No.231 中国残留邦人等への「支援給付」(生活保護とは別の法律・2008年4月から):2025年3月は3,142世帯・4,258人、満額の老齢基礎年金は収入とみなさない
中国残留邦人等のうち一定の人には、生活保護とは別の法律にもとづく「支援給付」がある。2008年4月に始まり、2025年3月は3,142世帯・4,258人。満額の老齢基礎年金は収入に数えない。
本文と出典
【要点】
・支援給付は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」(1994年4月6日公布・平成6年法律第30号)の第14条が定める給付である。生活保護法ではなく、この法律にもとづく別の制度で、2008年4月に始まった(厚生労働省の政策レポート、法律の附則)。
・対象は「特定中国残留邦人等」である。永住帰国した中国残留邦人等のうち、1946年12月31日以前に生まれ、60歳以上で、1961年4月1日以後に初めて永住帰国し、帰国した日から1年以上日本に住所がある人(法第13条)を指す。亡くなったあとは、永住帰国前から配偶者だった「特定配偶者」にも給付が続く(法第14条第3項)。
・世帯の収入が、生活保護法の基準で計算した額に足りないときに、その不足分を出す。ここまでは生活保護と同じ考え方で、実際の運用も原則として生活保護法の例による(法第14条第1項・第4項)。違いは、満額の老齢基礎年金などを収入として数えない点、開始時の預貯金や自動車の扱い、中国語のできる支援・相談員を置く点にある。
・厚生労働省の2026年4月の資料によると、被支援世帯数は2025年3月に3,142世帯、被支援実人員は4,258人だった。世帯数の最も多かった2010年3月(4,740世帯)から約34%減っている(このサイトでの計算)。
【数字・中身】
給付の種類(法第14条第2項・施行令第20条)
・生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付の4つ。このほか、政令で定める給付として、出産支援給付、生業支援給付、葬祭支援給付がある。
被支援世帯数と被支援実人員(厚生労働省社会・援護局援護企画課 中国残留邦人等支援室「令和8年度 中国残留邦人等支援に係る担当者資料(参考資料)」・2026年4月、出典は福祉行政報告例。2023年3月分までは確定数)
・2008年4月:4,108世帯・6,512人
・2010年3月:4,740世帯・7,404人(世帯数・人数とも表の中で最多)
・2015年3月:4,463世帯・6,751人
・2020年3月:3,920世帯・5,660人
・2023年3月:3,476世帯・4,840人
・2024年3月:3,317世帯・4,551人
・2025年3月:3,142世帯・4,258人。内訳は、現に支援給付を受けた世帯が3,129、支援給付を停止中の世帯が13。人数は、現に受けた人が4,240、停止中が18。
支援給付の開始と廃止(同じ資料・年度)
・開始:2008年度は4,797世帯・7,570人。2009年度は294世帯・454人、2015年度は80世帯・119人、2024年度は29世帯・43人と、年を追って少なくなっている。
・廃止:2024年度は193世帯・217人。2008年度は193世帯・259人、2012年度は208世帯・253人で、毎年だいたい150〜200世帯台である。
・2008年度に開始が4,797世帯と多いのは、制度が始まった時点で生活保護を受けていた特定中国残留邦人等に、法の附則第2条により支援給付が行われたためと考えられる(附則の条文から読める範囲の推定で、資料にこの説明は書かれていない)。
給付の種類別の受給人員(同じ資料・各年の3月分。2023年3月分までは確定数)
・2008年4月:生活支援給付6,462人、住宅支援給付6,300人、介護支援給付588人、医療支援給付(入院144人・入院外4,694人)、その他の支援給付11人。
・2025年3月:生活支援給付4,185人、住宅支援給付3,964人、介護支援給付2,288人、医療支援給付(入院201人・入院外3,891人)、その他の支援給付10人。
・介護支援給付だけが増えている。2008年4月の588人から2025年3月の2,288人へ約3.9倍(このサイトでの計算)。生活支援給付は約35%減った(6,462人から4,185人・このサイトでの計算)。受給者が高齢になったことと関係があると考えられるが、資料に理由は書かれていない。
・「その他の支援給付」は、出産支援給付・生業支援給付・葬祭支援給付の合計で、2025年3月は10人。
配偶者支援金(法第15条)
・支援給付を受けていた特定中国残留邦人等が亡くなったあと、特定配偶者が受け取れる。月額は、老齢基礎年金の満額を12で割った額の3分の2で、世帯ごとに支給される(法第15条第2項)。
・2025年3月の支給人員は567人(同じ資料)。
支援給付の額のきめ方(同じ資料の説明)
・支援給付の額は、生活保護の基準による最低生活費と世帯の収入を比べ、足りない額を支給する。ただし、特定中国残留邦人等本人の満額の老齢基礎年金等は収入に数えず、勤労収入や厚生年金などその他の収入は3割を収入に数えない。
・配偶者も年金を受け取っているときは、配偶者の年金は収入に数える(資料の注)。
【生活保護とのちがい】
・根拠の法律:生活保護は生活保護法、支援給付は中国残留邦人等支援法(上の法律)。支援給付は、この法律に定めのない部分については生活保護法の規定の例による(法第14条第4項)。
・実施する機関:支援給付の実施機関は都道府県・市町村の福祉事務所などで、生活保護法の例によって行う事務は第1号法定受託事務とされている(法第19条)。
・保護とみなす扱い:支援給付は、生活保護法による保護とみなして、国民健康保険法第6条と高齢者の医療の確保に関する法律第51条を適用する(施行令第21条)。
・年金の扱い:生活保護では年金は収入として最低生活費から差し引く。支援給付では、特定中国残留邦人等の満額の老齢基礎年金等は差し引かない。その分、年金と支援給付の合計は、同じ収入の世帯が生活保護を受けるときより多くなると考えられる(資料の図と説明からの読み取りで、金額の比較は資料にない)。この制度は、帰国前の期間と帰国後の期間について保険料を国が全額負担して満額の老齢基礎年金を受けられるようにしたうえで、足りない分を支援給付で補う二段構えになっている(法第13条、厚生労働省の政策レポート)。
・資産の扱い:支援給付の開始のときに認める預貯金の額や自動車の保有の扱いは、生活保護と異なると、厚生労働省の資料に書かれている。具体的な金額は、開いた資料に載っていなかった。
・体制:生活保護はケースワーカーが担当する。支援給付の実施機関には、中国残留邦人等に理解が深く中国語のできる支援・相談員を置く。配置の基準は、支援給付を受ける世帯の数に応じるとされ、1世帯あたり年7日の稼働日数で計算し、30世帯以上から常勤1名を置けるという(厚生労働省の資料)。
・権利と税:支援給付を受ける権利は、譲渡も担保も差し押さえもできず、支援給付として受けた金品には租税などの公課をかけられない(法第16条)。
【背景】
・厚生労働省の政策レポート(2008年)によると、中国残留邦人等は、肉親と離れて帰国が遅れ、中高年になってから日本に戻ったため、日本語を身につける機会が乏しく、安定した職に就きにくかった。高度経済成長の時期にも国外にいた。このため老後の備えが十分にできず、約6割の人が生活保護を受けていた、と書かれている。
・2007年1月、当時の安倍内閣総理大臣から柳澤厚生労働大臣に支援のあり方について指示があった。与党の「中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム」がまとめた「新たな支援策」をもとに、2007年の臨時国会で衆議院・参議院とも全会一致で改正法(平成19年法律第127号)が成立した(政策レポート)。公布は2007年12月5日。年金の満額支給などは2008年1月1日、支援給付は2008年4月1日に始まった(法律の附則)。
・この改正の前から、各地で中国残留孤児が国を相手に損害賠償を求める裁判を起こしていた(次の項)。
・2013年の改正で、特定中国残留邦人等が亡くなったあとの配偶者への「配偶者支援金」が加わった。改正の公布日と施行日は、開いた資料の間で番号が合わないところがあり、このサイトでは書かない。
【国家賠償訴訟の判決(確かめられた3件)】
・中国残留孤児は、国が早く帰国させる義務と、帰国後に自立を支援する義務を怠ったとして、国家賠償を求める裁判を全国で起こした。東京弁護士会の会長談話(2007年1月30日)は、2002年12月20日に残留孤児40人が最初に提訴し、その後、全国14地裁・1高裁で約2,200人が原告になったと書いている。
・大阪地方裁判所(2005年7月6日):最初の判決。原告の請求を退けた。しんぶん赤旗(2005年7月7日)の報道によると、判決は、国には帰国を早く実現させる施策を立てて実行する義務が条理上あるとしたが、日中国交正常化前は難しかったなどとして義務違反は認めず、自立支援の義務違反も認めなかった。孤児の多くが生活保護を受けている実態は見過ごせないとしつつ、特別の法律を作るかどうかは国会の裁量だとした。
・神戸地方裁判所(2006年12月1日):原告61人について国の責任を認め、賠償を命じた。日本弁護士連合会の会長談話(2006年12月1日)によると、判決は、永住帰国後の5年間、日本語の習得・就職活動・職業訓練への支援と、それに取り組める生活の維持への支援を行う法的義務が厚生労働大臣にあったのに怠ったと認めた。残留孤児の帰国を合理的な根拠なく制限したことも違法とした。しんぶん赤旗(2006年12月2日)は、賠償の総額を4億6,860万円と報じた。
・東京地方裁判所(2007年1月30日):東京弁護士会の会長談話によると、国の早期帰国実現義務と自立支援義務そのものを認めず、原告の請求を全面的に退けた。
・この3件の結論は分かれた。判決の内容は、判決文ではなく、日弁連・東京弁護士会の談話と新聞報道で確かめた(裁判所のウェブサイトが、確認した時点でメンテナンス中で開けなかった)。
・2007年の改正法の附則第5条は、公布の際に係属していた国家賠償訴訟について、公布後に原告が訴えを取り下げたり和解したりしたとき、訴訟上の救助で支払いを猶予されていた費用を国は原告に請求できず、その利益に租税などもかけられない、と定める。訴訟が実際にどう終わったかは、公的な資料で確かめられなかったので書かない。
【注意】
・最新の数字の時点:被支援世帯数・実人員、種類別人員、配偶者支援金の人数は、令和8年度(2026年度)の担当者資料に載った2025年3月分までである。それより新しい月の数字が福祉行政報告例にあるかどうかは確かめていない。資料の作成は2026年4月と書かれている(日付が書かれたのは表紙)。
・世帯数・実人員と、種類別の人員は、同じ資料でも数え方が違う。たとえば2025年3月の生活支援給付4,185人と、被支援実人員4,258人は、そのまま比べても同じ人の数にはならない。給付の種類別の人数は、1人が複数の給付(生活・住宅・医療など)を受けるため、足すと実人員より多くなると考えられる。資料にこの説明は書かれていない。
・支援給付は生活保護とは別の法律の給付なので、生活保護の被保護者調査とは別に数えられていると考えられる。同じ集計に入っているかは確かめていないため、生活保護の受給者数とこの記事の数字を足して使うことはできない。
・2008年の厚生労働省の政策レポートは、年金収入を「月額66,008円を上限に」収入とみなさないと書く。2026年4月の資料は、特定中国残留邦人等本人の満額の老齢基礎年金等を収入認定から除外すると書く。書き方が違い、途中で制度が変わったのかどうかは確かめていない。
・支援給付の費用を、国と自治体がどう分けて負担するかは、開いた資料で確かめられなかった。法第15条第4項が国の負担を定めているのは配偶者支援金だけで、支援給付の費用の分担の条文は確かめていない。
・支援給付の費用の総額、1世帯あたりの平均支給額、住宅支援給付の上限額、開始時の預貯金の具体的な金額は確かめられなかったので書いていない。
・特定配偶者の国籍の要件は、開いた条文に書かれていない。この制度は、外国人が受ける生活保護(このサイトの別の記事)とは別の制度で、中国残留邦人等という立場を対象にしている。
・国家賠償訴訟は、この記事の3件だけを確かめた。ほかの地裁・高裁・最高裁の判決の日付と結果は確かめていない。しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙、日弁連と東京弁護士会の談話は、原告側の判決を評価する立場からの文書である。判決の評価は書いていない。
・原告の個人名は、判決の記事にあった名前でも書いていない。
【出典】
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号・2015年10月1日施行の版・e-Gov 法令検索の API・2026年11月9日取得)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/406AC1000000030?response_format=json
・同法施行令(2026年10月1日施行の版・e-Gov 法令検索の API・2026年11月9日取得・第20条・第21条)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/408CO0000000018?response_format=json
・令和8年度 中国残留邦人等支援に係る担当者資料(参考資料)(厚生労働省社会・援護局援護企画課 中国残留邦人等支援室・2026年4月・改正法の附則と年表・37 支援給付世帯数)https://www.mhlw.go.jp/content/12100000/001707325.pdf
・政策レポート 中国残留邦人等に対する「新たな支援策」について(厚生労働省・2008年)https://www.mhlw.go.jp/seisaku/14.html
・中国残留孤児国家賠償請求訴訟神戸地裁判決に対する会長談話(日本弁護士連合会・2006年12月1日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2006/061201.html
・中国残留孤児国家賠償請求訴訟東京地裁判決に対する会長談話(東京弁護士会・2007年1月30日)https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-104.html
・「残留孤児」の賠償請求棄却 大阪地裁(しんぶん赤旗・2005年7月7日)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-07/2005070701_01_2.html
・中国「残留孤児」 国に責任 神戸地裁 賠償命令(しんぶん赤旗・2006年12月2日)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120201_03_0.html
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