯数,世帯の労働力類型×世帯区分、世帯類型別(厚生労働省・e-Stat・2026年3月4日公開)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040417773&fileKind=0 ・生活保護の被保護者調査(令和6年度確定値)の結果を公表します(厚生労働省・2026年3月4日)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/dl/r06houdou.pdf ・令和8年3月17日 社会・援護局関係主管課長会議資料(資料3 保護課/保護事業室)「世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移」(厚生労働省・2026年3月17日)https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001671241.pdf

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