日本の制度
2026年10月1日 の資料
No.5新着 生活保護の申請から決定まで：原則14日・最長30日（生活保護法第24条）
福祉事務所は申請日から原則14日以内（特別な理由があれば30日まで）に、保護するかどうかを書面で知らせる。30日たっても通知がなければ、申請者は却下されたとみなせる。
2026年10月1日 の資料
No.4新着 住宅扶助（家賃）の上限額：東京都区部と大阪市の例
家賃は上限の範囲で実費が出る。単身の上限は東京都の1級地で53,700円（2026年10月の厚労省資料）、大阪市は40,000円（2015年7月以降の市の基準）。
2026年10月1日 の資料
No.3新着 生活扶助の基準額と世帯別の例（2026年10月1日時点）
2026年10月1日時点の生活扶助の例は、東京都区部等で高齢単身（68歳）77,980円、3人世帯（33・29・4歳）168,020円。地方郡部等ではそれぞれ69,950円、150,370円。
2026年10月1日 の資料
No.2新着 生活保護の8つの扶助と支給のしかた（2026年10月時点）
生活保護には生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助がある。医療と介護は医療機関などへ直接支払われ、本人の負担はない。
2026年7月10日 の資料
No.8新着 働いた収入の扱い（勤労控除）と全額控除額15,000円をめぐる国会質疑（2026年7月）
受給中に働くと、収入の一部が手元に残る「勤労控除」がある。月15,000円までは全額控除で、超えた分は控除率10％。2013年8月から据え置きで、2026年7月の国会で見直しが問われた。
2026年3月4日 の資料
No.9新着 保護の停止・廃止のしくみと廃止の理由（2024年度・月平均）
2024年度に保護が廃止された世帯は月平均15,775世帯。理由は「死亡」が7,804世帯で約半数（49.5％・このサイトでの計算）、「働きによる収入の増加・取得」が2,383世帯（15.1％）。
2025年5月1日 の資料
No.6新着 資産の扱い：預貯金・持ち家・自動車（2025年の厚労省研修教材ほか）
★動画あり
預貯金は保護開始時に最低生活費の5割までは手元に残せる。住んでいる家は処分価値が著しく大きくなければ持てる。自動車は原則処分で、障害者の通院など限られた場合だけ保有が認められる。
2022年10月31日 の資料
No.10新着 ケースワーカーの配置基準（市部80世帯に1人）と実際の担当世帯数（2021年4月）
★動画あり
社会福祉法はケースワーカーの標準を市部80世帯、都道府県（郡部）65世帯に1人とする。2021年4月の全国の実績は19,195人で、1人あたり85.4世帯だった。
2021年2月26日 の資料
No.7新着 扶養照会の運用見直し（2021年2月26日の厚労省通知・事務連絡）
厚労省は2021年2月、親族に扶養できるか問い合わせる「扶養照会」をしなくてよい例を広げ、「20年間音信不通」の例示を「10年程度」に改めた。支援団体は本人の事前承諾を条件にするよう求めた。
1950年5月4日 の資料
No.1新着 生活保護法の目的と原理・原則（第1〜4条・第7〜10条）
生活保護法（1950年公布）は、憲法25条の理念に基づき国が最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的とする。第2〜4条が「原理」、第7〜10条が「原則」と整理されている。