No.159 医療扶助の通院交通費(移送の給付):福祉事務所が個別に審査し、医療機関・日数・経路・交通機関を決める。2008年4月の通知と2010年の運営要領改正
生活保護の医療扶助では、通院の交通費などを「移送の給付」として出せる。国の医療扶助運営要領は、福祉事務所が主治医の意見を確かめて個別に審査し、受診する医療機関・日数・経路・交通機関を決めるとしている。2008年4月の通知で審査が厳しくなり、2010年に給付の範囲を書き直した。
本文と出典
【要点】
・医療扶助の基準(告示)は、移送費を「移送に必要な最小限度の額」としている。中身は厚生労働省の「医療扶助運営要領」第3の9「移送の給付」が決めている。
・運営要領は、移送の給付は「個別にその内容を審査し」、決められた範囲の移送に給付するとしている。電車・バスで受診するときの交通費、傷病や障害で電車・バスの利用が著しく困難な人の交通費、往診の交通費、救急搬送などが範囲に入る。
・申請があると、福祉事務所は「給付要否意見書(移送)」で主治医の意見を確かめ、嘱託医とも協議して、給付の対象とする医療機関・受診日数・経路・交通機関を決める。決める前に使った交通費や、決めた内容と違う経路で生じた交通費は、原則として給付されない。
・2008年4月1日の局長通知で移送の審査の手順が示され、国会で「通院できなくなる」との質問が出た。政府は答弁書(2008年5月27日)で、必要な医療が受けられなくなることがあってはならないとしつつ、給付の範囲を一律に決めることは適切でないと答えた。
【数字・中身】
給付の範囲(運営要領第3の9の(2)・2010年改正後)
・ア 医療機関に電車・バスなどで受診し、交通費が必要なとき
・イ 傷病・障害などの状態で電車・バスの利用が著しく困難な人が受診するとき
・ウ 検診命令で検診を受けるとき
・エ 医師の往診などの交通費・燃料費
・オ 負傷した人を災害現場などから緊急に搬送するとき
・カ 離島などで重い傷病になり、近くでは必要な医療が受けられず、最寄りの医療機関に移送するとき
・キ 移動が難しい患者を、医師の指示で緊急に転院させるとき
・ク 認められた移植手術のための医師の派遣や臓器の搬送(国内に限る)
受診する医療機関
・原則として居住地などから比較的近い医療機関に限る。近くでは対応が難しいときは、専門的な治療の必要性、治療実績、主治医との信頼関係などを総合的にみて、適切な医療機関への受診を認める
・審査でなお疑問があるときや上の範囲で対応できないときは、都道府県の本庁に技術的助言を求めたうえで、真に必要なら給付を認めてよい
手続き
・福祉事務所は、移送の給付の中身と、原則として事前の申請や領収書の提出が要ることを受給者に知らせる
・緊急などで事前の申請ができないやむを得ない事情があれば、事情がなくなったあとすみやかに申請すれば、事後の申請でも給付してよい
・3か月を超えて給付が必要なときは、4か月目の分を決める前に継続の要否を検討する。電車・バスを使っていて長く必要なことが明らかなら、7か月目の前の検討でよい
費用
・傷病の状態に応じて「経済的かつ合理的な方法及び経路」で移送したとして計算した最小限度の実費。付添人が医学的に必要なときはその日当なども含む。障害者割引などが使えるときは割引運賃で計算する
2010年の改正で変わった点(厚生労働省の新旧対照表)
・改正前は、救急搬送などの「一般的給付」と、身体障害などで電車・バスの利用が著しく困難な場合などの「例外的給付」に分け、例外的給付の受診先は原則として福祉事務所の管内に限っていた
・改正後は区分をやめて上のア〜クの範囲に並べ直し、「電車・バスで受診し交通費が必要な場合」を範囲に入れた。経路と交通手段は「最も経済的な」から「経済的かつ合理的な」に改め、同じ病態の地域のほかの患者との均衡を失しないようにするとした
国会での答弁(2008年5月27日の答弁書)
・2006年度の医療扶助の移送費の給付総額は43億8,581万2千円。入院外の医療扶助人員(月平均109万5,746人)で割ると1人年約4,000円
・「身体障害等」には知的障害・精神障害・疾患なども含まれ、障害者手帳を持つ人に限らない
・「へき地等」は例の一つで、東京都の特別区も除かれない。「高額」の基準額を示すことは困難
・通院の交通費の負担が受診を妨げない場合は、その交通費は「移送に必要な最小限度の額」に当たらず移送費は出さない。この方針は通知の前から変わっていない
いまの運用の例
・東京都行政不服審査会の答申(2025年7月諮問)は、運営要領第3の9に沿って、福祉事務所が給付対象の医療機関を決め、その医療機関への交通費だけを出した処分を妥当とした。この福祉事務所は、通院日数の合計が交通機関ごとに17〜19日以上なら定期代、下回れば乗車券代を出し、領収書・定期券・ICカードの利用履歴の写しが無ければ支給しない運用をとっている
【背景】
・生活保護の受給者は医療費の自己負担が無く、通院の交通費も条件を満たせば医療扶助から出る。国は、移送費の給付を個々に審査するしくみを2008年の通知で示した。
・答弁書によると、国は、交通費の負担が受診の妨げになる場合に移送費を出すという考え方をとっている。
・アルコール依存症の自助グループへの参加などの交通費は、医療扶助ではなく生活扶助の移送費(実施要領の局長通知第7の2の(7))として扱われる。
【注意】
・運営要領の現行の全文は厚生労働省のサイトで確かめられなかった。上の範囲と手続きは、2010年の改正の新旧対照表と、2025〜2026年の東京都の答申が引く運営要領の文言で確かめた。
・2010年の改正の通知の日付・番号は確かめていない(新旧対照表の PDF は2010年3月作成)。
・移送費の給付額・件数の最近の全国の数字は確かめていない。
・実際に出すかどうか・どの交通機関にするかは、福祉事務所が個別に決める。
【出典】
・「生活保護法による医療扶助運営要領について」新旧対照表(第3の9 移送の給付)(厚生労働省・2010年3月)https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004ucp-img/2r98520000004uwt.pdf
・衆議院議員提出の生活保護医療扶助運営要領に関する質問に対する答弁書(内閣衆質169第399号・2008年5月27日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169399.htm
・生活保護法に基づく一時扶助決定処分に係る審査請求の答申(東京都行政不服審査会)https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/2026-03-12-145638-452
・2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等(未定稿)告示別表第4・局長通知第7の2の(7)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf
【動画】
・生活保護で、病院へ電車、バス、タクシーでいく通院交通費について!(生活保護専門家 行政書士 小川ゆうき)https://www.youtube.com/watch?v=ZKJQwxQqA5A
関連動画
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