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No.115新着 受給世帯の住まい(2024年7月末):民間の借家が49.5%、公営住宅15.2%、持ち家2.9%、家賃の代理納付は21.8%

2024年7月末の受給世帯162万6,840世帯の住まいは、民間の賃貸住宅が80万5,964世帯(約49.5%)、公営住宅24万7,249世帯(約15.2%)、持ち家4万6,386世帯(約2.9%)。割合はこのサイトでの計算。

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資料の日付
2026年3月26日
分野
日本の統計
立場
事実・データ
タグ
住まい数字で見る高齢者制度改正
地域
日本
資料の種類
統計
テーマ
受給世帯の住まい

本文と出典

【要点】 ・厚生労働省の被保護者調査(2024年度年次調査・2024年7月末日現在・確定値)で、受給世帯1,626,840世帯の住まいを区分別に数えている。 ・いちばん多いのは「借家(民間の賃貸住宅)」の805,964世帯で、約49.5%(このサイトでの計算)。 ・「借家(公営住宅)」は247,249世帯(約15.2%)、「持ち家」は46,386世帯(約2.9%)(いずれもこのサイトでの計算)。 ・家賃などを福祉事務所が大家に直接払う「住宅扶助の代理納付」を受けている世帯は354,389世帯で、約21.8%(このサイトでの計算)。 【数字・中身】 住居区分別の世帯数(2024年7月末・第9-1表)と割合(このサイトでの計算): ・持ち家:46,386世帯(2.9%)うち一戸建41,266、マンション5,120 ・借家(公営住宅):247,249世帯(15.2%) ・借家(民間の賃貸住宅):805,964世帯(49.5%) ・借家(UR賃貸住宅・公社):29,821世帯(1.8%) ・借家(その他):147,592世帯(9.1%) ・借間:146,570世帯(9.0%) ・その他:203,258世帯(12.5%) ・合計:1,626,840世帯 2018年度(2018年7月末・総数1,615,357世帯)との比較(割合はこのサイトでの計算): ・持ち家 48,205世帯(3.0%)→ 46,386世帯(2.9%) ・公営住宅 253,338世帯(15.7%)→ 247,249世帯(15.2%) ・民間の賃貸住宅 825,873世帯(51.1%)→ 805,964世帯(49.5%) ・UR賃貸住宅・公社 19,697世帯(1.2%)→ 29,821世帯(1.8%) ・借家(その他)112,421世帯(7.0%)→ 147,592世帯(9.1%) 世帯の種類別(2024年7月末): ・高齢者世帯:民間の賃貸住宅416,079、公営住宅148,754、持ち家28,594世帯 ・母子世帯:民間の賃貸住宅32,756、公営住宅13,156、持ち家389世帯 ・障害者・傷病者世帯:民間の賃貸住宅212,285、公営住宅49,023、持ち家8,392世帯 住宅扶助の代理納付(第9-3表): ・2024年7月末:有354,389世帯/総数1,626,840世帯(約21.8%・このサイトでの計算) ・2023年7月末:有349,669世帯/総数1,626,263世帯(約21.5%・同) 借家・借間に住む1,377,196世帯(うち公営住宅247,249世帯)のうち、実際の家賃・間代が0円の世帯は23,362世帯(第9-4表)。 【背景】 ・厚生労働省は2024年7月5日の通知で、家賃の滞納や公営住宅への入居の場合に限らず、住宅扶助と共益費は原則として代理納付にする扱いに改めた(口座振替で足りる場合、家主が望まない場合などは除く)。無料低額宿泊所のうち日常生活支援住居施設も原則化し、それ以外の無料低額宿泊所は個別に検討するとしている。 ・2024年の住宅セーフティネット法の改正で、見守りなどを行う「居住サポート住宅」に受給者が入る場合も、住宅扶助の代理納付が原則になった(公布の2024年6月5日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行)。 【注意】 ・2024年7月末の代理納付の数字は、2024年7月5日の通知の直後の時点のもので、原則化の効果がどこまで表れているかは、この数字だけでは分からないと考えられる。 ・住居区分の「その他」「借家(その他)」「借間」に何が含まれるか(施設・無料低額宿泊所など)は、表には書かれていない。 ・年次調査の世帯数は7月末日現在の数で、毎月の被保護実世帯数(保護停止中を含む1か月平均)とは数え方が違う。 ・同じ表の「床面積別上限額の適用状況」で「有」とされた世帯は35,932世帯で、すべて1人世帯だった(このサイトでの計算)。 【出典】 ・2024年度被保護者調査(年次調査)第9-1表 被保護世帯数、住居区分・床面積別上限額の適用状況・世帯類型・世帯人員・級地別(厚生労働省・e-Stat・2026-03-26公開)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040436856&fileKind=0 ・2024年度被保護者調査(年次調査)第9-3表 被保護世帯数、住宅扶助の代理納付の有無・世帯類型・都道府県-指定都市-中核市別(厚生労働省・e-Stat)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040436858&fileKind=0 ・2024年度被保護者調査(年次調査)第9-4表 借家・借間世帯数、級地・住居の状況・実際家賃間代階級別(厚生労働省・e-Stat)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040436859&fileKind=0 ・2023年度被保護者調査(年次調査)第9-3表(厚生労働省・e-Stat)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040267400&fileKind=0 ・平成30年度被保護者調査 第9-1表(厚生労働省・e-Stat)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031927681&fileKind=0 ・令和6年生活保護法等の改正について(厚生労働省社会・援護局保護課・2024-09-06)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001300274.pdf

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