No.249 国の臨時給付金は生活保護の「収入」に数えない:特別定額給付金10万円(2020年)から住民税非課税世帯3万円(2024年12月の通知)、子育て応援手当2万円(2025年)まで。自治体独自の給付は1人月8,000円が目安(2026年11月時点)
国の臨時給付金は、2020年の特別定額給付金10万円から2024年の非課税世帯3万円まで、厚労省の通知で生活保護の収入に数えない扱いが続く。自治体独自の給付は原則1人月8,000円までが対象外で、2024年の定額減税は除外されなかった。
本文と出典
【要点】
・生活保護では、働いた収入や年金などを「収入認定」し、その分だけ保護費を減らす。2020年以降の国の臨時給付金については、厚生労働省社会・援護局保護課が給付ごとに通知や事務連絡を出し、収入として認定しない(保護費を減らさない)扱いを示してきた。
・確かめた範囲では、2020年の特別定額給付金(1人10万円)、2021年度の住民税非課税世帯への臨時特別給付金(1世帯10万円)、2022年の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯5万円)、2023年12月の非課税世帯7万円と低所得者支援の10万円・こども加算5万円、2024年12月の非課税世帯3万円(子ども1人2万円の加算)が、いずれも収入に数えない扱いになっている。
・2025年の「物価高対応子育て応援手当」(子ども1人2万円)も、2025年12月17日付の保護課長通知により収入と認定しないと、延岡市・堺市が案内している。この通知の本文は、厚生労働省のサイトでは開けなかった。
・自治体が独自に配る給付は扱いが違う。物価高騰対策の給付は、原則として支給対象者1人につき月8,000円までを収入に数えない。これを超えて除外するには、福祉事務所が厚生労働大臣に情報提供する。
・一方、2024年6月からの定額減税で働く受給者の手取りが増えた分は、除外されなかったと報じられた。受給者どうしの公平を重く見る国と、働く意欲をそぐと批判する支援者の意見が分かれている。
【数字・中身】
国の給付金ごとの扱い(厚生労働省の通知・事務連絡より)
・特別定額給付金(1人10万円):2020年4月21日の保護課事務連絡で、収入として認定しない方針を示した。2020年5月1日の保護課長通知(社援保発0501第1号)で正式に決め、全額を除外するので自立更生計画を出させる必要もないとした。
・令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当の対象の子ども1人1万円):2020年4月22日の事務連絡で方針を示し、同じ5月1日の通知で収入として認定しないとした。2015年度の子育て世帯臨時特例給付金や、2019年度の子育て世帯向けプレミアム商品券と同じ扱いと説明している。
・令和3年度の子育て世帯への臨時特別給付(子ども1人10万円相当・金銭またはクーポン)と、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯10万円):2021年12月22日の保護課長通知(社援保発1222第1号)で、いずれも収入として認定しないとした。
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(子ども1人5万円・2022年度):2022年9月15日の生活保護基準部会の参考資料が、2021〜2022年度の各給付と並べて「収入として認定しない」と整理している。
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯に1世帯5万円):2022年9月27日の保護課長通知(社援保発0927第2号)で収入として認定しないとした。
・重点支援地方交付金による住民税非課税世帯への給付(1世帯7万円が基礎):2023年12月7日の保護課長通知(社援保発1207第1号)で、1世帯7万円までは収入として認定しないとした。
・「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」(均等割のみ課税の世帯に1世帯10万円、新たに非課税になった世帯に1世帯10万円、18歳以下の子ども1人5万円の加算、定額減税しきれない人への調整給付):2023年12月27日の保護課長通知(社援保発1227第1号)で、収入として認定しないとした。財源は重点支援地方交付金で、2023年12月22日の予備費使用の閣議決定で1兆1,131億円が増額されたと通知は書く。
・重点支援地方交付金による住民税非課税世帯への給付(1世帯3万円が目安、子育て世帯は子ども1人2万円を加算):2024年12月20日の保護課長通知(社援保発1220第1号)で、1世帯3万円(子ども1人2万円の加算を含む)までは収入として認定しないとした。京都市の「くらし応援給付金」のよくある質問も、受給世帯の収入認定にしない扱いだと答えている。
・物価高対応子育て応援手当(子ども1人2万円・所得制限なし):こども家庭庁が2025年12月18日の「こども政策に関する国と地方の協議の場」に出した資料によると、事業規模は3,700億円程度、対象の子どもは約1,780万人。生活保護での扱いは、延岡市のページ(2026年6月22日更新)が、2025年12月17日付の保護課長通知「物価高対応子育て応援手当等の生活保護制度上の取扱いについて」に基づき収入と認定されないと書く。堺市のページ(2026年7月6日更新)も、子ども1人2万円を収入として認定しないと案内している。
国の給付でも全額が対象外にならなかった例
・持続化給付金(個人事業主は上限100万円):2020年5月7日の保護課事務連絡は、全額を除外するとはしなかった。次官通知の「自立更生のためにあてられる額」として、生業に使う分だけを収入に数えない扱いにした。当面の事業を続けるための資金に充てる場合は、これに当たると解してよいとした。
・定額減税(1人あたり所得税3万円・住民税1万円):東京新聞(2024年7月27日)によると、厚生労働省は2024年6月下旬の事務連絡で「収入認定上、特別な取扱いは行わない」とした。働いて所得税を納めている受給者は、減税で増えた手取りが収入とみなされ、同じ額だけ保護費が減る。減税しきれない分を補う給付(調整給付)は、前述の2023年12月27日の通知で除外されている。
自治体独自の給付の扱い(2022年9月27日の保護課長通知の1の(2))
・ア 物価高騰の影響を受けた生活者への支援が目的の給付:支給対象者1人につき月8,000円以内を収入として認定しない。これを超える額も除外すべきときは、厚生労働大臣に情報提供する。
・イ 子育て世帯・ひとり親世帯・障害者・高齢者などの福祉の増進が目的の給付:アと同じ8,000円の範囲で除外し、超えるときは情報提供する。
・ウ 自立更生が目的の給付:自立更生に充てる額を除外する。
・2023年12月と2024年12月の通知は、重点支援地方交付金を使って自治体が独自に配る給付を、この1の(2)に当てはめて扱うとしている。
給付金でできた預貯金の扱い
・どの通知も、給付金を受け取ってできた預貯金は持っていてよいとしている。
・ただし、保護課長通知(昭和38年社保第34号)第3の問18に基づき、計画的に使うよう必要に応じて助言する。保有が認められない物を買うなど、保護の趣旨に反する使い方のときは、最低生活のために使うべき資産とみなすことがある、と周知を求めている。
・2022年以降の通知は、家計改善支援事業や自立支援プログラムの金銭管理支援を使うことが望ましいとしている。
【背景】
・収入として認定しないものの一覧は、「生活保護法による保護の実施要領について」(1961年4月1日・厚生事務次官通知)の第8の3の(3)にある。たとえば、エは自立更生のために贈られた金銭のうち自立更生に充てる額、オは災害などで受けた補償金・保険金・見舞金のうち自立更生に充てる額、ケは障害のある人や高齢者などの福祉のために自治体が条例などで定期的に配る金銭のうち、1人月8,000円以内の額である。
・これとは別に、同じ通知の第8の3の(2)のエは、年末などに自治体が配る金銭や臨時的な収入を、世帯で合わせて月8,000円を超える分だけ収入に数えると定める。こちらは世帯単位の扱いで、上のケ(1人単位)とは別のきまりである。
・国の臨時給付金はこの一覧に当てはまらないため、保護課が給付のたびに通知で扱いを決めてきた。2020年5月1日の通知は、特別定額給付金を閣議決定の趣旨(外出の自粛と家計への支援)から全額除外とした。そのうえで、自治体独自の給付は、特別定額給付金と同じ趣旨なら除外、見舞金と同じ趣旨ならオ、福祉の増進が趣旨ならケの範囲で除外、という三つの物差しを示した。2022年9月の通知がこれを物価高騰対策向けに組み直し、2026年11月時点ではこれが自治体独自給付の基準として使われている。
・2020年5月1日以降の通知は、地方自治法第245条の9第1項・第3項による処理基準として出されている。
【論点】
・8,000円を超える自治体独自の給付も除外すべきだとする立場(辰巳孝太郎衆議院議員(日本共産党)・2026年4月):しんぶん赤旗(同党機関紙・2026年4月11日)によると、いくつかの自治体の福祉事務所が、物価高騰対策の独自給付のうち8,000円を超える分を収入に数えていた。4月10日、厚生労働省の担当者は辰巳議員の求めに対し、2025年12月17日の通知でも8,000円までは収入認定しないとしていること、超える分は特例として申請し承認を受ければ除外できることを説明したという。重点支援地方交付金を使った個人給付の特例の申請は200〜300件ほどで、物価高騰対策であることなどを確かめたうえで全て承認している、とも答えたと報じられた。辰巳議員は、物価高騰対策の給付金が収入認定されないよう通知の趣旨を行き渡らせることを求めた。
・定額減税の分を除外しないのは、受給者どうしの公平を保つためだとする立場(厚生労働省の担当者・2024年7月の東京新聞の取材):同紙によると、担当者は減税で増えた収入を除外した前例はないとした。コロナ禍の10万円給付は趣旨をふまえて例外的に除外したと説明した。受給者と受給していない人を比べれば受給者が不利になりうると認めつつ、受給者どうしの公平も大事だとして、扱いを変えない考えを示した。2024年3月の省内の資料では減税分を除外する案も想定されていたが、前年の低所得世帯への10万円給付との「両取り」を心配する声があり、方針を改めたという。
・働く受給者の保護費を減らすのは働く意欲をそぐとする立場(尾藤広喜弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事・2024年7月の東京新聞):所得税を納めて働く受給者の保護費が減税分だけ減らされることを批判した。
・国の臨時給付金そのものを生活保護の収入に数えるべきだという公的な意見(審議会・国会答弁など)は、2026年11月15日時点の検索では見つからなかった。
【注意】
・2025年12月17日付の保護課長通知「物価高対応子育て応援手当等の生活保護制度上の取扱いについて」は、厚生労働省の法令等データベースでは見つからず、本文を開けていない。題名・日付・扱いは、延岡市と堺市の案内、赤旗の報道によるもので、通知番号は確かめられなかった。8,000円の扱いがこの通知に書かれているという点も、赤旗の報道による。
・2024年6月の定額減税の事務連絡も本文を開けていない。内容は東京新聞の記事によるもので、記事は有料のため途中までしか読めなかった。
・2026年に始まった国の臨時給付金についての新しい取扱い通知は、2026年11月15日時点の検索では見つからなかった。無いと確かめたわけではない。
・2020年6月18日(ひとり親世帯臨時特別給付金)と2021年5月28日(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯への給付金)にも保護課長通知が出ているが、この記事では冒頭しか確かめていないため、中身は書いていない。
・「1人月8,000円」(ケに準じる自治体給付)と「世帯合算で月8,000円」(年末の金銭や臨時的な収入)は別のきまりで、数え方が違う。
・国の給付も、通知で決めた上限を地域の事情で超えて配られた分は、自立更生に充てる額だけが除外される(2023年12月・2024年12月の通知)。給付の名前だけでは扱いが決まらないため、実際の扱いは福祉事務所が判断する。
・給付を受けられるかどうか(支給の対象か)は、給付ごとの要件で決まり、収入認定の話とは別である。たとえば2022年2月1日の政府答弁書は、住民基本台帳上の同じ世帯に住民税均等割が課されている人がいれば、非課税世帯向けの給付の要件を満たさないとしている。
・物価高騰対策の給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(2023年法律第81号)により差し押さえが禁じられ、所得税・住民税もかからない(延岡市の案内)。
【出典】
・非課税世帯給付金等の生活保護制度上の取扱いについて(通知)(厚生労働省社会・援護局保護課長・社援保発1220第1号・2024年12月20日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc8950&dataType=1&pageNo=1
・「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」の生活保護制度上の取扱いについて(通知)(厚生労働省社会・援護局保護課長・社援保発1227第1号・2023年12月27日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc8189&dataType=1&pageNo=1
・非課税世帯給付金等の生活保護制度上の取扱いについて(通知)(厚生労働省社会・援護局保護課長・社援保発1207第1号・2023年12月7日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc8134&dataType=1&pageNo=1
・「令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業」における電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の生活保護制度上の取扱いについて(通知)(厚生労働省社会・援護局保護課長・社援保発0927第2号・2022年9月27日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7250&dataType=1&pageNo=1
・現下の生活困窮者等への支援について(第47回社会保障審議会生活保護基準部会 参考資料3・2022年9月15日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000989732.pdf
・「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」における各種給付金、給付事業の生活保護制度上の取扱いについて(通知)(厚生労働省社会・援護局保護課長・社援保発1222第1号・2021年12月22日)https://www.mhlw.go.jp/content/000871585.pdf
・「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金))」の生活保護制度上の取扱いについて(通知)(社援保発1129第1号・2021年11月29日。別添に2020年5月1日の社援保発0501第1号「特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)」を収める)https://www.mhlw.go.jp/content/000860093.pdf
・特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について(厚生労働省社会・援護局保護課 事務連絡・2020年4月21日)https://www.mhlw.go.jp/content/000623584.pdf
・令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱い方針について(厚生労働省社会・援護局保護課 事務連絡・2020年4月22日)https://www.mhlw.go.jp/content/000623953.pdf
・中小・小規模事業者等に対する「持続化給付金」の生活保護制度上の取扱いについて(厚生労働省社会・援護局保護課 事務連絡・2020年5月7日)https://www.mhlw.go.jp/content/000628070.pdf
・生活保護法による保護の実施要領について(厚生事務次官通知・発社第123号・1961年4月1日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8431&dataType=1&pageNo=1
・物価高対応 子育て応援手当等について(こども家庭庁・こども政策に関する国と地方の協議の場 資料1-2・2025年12月18日)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/6ad38a7a-4227-45d4-ba59-3babfb0e4f2b/b5f05725/20251218_councils_kodomo_seisaku_kyougi_6ad38a7a_02.pdf
・物価高対応子育て応援手当/宮崎県物価高対応子育て応援手当上乗せ支給(延岡市・2026年6月22日更新)https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/32/46912.html
・「物価高対応子育て応援手当」について(堺市・2026年7月6日更新)https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/kosodatekankyo/kosodate/kosodateouenteate.html
・京都市くらし応援給付金(3万円給付、子ども加算)よくあるお問合せ(京都市)https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000335/335118/toiawase.pdf
・物価高対策の給付金 生活保護の「収入」外/辰巳議員に厚労省回答(しんぶん赤旗・2026年4月11日)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-11/2026041104_01_0.php
・参議院議員浜田聡君提出 生活保護世帯への臨時特別給付金の支給に関する質問に対する答弁書(内閣参質208第6号・2022年2月1日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/touh/t208006.htm
・複雑すぎる「定額減税」また不備が 生活保護費を減らされる人も…一部の自治体は「把握していなかった」(東京新聞・2024年7月27日)https://www.tokyo-np.co.jp/article/343213
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