No.235 進学準備給付金(のちの進学・就職準備給付金)のしくみ:転居30万円・その他10万円、2018年6月8日に創設、2024年の改正で就職も対象に
生活保護世帯の子が大学等に進むとき、転居なら30万円・その他は10万円を一度だけ出す一時金。2018年6月8日に創設され、2024年4月24日公布の改正で就職する子も対象に加わった。
本文と出典
【要点】
・進学準備給付金は、生活保護を受けている世帯の子が高校等を卒業して大学・専門学校などに進むとき、新生活の立ち上げ費用として出す一時金。根拠は生活保護法第55条の5。毎月の保護費とは別の給付で、使い道は決められていない。
・額は2通り。進学に伴って転居する人は30万円、それ以外の人は10万円。額は2018年6月の厚生労働省告示第244号で定められている。
・対象になるのは、進学に伴って世帯分離(同じ家に住んだまま別世帯とみなす扱い)となるか、同じ家に住まなくなるなどして、保護を受ける人ではなくなる人。保護を受けながら大学に通い続けることはできない国の取扱いと、組み合わせて作られた制度である。
・2018年6月8日に法改正が施行されて創設された(支給の規定は2018年1月1日から適用)。2024年4月24日公布の改正で名称が「進学・就職準備給付金」に変わり、高校卒業後に安定した職業に就く人も対象になった。就職分は2024年1月1日から適用された。
・この記事は2026年11月に開いた法令と厚生労働省の通知にもとづく。全国で何人が受けたかの公式な数字は、確かめられなかった。
【数字・中身】
給付金の額(2018年6月8日社援発0608第6号・厚生労働省社会・援護局長通知)
・進学に伴って転居する人:30万円
・その他の人:10万円
・額の根拠:平成30年6月の厚生労働省告示第244号。
転居の「30万円」と「10万円」の分かれ目(2018年6月8日社援保発0608第2号・保護課長通知の問答)
・出身世帯の住まいから転居していれば、親族の家から通学する場合でも30万円。同じ市区町村の中での引っ越しでも30万円。
・単身世帯の人が進学で保護を外れるとき、同じ住まいに住み続けるなら10万円、転居するなら30万円。
・世帯のほかの人も一緒に引っ越す場合でも、進学する本人が転居するなら30万円。
・金額は原則として、入学した時点の状況で決める。家族の看護や介護などで入学前に転居できない場合は、実施機関がやむを得ないと判断すれば、4月以降の転居でも30万円を出せる。
・支給後に、予定と違って転居の有無が変わったときは、変更決定をして返還などで対応する。ただし入学後に住む場所が変わったときは、追加の支給も返還も求めない。
支給の対象になる人(局長通知)
・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保護者。
・それを過ぎた人でも、次のどちらかなら対象。(1)高校等に就学しながら保護を受けていて、卒業後すぐに進学する人。(2)災害や本人のけが・病気、親の看護・介護などやむを得ない事由で卒業後すぐに入学できず、卒業から1年以内に入学しようとする人。
・課長通知の問答では、入学の遅れ・留年・休学で18歳のときに受験できなかった人も含むとされる。高卒認定試験の合格者は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までに合格し、確実に入学できる見込みがあれば対象。単に受験して不合格だった人は含まれない。
進学先として認められるところ(局長通知)
・大学(短期大学を含む)、専修学校の専門課程、職業能力開発短期大学校などの課程、水産大学校、海上技術短期大学校・海上技術学校、国立看護大学校など。
・高等学校の専攻科、専修学校の一般課程、各種学校などは、修業年限が1年以上、就学で職業に就くための技能が身につく、大学入学のための予備校ではない、といった条件を満たす場合に限る。教育訓練施設の場合は、年間の授業時間が680時間以上であることも求められる。
・課長通知の問答では、防衛大学校のように国家公務員として任用される学校は就職扱いで対象外。高等専門学校や特別支援学校の専攻科も対象外とされた。夜間大学・通信制大学は、働きながら・就学しながら保護を受け続けられる扱いなら不支給で、世帯分離などで保護から外れる場合に支給する。
「確実に入学する」の見方(局長通知)
・法第55条の5は「確実に入学すると見込まれる者」への支給を定めている。通知は、進学先に合格し、入学の手続きを始めているかどうかで判断するとしている。
申請から決定まで(局長通知)
・申請先は、その人に保護を実施してきた都道府県知事・市長・福祉事務所を設置する町村長。申請しなければ出ない(職権では支給しない)。
・添付書類は、入学金を納めたことを示す書類など確実な入学を確かめられるもの。転居するときは、新しい住まいの賃貸借契約書の写しなど。そろわないときは合格通知や見積書の写しで受け付け、あとで出してもらう。申請書を書けない特別な事情があれば、口頭で聞き取って代わりにすることもできる。遠距離の進学のように転居が明らかなときは、契約書の提出を省いてもよいとされている。
・申請の時期は、原則として保護世帯に属している間。保護の変更や廃止の直前など、やむを得ない場合は進学後の申請も認める。
・決定の通知は申請から14日以内。進学先の調査に時間がかかるなどの特別な事情があれば30日以内で、書面に理由を書く。
・保護の実施機関は、高校卒業予定の子について、卒業後の進路を事前に聞き取り、進学するなら申請できるよう助言する。
・不服があって審査請求や取消しの訴えをするのは、申請した本人だけでよいとされている。
お金の性格(局長通知)
・保護金品(保護費)とは性質が違うものとして扱う。税などの公課は課されず、差押えも禁止。受ける権利は他人に譲れず、進学する本人の名義の口座に振り込むのが原則。
・受ける権利は2年で時効になる。支給を受けた人に再度は支給しない。
・不正に受けた場合などの徴収金に、この給付金を充てることはできない。
・使い道は決められておらず、支給のあとに領収書などで使い道を確かめることはしない(課長通知)。
・保護を続けながら受けた場合の扱いは、課長通知の問答に出てくる。入学しなかった人や、入学後に退学して再び被保護者になった人が受けた給付金は、収入として認定しない。
・入学しなかった場合や、入学後すぐ退学した場合でも、不正の意図がなく、入学金を納め新生活の物品を買うなど準備を進めていたなら、返還を求めない。
・費用は、都道府県・市町村が支弁する。このうち、国は支弁額の4分の3を負担する(局長通知)。
【背景】
・局長通知は、生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が、全世帯と比べて低い状況にあるとしている。貧困が親から子へ続く流れを断ち切るために、大学等への進学を支える必要があるという考え方である。2017年12月15日の社会保障審議会の部会の報告書が、保護費をためて進学費用に回すことは認められておらず、進学前に必要な費用をあらかじめ用意することが難しい、という指摘をしたことも書かれている。
・通知は、この給付金を、新しい生活の立ち上げのための費用として位置づけた。進学すると世帯分離で本人分の保護費は出なくなるため、そのときに一度だけまとまった額を渡すしくみになっている。
・法律の改正は、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第44号)による。通知によれば、2018年6月8日に施行された。
・2024年の改正は、同じ第55条の5を直した。厚生労働省の「規制の事前評価書」(評価の時期は2024年1月)は、改正の内容を、給付金の名称を「進学・就職準備給付金」に改め、対象に「安定した職業に確実に就くと見込まれる者等」を加えるものと説明している。あわせて、支給のために必要なとき被保護者や雇主に報告を求められること、不正に受けたときは3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象とすることを進学分と同じにそろえた。
・e-Gov法令検索の条文(2026年11月に確認)で、第55条の5第1項は、対象を2つに分けている。(1)厚生労働省令で定める特定教育訓練施設に確実に入学すると見込まれる者。(2)厚生労働省令で定める安定した職業に確実に就くと見込まれる者。
・第2項は、前の条(第55条の4・就労自立給付金)の第2項・第3項の規定を、この給付金の支給に準用している。第55条の6では、必要があるとき被保護者などに報告を求められる相手に、被保護者を雇おうとする人が加わった。
・条文の改正は2024年4月24日(公布の日)の施行。就職に関する第55条の5第1項第2号は、附則により2024年1月1日から適用するとされている(法令の公開サイトの条文)。2024年3月に高校を卒業した人にもさかのぼって出せるようにするためと考えられる。
・さいたま市の案内(2026年11月に確認)は、就職の場合の対象を、正規・非正規を問わず、おおむね6か月以上、最低限度の生活を保てる収入を得られると認められる職業(自営業を含む)としている。額は、就職のために転居する場合30万円、いまの自宅から通勤する場合10万円で、進学と同じ。就職の細かな条件は、自治体の案内や担当のケースワーカーで確かめる必要がある。
【注意】
・この記事の時点は2026年11月。制度は改正されうるので、実際の申し込みは、住んでいる自治体の福祉事務所とケースワーカーで、最新の取扱いを確かめてほしい。
・額の「転居」は、住民票を移すかどうかではなく、実際に住まいを移すかどうかで見る。通知の問答は、転居届のあとで住民票の写しを求めるなどして確かめる、としている。
・全国で何人にいくら支給されたかの数字は、厚生労働省の公表資料で確かめられなかった。ほかの制度(日本学生支援機構の給付奨学金や高校生等奨学給付金など)の数字を、この給付金の利用者数として読まないこと。
・この記事は、進学時に出る一時金そのものを説明した。保護を受けながらの大学進学が認められない理由と、世帯分離をめぐる賛否は別の記事、進学率の数字も別の記事にある。
・2018年の通知の本文は、法第55条の5第1項(進学)にもとづいて書かれている。2024年の改正後の細かな運用は、2024年4月24日付の局長通知(社援発0424第1号・第2号)で示されたが、この通知の本文は、PDFを文字として読み取れず、中身を確かめられなかった。就職分の額と対象はさいたま市の案内にもとづく。
【出典】
・生活保護法による進学準備給付金の支給について(平成30年6月8日社援発0608第6号・厚生労働省社会・援護局長通知)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3452&dataType=1&pageNo=1
・生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて(平成30年6月8日社援保発0608第2号・厚生労働省社会・援護局保護課長通知)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3453&dataType=1&pageNo=1
・生活保護法(昭和25年法律第144号)第55条の5・第55条の6(e-Gov法令検索・2026年11月確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・生活保護法の改正条文と施行日(2024年4月24日公布・エス・エヌ・ホーキ・法令の公開ページ)https://www.sn-hoki.co.jp/data/pickup_hourei/onct/SEIKATUHOGO-HOU20240424-21-2.html
・規制の事前評価書「進学・就職準備給付金の支給に伴う報告徴収等の改正」(厚生労働省社会・援護局保護課・評価の実施は2024年1月)https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/ria/2023/dl/ria2024_2_7.pdf
・進学・就職準備給付金について(さいたま市・2026年11月確認)https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/002/p061411.html
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