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No.251新着 生活保護を受けている人と成年後見制度:市区町村長の申立ては1万139件・全体の約23.7%(2025年・最高裁)、後見人の報酬は生活保護の費目になく市町村の「利用支援事業」の助成に頼る。助成の対象と額は市町村ごとに違う

2025年に市区町村長が申し立てた後見等の事件は1万139件で、申立人全体の約23.7%。生活保護には後見人の報酬を出す費目がなく、市町村の利用支援事業が助成するが、ほかの市町村が保護の実施機関だと報酬助成の対象とする自治体は18.1%にとどまる(2025年の調査)。

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登録日時
2026年11月16日 11:08
資料の日付
2026年10月27日
分野
日本の制度
立場
賛否のある論点
タグ
高齢者新着障害・病気新着財政負担新着制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
成年後見制度・市町村長申立て・成年後見制度利用支援事業・後見人の報酬助成・保護の実施機関・地域差・民法改正(補助への一元化)

本文と出典

【要点】 ・判断する力が十分でない人に身寄りがなく、申し立てる親族がいないとき、市町村長が家庭裁判所に後見等の開始を申し立てられる。根拠は老人福祉法第32条(65歳以上)、知的障害者福祉法第28条、精神保健福祉法第51条の11の2である。 ・最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)」によると、市区町村長の申立ては1万139件で、申立人の約23.7%。本人(約24.8%)に次いで2番目に多い。 ・生活保護制度には、後見人の報酬を出す費目も、収入から差し引く規定もない、と熊本県行政不服審査会の答申(2020年度)は整理している。報酬の手当ては、市町村が行う「成年後見制度利用支援事業」の助成が受け皿になっている。 ・利用支援事業の対象や額は市町村が要綱で決める。野村総合研究所の調査(2025年2月)では、本人がほかの市町村から生活保護を受けている場合、報酬助成の対象とする自治体は18.1%だった。自分の市町村が実施機関なら82.1%である。 ・成年後見制度を見直す改正民法(令和8年法律第45号)が2026年6月に成立した。厚生労働省は、見直しが報酬額などに与える影響を見ながら、利用支援事業への国の助成のしかたを検討するとしている(2026年10月27日の専門家会議)。2026年11月16日時点で結論は出ていない。 【数字・中身】 市町村長申立ての根拠(2026年11月16日時点の条文) ・老人福祉法第32条:市町村長は、65歳以上の者について、その福祉のため特に必要があると認めるとき、後見・保佐・補助の開始などの審判を請求できる。第32条の2は、市町村に後見人の担い手の育成と活用の努力を求めている。 ・知的障害者福祉法第28条:知的障害者について、同じ趣旨の審判の請求を市町村長に認める。 ・精神保健福祉法第51条の11の2:精神障害者について同じ趣旨の規定がある(厚生労働省の事務連絡(2025年6月30日)が、上の2つとあわせて市町村長申立ての根拠として挙げる)。 ・本人の住所と実際にいる場所の市町村が違うときは、原則として生活保護の実施機関、介護保険の保険者、障害福祉サービスの支給決定をした市町村などが申し立てる、という基準を国は2021年11月の通知で示している(日本弁護士連合会の意見書(2026年10月16日)の説明による)。 成年後見関係事件の数(最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)」) ・申立件数の合計:4万3,159件(前年4万1,841件・約3.2%増)。内訳は後見開始2万9,233件、保佐開始9,743件、補助開始3,302件、任意後見監督人選任881件。 ・申立人と本人の関係:本人1万620件(約24.8%)、市区町村長1万139件(約23.7%)、本人の子7,929件(約18.5%)。母数は申立人の関係別の個数4万2,829件。 ・市区町村長の申立ては前年の9,979件(前年全体の約23.9%)から約1.6%増えた。 ・家庭裁判所の管内ごとの市区町村長申立ての割合には幅がある。高いのは青森45.0%、徳島43.4%、低いのは京都11.4%、神戸11.9%。東京は28.7%、大阪は16.0%。概況は、市区町村ごとの申立件数は把握していないと注記している。 ・後見人等に選ばれた人:親族以外が83.6%(3万5,718件)、親族が16.4%(7,014件)。親族以外では司法書士1万1,966件、弁護士8,903件、社会福祉士7,280件、市民後見人390件など。 ・申立ての動機(複数回答):預貯金等の管理・解約が最も多く3万9,871件(93.4%)、次いで身上保護3万1,655件(74.2%)、介護保険契約1万9,502件(45.7%)。 ・成年後見制度の利用者数:2025年12月末で25万9,901人(前年25万3,941人・約2.3%増)。 成年後見制度利用支援事業のしくみ ・低所得の高齢者・知的障害者・精神障害者について、申立ての費用(申立手数料・登記手数料・鑑定費用など)や後見人等の報酬を市町村が助成する事業(厚生労働省の事務連絡・2022年10月17日)。 ・障害者の分は、障害者総合支援法第77条第1項第4号で市町村の地域生活支援事業に位置づけられている。高齢者の分も含め、国は介護保険の地域支援事業と障害者の地域生活支援事業を通じて助成している(第24回成年後見制度利用促進専門家会議の資料1)。 ・第二期成年後見制度利用促進基本計画(2022年3月25日閣議決定)は、市町村によって実施状況が違い、後見人等が報酬を受け取れない事案が相当数あると指摘した。厚生労働省は2022年10月の事務連絡で、「適切な実施」には少なくとも、①本人や親族が申し立てた場合の費用と報酬、②生活保護以外の低所得者の費用と報酬、③後見監督人等の報酬、を対象に含めることが入るとした。 実施状況(厚生労働省の調査) ・2021年4月1日時点(高齢者関係):助成制度がある市町村1,690、ない市町村51。助成制度のある市町村のうち、対象を生活保護に限る市町村は23、生活保護以外も対象とする市町村は1,667(2022年10月の事務連絡の別添)。 ・助成の件数(2020年度):高齢者関係は申立費用4,619件・報酬1万1,128件、障害者関係は申立費用1,035件・報酬4,401件(同じ別添)。この記事で見つけた中では、これが全国の件数として最も新しい。 ・2024年4月1日時点(第二期計画の中間検証報告書・2025年3月7日):申立費用と報酬の両方を助成の対象にする市町村は、高齢者関係1,637(約94.0%)、障害者関係1,645(約94.5%)。実施している市町村のうち、市町村長申立て以外にも対象を広げたのは高齢者・障害者とも1,241(約72.9%)、生活保護世帯以外にも広げたのは高齢者関係1,690(約99.2%)、障害者関係1,687(約99.1%)。 生活保護を受けている人に関わる運用の差(野村総合研究所「成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」報告書・2025年3月。調査は2025年2月3日〜28日、全国1,741市区町村が対象、有効回答670自治体・38.5%) ・報酬助成の対象:本人の生活保護の実施機関が自分の市町村なら82.1%の自治体が対象とする。ほかの市町村が実施機関なら18.1%にとどまる。申立費用の助成も同じ傾向で、80.8%と18.7%。 ・市町村長申立ての対象:ほかの市町村が生活保護の実施機関になっている場合に対象とする自治体は16.4%。報告書のまとめは、この場合の79.2%が、要綱で対象外、または要綱に書きはないが運用で対象外になっているとする。 ・複数の自治体の間で調整が要った事例では、「生活保護の実施機関と支給決定市町村が異なる場合」が37.8%で最も多かった。 ・利用支援事業の予算が不足したことのある自治体は18.7%。特別区では52.2%、年間の申立てが8件以上の自治体では41.9%。不足したときは追加の予算措置で対応した自治体が87.4%。 ・報酬助成の額は、平成12年(2000年)7月3日付けの老健局計画課長通知の参考価格(月額で在宅2万8,000円、施設1万8,000円)を基準にする市町村が多い。報告書の聞き取りでは、要綱で生活保護の人を対象にしながら、預貯金が60万〜70万円あれば本人に払ってもらうとする自治体があった。 生活保護の中での後見人の報酬の扱い ・熊本県行政不服審査会の答申(令和2年度答申第5号・2020年8月18日に諮問)は、入院中の人の保護申請が却下された事案を扱った。申請対象の人の成年後見人が審査請求をしていた。 ・審査会は、生活保護制度上、後見人の報酬を個別の費目として出す規定も、収入から差し引く規定もないとした。報酬は保護の基準で計算した経常的な最低生活費でまかなうと解されるとし、福祉事務所が報酬を最低生活費に含めなかったことは違法ではないと判断した。 ・後見人の報酬の扱いを全国向けに定めた厚生労働省の通知は、この記事では見つけられなかった。 【背景】 ・最高裁の概況では、市区町村長は本人に次ぐ申立人で、件数も前年より増えた。申立ての動機は預貯金等の管理・解約が9割を超える。 ・2025年に選ばれた後見人等の83.6%は親族以外で、日本弁護士連合会の意見書はその大半を専門職とする。同じ意見書は、本人に資力がなく報酬が払われない案件が相当数あると書く。本人に資力がないときの手当てとして、生活保護とは別建ての利用支援事業がある。利用支援事業は市町村の事業なので、要綱の中身が市町村ごとに違う。 ・2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布された。後見と保佐をなくして補助に一元化し、本人に必要な範囲で使えるようにする。成年後見の部分の施行は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で決める(法務省)。 ・厚生労働省の会議資料(2026年10月27日)は、見直し後は補助人の報酬が行った事務の内容をより重視したものになると考えられ、報酬が出る期間や件数も変わると見込む。利用支援事業にも大きな影響が出るとしている。 【論点】 論点1:後見人の報酬を、生活保護の中でまかなうべきか。熊本県の答申の事案では、両方の言い分が並んでいる。 ・生活保護の中で考慮すべきだとする立場(審査請求人=申請対象者の成年後見人・熊本県行政不服審査会 令和2年度答申第5号に記載された主張):後見人の報酬は、憲法第25条の「文化的な最低限度の生活」を送るのに欠かせない費用であり、福祉事務所がこれを考えずに申請を却下したのは不当だと主張した。 ・生活保護の外で手当てされているとする立場(同じ答申の審査会の判断):生活保護に報酬の費目がないのは、利用支援事業が別に多くの市町村で行われていることと、生活保護法第4条の補足性の原理を考えると、違法とはいえないとした。 論点2:利用支援事業を、国が全国で同じ条件にそろえるべきか。 ・全国で統一し、国の負担を増やすべきだとする立場 ・日本弁護士連合会(意見書・2026年7月17日。第24回成年後見制度利用促進専門家会議に青木委員の提出資料として配られた):助成の要件・対象・基準を全国で統一すべきだとする。対象を生活保護世帯とそれに準じる世帯に限らないこと、本人申立てや親族申立ても含めること、助成額を家庭裁判所が決めた報酬額に合わせること(上限を置くなら年額40万円を下回らないこと)を求めた。国が義務的経費として負担する財政措置も求めている。 ・同じ意見書は、市町村をまたいで転居した場合や、生活保護の実施機関と住民票の住所地が違う場合に、助成を受けられなかったり額が違ったりすることがあると指摘し、どの市町村が実施するかの考え方を国が明確にするよう求めた。 ・成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書(2025年3月7日)は、国が安定的な財政支援をしつつ全国の助成対象者や助成額の基準を示すべきだとする指摘も踏まえ、地域支援事業や地域生活支援事業の見直しを含む対応を早く検討する必要があるとした。 ・財源と見直しの影響を見ながら進めるとする立場・事情 ・厚生労働省(第24回専門家会議の資料1・2026年10月27日):利用支援事業が全国で適切に行われる方策は、調査研究事業などを使って引き続き検討するとした。国の助成の見直しも、制度の見直しが報酬額などに与える影響の実情を見つつ、引き続き検討するという対応案にとどめている。 ・野村総合研究所の報告書(2025年3月)によると、予算が不足したことのある自治体は18.7%、特別区では52.2%にのぼる。聞き取りでは、要綱で対象を生活保護やそれに準じる人に限り、預貯金の額で本人負担を求める自治体の運用も紹介されている。 ・全国統一や国の義務的経費化に、名前を出して反対している団体や自治体の資料は、この記事では見つけられなかった。慎重な側の事情は、国の会議資料と調査報告書の記述から書いている。 【注意】 ・最高裁の概況の「約23.7%」は、申立人の関係別の個数(4万2,829件)に対する割合で、事件の数(終局4万2,674件)とは母数が違う。1件に申立人が複数いることがあるため。 ・市区町村長申立てのうち、本人が生活保護を受けている件数や割合を示す全国の統計は見つけられなかった。概況には生活保護に関する項目がない。報告書の聞き取りで、社会福祉士会は被後見人等に生活保護を受けている人など非課税世帯の割合が高いと述べているが、数字は示されていない。 ・中間検証報告書の「約99.2%」「約99.1%」は、利用支援事業を実施している市町村の要綱上の対象範囲である。日本弁護士連合会の意見書は、要綱と実際の運用が食い違う市町村もあると指摘している。 ・野村総合研究所の調査は回答率38.5%(670自治体)で、全市町村を調べたものではない。 ・助成件数(2020年度)は、この記事で見つけた全国の数字としては最も新しいが、5年以上前のものである。 ・熊本県の答申は1件の審査請求についての判断で、国が全国向けに示した解釈ではない。答申の日付は、公開された文書から確かめられなかった(諮問は2020年8月18日、審議は同年9月25日と10月16日)。 ・改正民法の成年後見の部分の施行日は、2026年11月16日時点で政令が出ていない。施行までは今の後見・保佐・補助の3つの類型が使われる。 ・利用支援事業の対象・額・申請期限は市町村ごとに違う。実際に使えるかは、住んでいる市町村か保護の実施機関に確かめる必要がある。 【出典】 ・成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)(最高裁判所事務総局家庭局)https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf ・老人福祉法(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 ・知的障害者福祉法(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000037 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 ・成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業について(厚生労働省 事務連絡・2025年6月30日)https://www.mhlw.go.jp/content/001750635.pdf ・成年後見制度利用支援事業の適切な実施について(厚生労働省 事務連絡・2022年10月17日)https://www.mhlw.go.jp/content/001001934.pdf ・第24回成年後見制度利用促進専門家会議(厚生労働省・2026年10月27日)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76868.html ・資料1 市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進(厚生労働省・第24回専門家会議・2026年10月27日)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001763114.pdf ・参考資料6 第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(成年後見制度利用促進専門家会議・2025年3月7日)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001763134.pdf ・参考資料9 青木委員提出資料(日本弁護士連合会「成年後見制度の報酬助成・申立費用助成制度の推進に関する意見書」2026年7月17日・「成年後見制度の市町村長申立ての推進に関する意見書」2026年10月16日)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001763128.pdf ・成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業 報告書(株式会社野村総合研究所・令和6年度老人保健健康増進等事業・2025年3月)https://www.nri.com/jp/knowledge/report/files/000045263.pdf ・答申書 令和2年度答申第5号(熊本県行政不服審査会)https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/119173.pdf ・「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について(法務省・2026年6月30日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html 【動画】 ・⑦令和7年度社会・援護局関係主管課長会議説明動画(地域福祉課成年後見制度利用促進室)(厚生労働省)https://www.youtube.com/watch?v=OqeUV8m1dq4

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