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No.246 ネットカフェで寝泊まりする人と生活保護:東京都の調査(2018年1月公表)で1日約4,000人、居所のない人からの申請に備え宿泊所を探しておくよう求めた厚労省の事務連絡(2020年3月10日)

東京都の調査では、ネットカフェ等で夜を過ごす「住居喪失者」が平日1日あたり約4,000人。住まいを探すときの壁は初期費用(62.8%)。厚労省は2020年3月、居所のない申請者に備え安価な宿泊所を調べておくよう自治体に求めた。

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登録日時
2026年11月14日 11:01
資料の日付
2018年1月26日
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
住まい就労・自立支援新着コロナ禍数字で見る新着
地域
日本(東京都)
資料の種類
公的資料
テーマ
ネットカフェ・住居喪失不安定就労者・一時的な居所・宿泊料・初期費用・相談しない理由

本文と出典

【要点】 ・東京都福祉保健局は2018年1月26日付で、ネットカフェ・漫画喫茶・サウナ等で寝泊まりしながら不安定な仕事に就く「住居喪失不安定就労者」の調査結果を発表した。都内で夜通し使う人は平日1日あたり約15,300人、そのうち「いま住居がなく、寝泊まりするために利用」している人(住居喪失者)は約4,000人、さらにそのうち不安定就労の人は約3,000人と推計された。 ・住居喪失者等363人への聞き取りで、住まいを確保するときの問題に最も多く挙がったのは「入居に必要な初期費用の貯蓄」(62.8%)だった。福祉事務所に相談したことがある人は14.9%、「どこにも相談したことがない」は37.7%だった。 ・生活保護との関係では、厚生労働省保護課などが2020年3月10日付の事務連絡で、居所のない人から相談や申請があったときに備え、近隣の安価な民間宿泊所・ビジネスホテル・カプセルホテルの情報を集めておくよう自治体に求めた。やむを得ず一時的に使った宿泊料は、保護が始まったあと、必要最小限度で日割りなどにして支給してよいとしている。 ・この記事は、東京都の調査の数字と、この事務連絡の扱いを並べて書く。調査そのものには生活保護の利用を尋ねた設問を、確かめた範囲では見つけられなかった。 【数字・中身】 東京都「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」(2018年1月・東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課) ・調査の3区分:店舗アンケート(東京都内の24時間営業のネットカフェ等502店舗に調査・有効回答222店舗・2016年11月〜2017年1月)、オールナイト利用者アンケート(有効回答946人・2016年12月〜2017年1月)、生活・就業実態調査(住居喪失または住居喪失に近い人・有効回答363人・同時期)。 ・平日(月〜木曜)1日あたりのオールナイト利用者は約15,300人と推計された。オールナイトで使う理由が「現在『住居』がなく、寝泊まりするために利用」だった人は25.8%。理由の内訳は、旅行・出張中の宿泊37.1%、遊び・仕事で遅くなった13.1%、PC・漫画等の利用8.6%、家に帰りたくない事情5.9%、住居喪失のおそれ2.1%など(n=946)。 ・住居喪失者のうち「派遣労働者」「契約社員」「パート・アルバイト」の不安定就労者は75.8%(n=244)。調査はこれらを合わせ、住居喪失者は1日約4,000人、そのうち住居喪失不安定就労者は約3,000人と推計した。 生活・就業実態調査(住居喪失者等363人) ・年齢:30〜39歳が38.6%で最も多く、50〜59歳が28.9%で続く。 ・夜の居場所:昼夜滞在できる店舗で寝泊まりするのが「週3〜4日程度以上」の人が90.1%(週5日以上34.7%・週3〜4日程度55.4%)。路上で寝泊まりしたことがある人は43.8%で、その頻度は「週に1〜2日程度」57.2%、「月に1〜2日程度」22.0%。 ・住まいの希望:「住居を確保したいが、具体的な活動・努力(貯蓄など)はしていない」47.4%、「住居を確保したいと思わない」24.5%、「確保するための具体的な活動等をしている」20.7%。 ・住まいを確保するときの問題(複数回答):入居に必要な初期費用の貯蓄62.8%、家賃を払い続けられる安定収入がない33.3%、保証人の確保の難しさ30.9%。 ・1か月の収入:「11〜15万円」が46.8%で最多。「収入なし」は10.7%。 ・社会保険(雇用保険):加入している7.4%、加入していない61.2%。医療保険は加入8.3%、加入していない65.0%。 相談機関(複数回答) ・知っている場所:ハローワーク85.4%、区市町村の生活・就職相談窓口71.1%、福祉事務所55.1%、TOKYOチャレンジネット11.6%。 ・相談したことがある場所:ハローワーク39.1%、区市町村の生活・就職相談窓口22.9%、福祉事務所14.9%、TOKYOチャレンジネット6.6%。「どこにも相談したことがない」は37.7%。 ・利用しない理由:「特に相談する必要がないと思うから」39.9%、「過去に相談した際に断られたから」31.7%、「相談の手続きが面倒だから」30.9%。 厚生労働省保護課・地域福祉課生活困窮者自立支援室の事務連絡(2020年3月10日)「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」 ・住まいに困窮する人には、生活困窮者自立支援制度の一時生活支援事業(ホームレス自立支援センター・一時宿泊施設での宿泊と衣食の提供)や住居確保給付金を活用するよう求めた。 ・面接では、保護の申請の意思が確認できたら速やかに申請書を渡し、書類が整っていないことを理由に受け付けないなど、申請権の侵害や疑われる行為を慎むよう求めた。 ・所持金がなく食費や交通費にも事欠く人には、申請後も放置しないよう、緊急小口資金の活用を支援し、保護の決定は可能な限り速やかに行うよう求めた。 ・住居を失った人に保護を適用するときは、身体・精神の状況、日常生活や金銭の管理能力、働く能力などを把握し、居宅での生活が適当か、保護施設や自立支援センターへの入所が適当かを判断するよう求めた。 ・「一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合」として、失業等で居所のない人から相談・申請があり、一時的な居所を紹介する必要がある場合に備えて、近隣の安価な民間宿泊所・ビジネスホテル・カプセルホテル等の情報を集めるよう求めた。やむを得ず一時的に使い、保護が始まった場合は、その後に移った一般住宅等の家賃にあたる住宅扶助費とは別に、日割り等で計算した必要最小限度の一時的な宿泊料等を、保護の基準別表第3の2の厚生労働大臣が別に定める額の範囲内で支給して差し支えないとした。 【背景】 ・厚生労働省は2008年4月15日、住居喪失不安定就労者への相談窓口を東京・大阪・愛知に置く方針を発表した。東京の窓口は「TOKYOチャレンジネット」(2008年4月25日開設)で、生活・居住・就労の相談のほか、生活資金の貸付(20万円)と住宅資金(敷金・礼金)の貸付(40万円)を行う(どちらも要件あり)と書かれている。 ・東京都の調査結果は、TOKYOチャレンジネットなどの施策の参考にするとされた(東京都福祉保健局のページ)。 ・居所のない人の保護を、いま居る場所の福祉事務所が担うしくみ(現在地保護)は、当サイトの別の記事にある。この記事では繰り返さない。 【注意】 ・調査の時点は2016年11月〜2017年1月。2018年1月の公表より新しい東京都の同種の調査は、検索で確かめた範囲では見つからなかった。この数字を2026年の人数として読まない。 ・約15,300人・約4,000人・約3,000人は、店舗アンケートなどをもとにした東京都の推計値で、平日(月〜木曜)の1日あたり。ネットカフェ等で夜を過ごす人の総数ではない。 ・363人の生活・就業実態調査は、店舗内や入口付近で調査員が声をかけた人の回答で、住居喪失または住居喪失に近い人。東京都内のネットカフェ等を使う人全体を無作為に選んだものではない。 ・東京都の概要版(6ページ)は全体を読んだ。報告書(81ページ)は文字の一部が読み取れず、全ページを確かめていない。読み取れた範囲で、生活保護の利用経験や意向を尋ねた設問は見つからなかったが、「ない」と言い切れるわけではない。 ・2020年3月10日の事務連絡は、新型コロナの感染拡大への対応として出された文書。同じ扱いがいまも続いているか、2026年の実施要領でどう書かれているかは、この記事では確かめていない。ビジネスホテルなどを使う場合の運用は自治体によって違いうる。 ・一時的な宿泊料の「別表第3の2」に書かれた具体的な金額は、確かめていない。 【出典】 ・住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査 調査結果の概要(東京都福祉保健局・2018-01)https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/netcafesurvey-gaiyo_pdf-pdf ・住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査(東京都福祉保健局・平成30年1月26日報道発表のページ)https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/netcafe_survey ・住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書(東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課・2018-01)https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/netcafesurvey-houkoku_pdf-pdf ・新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について(厚生労働省社会・援護局保護課・地域福祉課生活困窮者自立支援室・2020-03-10)https://www.mhlw.go.jp/content/000609561.pdf ・東京における住居喪失不安定就労者に対する相談支援窓口を開設します(厚生労働省・2008-04-15)https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/dl/h0415-1a.pdf 【動画】 ・【見えない貧困】増加する若者の“ホームレス” ネットカフェなど利用で「見えない“貧困”」に 支援受け再スタートする男性に密着取材 【スポットライト】(ABCテレビニュース)https://www.youtube.com/watch?v=np4N3u5RQjU

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