No.133 生活保護の審査請求(不服申立て)の件数と認容の割合(2019年度・総務省調査):都道府県・政令市への審査請求の37.2%が生活保護、処理が済んだ2,164件のうち認容は145件(6.7%)
総務省の調査では、2019年度に都道府県・政令市が処理すべき審査請求2万7,719件のうち生活保護法関係は1万325件(37.2%)で最多。処理が済んだ2,164件のうち認容は145件(6.7%)、8,022件が年度末に未処理だった。
本文と出典
【要点】
・保護の却下・減額・返還などの決定に納得できないとき、受給者や申請者は都道府県知事に審査請求ができ、その裁決にも不服なら厚生労働大臣に再審査請求ができる。
・総務省行政管理局の調査(2019年度・都道府県と政令市の計67団体)では、処理すべき審査請求2万7,719件のうち、生活保護法関係が1万325件(37.2%)で、分野別で最も多かった。
・生活保護法関係で2019年度に処理が済んだのは2,164件で、そのうち認容(処分の取り消しなど、請求を認めたもの)は145件(6.7%)、棄却1,502件(69.4%)、却下501件(23.2%)だった。8,022件は処理が済んでいなかった。
・国(厚生労働大臣)への生活保護法関係の再審査請求は702件あり、処理が済んだ37件に認容は無かった。
・国による全国の集計は2019年度分が最新で(2026年10月確認)、それより新しい年度は府県の審査会の公表などで一部が分かるだけである。
【数字・中身】
都道府県・政令市への審査請求(2019年度・総務省の別表)
・処理すべき審査請求の総数:2万7,719件(うち生活保護法関係1万325件・37.2%、情報公開・個人情報保護関係7,280件・26.3%、高齢者の医療の確保に関する法律関係2,200件・7.9%)
・生活保護法関係の処理の内訳:処理済み2,164件(認容145件・6.7%/棄却1,502件・69.4%/却下501件・23.2%/その他16件・0.7%)、未処理8,022件、取下げ139件
・未処理の割合(このサイトでの計算):8,022件÷1万325件で約77.7%
・審査請求全体(全分野)の処理済み9,766件のうち認容は463件(4.7%)
・裁決などまでに1年を超えたもの2,783件のうち、生活保護法関係は1,053件(37.8%)
地方公共団体への再審査請求(2019年度)
・処理すべき27件のうち生活保護法関係13件(48.1%)。処理済み9件に認容は無し
国(厚生労働大臣)への再審査請求(2019年度・総務省の別表)
・生活保護法関係702件(国への再審査請求4,387件の16.0%)。処理済み37件は棄却31件・却下6件で認容0件、未処理664件、取下げ1件
新しい年度の一例:大阪府行政不服審査会(2025年度)
・生活保護の諮問44件、答申33件(棄却30件・認容3件)。府の審査会に諮問された事件だけの数で、審査請求の全件数ではない
・同審査会の生活保護の諮問件数は、2017年度33件、2019年度41件、2021年度45件、2023年度28件、2024年度27件、2025年度44件
【背景】
・2013年8月施行の生活扶助基準の改定(引き下げ)について、厚生労働省保護課は、受給者からの審査請求が同年9月末までに全国で1万654件あったと、2013年11月の社会保障審議会生活保護基準部会に報告している。都道府県別では北海道の1,395件などがあった。
・総務省の2019年度調査は、新型コロナウイルス対策での自治体の事務負担を考え、政令市以外の市区町村などへの不服申立ては調べていない。生活保護の審査請求の多くは都道府県知事に対して行われるため、この調査に含まれる。
【注意】
・総務省の調査は「その年度に処理すべき件数」(新しい請求と前年度からの繰越しの合計)で数えている。新しく出された請求の数とは違う。
・認容の割合は、その年度に処理が済んだ件数に対するもので、未処理の8,022件の結果は含まれない。
・2013年の1万654件は基準引き下げにともなう件数で、2019年度の件数との関係(繰越しがどれだけ含まれるか)は総務省の資料からは分からない。
・大阪府の数字は府の行政不服審査会への諮問と答申の数で、全国の傾向を表すものではない。
・総務省の行政不服審査法の施行状況調査は、2026年10月時点で総務省のページに2019年度分までしか載っていない。
【出典】
・令和元年度における行政不服審査法の施行状況に関する調査結果-地方公共団体における状況-(総務省行政管理局・2021年3月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000742393.pdf
・令和元年度 行政不服審査法施行状況調査(地方公共団体における状況について)概要(総務省行政管理局・2021年3月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000742390.pdf
・同調査 別表(地方合計)(総務省行政管理局)https://www.soumu.go.jp/main_content/000742396.xls
・令和元年度における行政不服審査法の施行状況に関する調査結果-国の行政機関における状況-(総務省行政管理局・2021年3月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000742392.pdf
・同調査 別表(国)(総務省行政管理局)https://www.soumu.go.jp/main_content/000742394.xls
・行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果(総務省)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/tyousa_kekka.html
・平成25年8月施行の生活扶助基準改定に伴う審査請求の提起件数(第15回社会保障審議会生活保護基準部会 資料1・厚生労働省社会・援護局保護課・2013年11月22日)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030044.pdf
・令和7年度大阪府行政不服審査会(部会)の運営状況(大阪府・資料4、2026年3月19日の全体会議)https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/32496/shiryou4.pdf
【動画】
・生活保護費 引き下げ訴訟 厚労省決定に「不服申し立て」(2026年1月22日)(ANNnewsCH)https://www.youtube.com/watch?v=5A0nXY8ehIA
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