No.229 就労準備支援事業と家計改善支援事業(生活困窮者自立支援法の任意事業):2025年6月時点の実施は764自治体(84%)と795自治体(88%)、2024年度の利用は延べ5,435件と20,573件
就労準備は764自治体(84%)、家計改善は795自治体(88%)が実施(2025年6月時点)。2024年度の利用は延べ5,435件と20,573件。法第7条の努力義務は2018年10月から。
本文と出典
【要点】
・生活困窮者自立支援法の「就労準備支援事業」と「家計改善支援事業」は、福祉事務所を置く自治体が、自立相談支援事業のほかに行う事業である。就労準備は、すぐには就職活動に向かえない人に、生活のリズムや人との関わりから段階的に就労の準備を支える事業。家計改善は、収入と支出、借金の状況を相談者と一緒に整理し、家計を立て直す事業である。
・厚生労働省の「令和6年度事業実績調査 集計結果」によると、2025年6月時点で、就労準備支援事業を行う自治体は764(実施率84%)、家計改善支援事業を行う自治体は795(同88%)だった(資料の表記では、どちらも調査対象906自治体のうちの数)。
・利用は2024年度(令和6年度)の延べ件数で、就労準備が5,435件、家計改善が20,573件である(同省「支援状況調査 集計結果」)。実施自治体は、就労準備753、家計改善787だった。
・2つの事業は、法律の条文上、2018年10月1日から「行うように努めるものとする」(努力義務)になっている。2025年4月1日の改正で変わったのは、自立相談支援事業と一体で行う体制の確保、国が指針を公表すること、家計改善の国庫補助率の引き上げ、生活保護を受けている人の利用などである。2025年4月に初めて努力義務になったのではない。
【数字・中身】
実施する自治体の数と実施率(厚生労働省「生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和6年度事業実績調査 集計結果」。各年度の6月時点・括弧内は実施率)
・就労準備支援事業:平成26年度(モデル事業)100/27年度244(27%)/28年度353(39%)/29年度391(43%)/30年度435(48%)/令和元年度496(55%)/2年度566(63%)/3年度642(71%)/4年度716(79%)/5年度732(81%)/6年度753(83%)/7年度764(84%)。
・家計改善支援事業:平成26年度(モデル事業)80/27年度200(22%)/28年度302(33%)/29年度361(40%)/30年度404(45%)/令和元年度494(55%)/2年度578(64%)/3年度656(72%)/4年度736(81%)/5年度766(84%)/6年度787(87%)/7年度795(88%)。
・資料の見出しは、令和7年度の任意事業の実施自治体数が前年度と比べておおむね増加傾向にあり、就労準備の実施率は約8割、家計改善は約9割としている。
・実施していない自治体の数は、資料に書かれていない。調査対象の906自治体から引くと、就労準備は142、家計改善は111になる(このサイトでの計算。分母は資料の「n=906」)。
都道府県別の実施割合(令和7年度・同じ資料のグラフを読んだ数字)
・就労準備支援事業:全国は84%。いちばん低いのは長崎県47%、次いで山形県50%、栃木県53%、青森県55%。福島県・茨城県・神奈川県・大阪府などは100%と読める。
・都道府県による差が大きく、資料は都道府県ごとの対象自治体数(たとえば北海道は36、東京都は50)もグラフに添えている。小さな県では、1自治体の違いで割合が大きく動く。
運営のしかた(令和7年6月時点の実施状況・同じ資料)
・就労準備(実施764自治体):直営71(9.3%)、委託673(88.1%)、直営と委託の併用20(2.6%)。委託先(複数回答)は社会福祉協議会258(37.2%)が最も多く、NPO法人134(19.3%)、社会福祉法人(社協以外)103(14.9%)が続く。委託先の選び方は、随意契約447(66.0%)、プロポーザル方式187(27.6%)、一般競争入札18(2.7%)。契約期間は単年度契約が580(85.7%)、複数年度契約が97(14.3%)。
・家計改善(実施795自治体):直営129(16.2%)、委託650(81.8%)、併用16(2.0%)。委託先は社会福祉協議会409(61.4%)が最も多い。委託先の選び方は、随意契約493(75.2%)、プロポーザル方式136(20.7%)、一般競争入札13(2.0%)。契約期間は単年度契約が586(89.3%)、複数年度契約が70(10.7%)。
・就労準備では、就労体験先での手当について、「手当なし」と答えた自治体が480(63.7%、n=753)で最も多い。
生活保護を受けている人向けの事業との関係(令和7年6月時点)
・就労準備を実施している753自治体のうち、生活保護法にもとづく「被保護者就労準備支援事業」も実施しているのは461(61.2%)。
・家計改善を実施している787自治体のうち、「被保護者家計改善支援事業」も実施しているのは222(28.2%)。そのうち198(89.2%)は、困窮者向けの事業と一体で実施している。一体実施のしかたで最も多いのは「同一の事業者に委託している」125(63.1%)。
2024年度の利用の件数(厚生労働省「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果(平成27年4月〜令和7年3月)」。生活困窮者自立支援統計システムから抽出)
・就労準備支援事業:実施753自治体、利用件数(延べ数)5,435件。年度ごとの推移は、平成27年度699件、28年度2,847件、29年度3,146件、30年度4,082件、令和元年度4,621件、2年度4,695件、3年度4,463件、4年度4,819件、5年度5,314件、6年度5,435件。
・家計改善支援事業:実施787自治体、利用件数(延べ数)20,573件。推移は、平成27年度910件、28年度7,664件、29年度9,466件、30年度11,722件、令和元年度14,091件、2年度18,973件、3年度20,692件、4年度16,859件、5年度18,977件、6年度20,573件。
・2024年度の利用件数は、就労準備が5,435件で前年度の5,314件より多く、家計改善は20,573件で前年度の18,977件より多い(前年度との比較はグラフの数字の読み取り)。
・家計改善は、令和3年度の20,692件が最も多く、令和4年度に16,859件に減ったあと、また増えている。資料の見出しは、どちらの事業も利用件数は増加傾向にあるとしている。
・実施自治体1つあたりの利用件数は、就労準備で約7件、家計改善で約26件になる(5,435÷753、20,573÷787・このサイトでの計算)。ただし自治体の人口や相談件数はまちまちで、1自治体あたりの平均は、ふつうの自治体の姿を表さない。
利用者の特徴(同じ資料・令和6年度・複数回答)
・就労準備(n=2,549):「就職活動困難」60.3%、「社会的孤立(ニート・ひきこもり等含む)」38.6%、「その他メンタルヘルスの課題」38.3%、「経済的困窮」37.9%、「就職定着困難」32.1%、「コミュニケーションが苦手」23.8%。
・家計改善(n=13,121):「経済的困窮」71.2%、「家計管理の課題」61.5%、「(多重・過重)債務」42.3%、「家族関係・家族の問題」32.1%、「病気」30.0%。
利用した人と、しなかった人に見られた変化(同じ資料・令和6年度・複数回答)
・就労準備(利用あり2,026人、利用なし59,668人):「自立意欲の向上・改善」35.9%(利用なしは20.4%)、「社会参加機会の増加」26.1%(3.7%)、「孤立の解消」24.0%(10.9%)、「生活習慣の改善」15.9%(3.6%)、「一般就労開始(継続的就労)」22.5%(18.2%)。一方、「住まいの確保・安定」は利用ありが4.9%、利用なしが21.0%だった。
・家計改善(利用あり10,611人、利用なし51,083人):「家計の改善」38.2%(6.9%)、「精神の安定」25.0%(12.7%)、「債務の整理」16.6%(2.8%)、「孤立の解消」16.2%(10.3%)。「住まいの確保・安定」は利用ありが14.8%、利用なしが21.7%。
・資料の見出しは、事業を利用していない人と比べて、就労準備では「自立意欲の向上・改善」「社会参加機会の増加」「孤立の解消」などの変化が、家計改善では「家計の改善」「精神の安定」「債務の整理」「孤独の解消」などの変化が、はっきり大きいとしている。
事業評価の取り組み(令和7年6月時点の実施状況・同じ資料)
・就労準備:評価を行っている自治体は322(42.8%、n=753)。評価の内容は「利用者数」91.3%が最も多く、「就労・増収者率」51.2%、「利用者の目標の達成状況」55.0%が続く。評価を行わない431自治体のうち、理由で最も多いのは「利用者の状況は様々であり一律の指標を設定することは困難なため」68.2%。
・家計改善:評価を行っている自治体は325(41.3%、n=787)。評価内容は「利用者数」90.8%、「利用者の目標の達成状況」51.7%、「債務や滞納の解消につながった人数」50.8%。評価を行わない462自治体の理由で最も多いのは、同じく「一律の指標を設定することは困難なため」67.3%。
・家計改善を実施している自治体の回答(複数回答)では、「世帯への包括的な支援に役立った」89.1%、「就労や増収に役立った」78.9%、「債務・滞納の解消に役立った」75.3%。「定量的な効果測定を行っている」は31.4%だった。これらは自治体の回答であり、第三者が測った効果ではない。
【背景】
・生活困窮者自立支援法は2013年に成立した(平成25年法律第105号)。e-Gov 法令検索で確かめた条文の変遷は次のとおり。
・制定後の2016年8月20日施行の版では、都道府県等は自立相談支援事業と住居確保給付金のほか、就労準備支援事業・一時生活支援事業・家計相談支援事業・子どもの学習援助などを「行うことができる」とされていた(第6条。任意)。
・2018年10月1日施行の版(平成30年法律第44号による改正)では、第7条第1項が、就労準備支援事業と家計改善支援事業を「行うように努めるものとする」に変わった。事業名は「家計相談支援事業」から「家計改善支援事業」になった。この2事業が努力義務になった時期は2018年10月である。子どもの学習援助や一時生活支援事業は、同じ条の第2項で、引き続き「行うことができる」とされた。
・2025年4月1日施行の版(令和6年法律第21号「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」による改正)では、第7条第1項の努力義務の対象に「居住支援事業(必要があると認めるもの)」が加わった。第4項は、就労準備支援事業か家計改善支援事業を行うときは、政令で定める方法により、これらと自立相談支援事業を一体的に行う体制を確保し、効果的かつ効率的に行うものとする、と定める。第6項は、厚生労働大臣が、これらの事業の全国的な実施と支援の質の向上のため、必要な体制の整備に関する指針を公表するものとする、と定める。
・国庫補助は法第15条第2項に定めがあり、就労準備・家計改善・居住支援(第12条第3号・第13条第3号の費用)は、予算の範囲内で3分の2以内を補助できる。厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度ニュースレター」第44号(2024年6月25日)は、改正の要点として、家計改善支援事業の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げることを挙げている。
・同じニュースレターは、福祉事務所が必要と認める場合に、生活困窮者向けの就労準備支援事業・家計改善支援事業・地域居住支援事業を、生活保護を受けている人も利用できるようにする改正も紹介している。実績調査に出てくる「被保護者就労準備支援事業」「被保護者家計改善支援事業」は、生活保護法側の事業である。
・e-Gov 法令検索には、2027年4月1日施行予定の版(令和8年法律第51号「社会福祉法等の一部を改正する法律」による)も載っている。第7条を2025年4月版と比べると、確かめた範囲では、他の法律の条番号を引く部分が変わっているだけで、努力義務の書きぶりに違いはなかった。
【注意】
・この記事の努力義務は、条文の「行うように努めるものとする」を指す。実施を義務づけて罰則で担保するものではなく、各自治体が実施するかどうかを決める余地がある、と条文の書きぶりからは読める。努力義務の法的な意味の解説は、国の文書では確かめていない。実施率が84%・88%にとどまっていることと、努力義務の関係を、国が説明した資料も確かめていない。
・「2025年4月から就労準備・家計改善が努力義務になった」という言い方は、条文の変遷と合わない。2018年10月に努力義務になり、2025年4月の改正は、体制の確保・指針・補助率・被保護者の利用・居住支援事業の追加を加えたものである。
・実施率の時点は、各年度の6月時点である。令和6年度の事業実績調査は、2024年度(令和6年4月1日〜令和7年3月31日)の実績と、令和7年6月1日時点の実施状況を、同じ資料に載せている。そのため、同じ資料の中で「令和6年度は753(83%)」と「令和7年度は764(84%)」が並ぶ。後者は2025年6月の実施状況であり、2025年度の利用実績ではない。
・調査対象は1,788自治体(福祉事務所設置自治体907、2県、福祉事務所未設置町村879)で、回収率は100%と資料にある。実施状況のグラフの分母は「n=906」で、907との違いの理由は、資料に書かれていない。
・「利用件数(延べ数)」は人数ではない。同じ人が複数回数えられうる。「利用者の特徴」の母数(就労準備2,549、家計改善13,121)と、「見られた変化」の利用あり(就労準備2,026、家計改善10,611)は、いずれも延べ件数とは数が違う。どの条件の人を数えた数字かは、開いた資料の範囲では確かめられなかった。
・「見られた変化」の利用あり・利用なしの比較は、もともとの状態が違う人どうしの比較である。住まいの確保が利用なしのほうで多いように、住まいに困る人は、ほかの支援につながって別の変化が出ている可能性がある。この数字から、事業のおかげで変化が起きたと言い切ることはできない(このサイトの注意)。
・都道府県別の割合は、グラフから読み取った数字で、細かい端数は元のグラフで確かめる必要がある。
・調査の公表日は、開いた資料に書かれていない。このため資料の日付は年だけを書いた。令和7年度(2025年度)の利用実績と、2025年度の実施自治体数の確定値は、確かめられなかった。
・就労準備と家計改善それぞれの予算額・補助の実績額、就労準備で就職した人の割合は、この記事では確かめていない。就労・増収に至った人の数は、別の記事(生活困窮者自立支援制度の相談件数)が扱う自立相談支援事業の数字である。
【出典】
・生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和6年度事業実績調査 集計結果(厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室・調査期間2025年6月24日〜7月28日・公表日は資料に記載なし・2026年11月9日取得)https://www.mhlw.go.jp/content/001719389.pdf
・生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果(平成27年4月〜令和7年3月)(厚生労働省・2026年11月9日取得)https://www.mhlw.go.jp/content/001681640.pdf
・生活困窮者自立支援制度ニュースレター第44号 制度改正特集号(厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室・2024年6月25日)https://www.mhlw.go.jp/content/001267770.pdf
・生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号・第7条・第15条・2026年6月25日施行の版)(e-Gov 法令検索の API・2026年11月9日取得)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/425AC0000000105?response_format=json
・同法の2025年4月1日施行の版(令和6年法律第21号による改正)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/425AC0000000105_20250401_506AC0000000021?response_format=json
・同法の2018年10月1日施行の版(平成30年法律第44号による改正)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/425AC0000000105_20181001_430AC0000000044?response_format=json
・同法の2016年8月20日施行の版(平成28年法律第47号による改正)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/425AC0000000105_20160820_428AC0000000047?response_format=json
・同法の2027年4月1日施行予定の版(令和8年法律第51号による改正)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/425AC0000000105_20270401_508AC0000000051?response_format=json
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