No.240 福祉事務所の設置のしくみと数:都道府県と市は設置義務、町村は任意(社会福祉法第14条)。2026年4月1日現在は全国904自治体・1,238か所で、町村が置くのは44か所
福祉事務所は都道府県と市に設置義務があり、町村は任意(社会福祉法第14条)。厚生労働省の2026年4月1日現在の表では、904自治体に計1,238か所、うち町村が置くのは44か所。
本文と出典
【要点】
・生活保護の申請を受け、保護を決めて実施する窓口が福祉事務所である。根拠は社会福祉法第14条。都道府県と市(特別区を含む)は条例で設置しなければならず、町村は条例で置くことができる、と定められている。
・厚生労働省の「福祉事務所」のページ(2026年4月1日現在)の表では、設置している自治体は904、福祉事務所は計1,238か所。
・内訳は、都道府県が45自治体・204か所、一般市(特別区を含む)が733自治体・740か所、政令市・中核市が82自治体・250か所、町村が44自治体・44か所。
・町村が自分で置いていない地域は、都道府県の福祉事務所の所管区域になる(社会福祉法第14条第2項)。町村のうち福祉事務所を持つのは、表のとおり44にとどまる。
・この記事は2026年11月に開いた法令(e-Gov法令検索)と厚生労働省のページにもとづく。町村の一覧の自治体名は、PDFから文字を取り出せず確かめられなかった。
【数字・中身】
設置状況(厚生労働省・2026年4月1日現在)
・都道府県:設置自治体45・福祉事務所204
・一般市(特別区を含む):733・740
・政令市・中核市:82・250
・町村:44・44
・計:904・1,238
このサイトでの計算(上の表の数字から)
・市の福祉事務所(一般市+政令市・中核市)は740+250=990か所で、全体の約80.0%。
・都道府県は204か所で約16.5%、町村は44か所で約3.6%(四捨五入のため合計は100にならない)。
・政令市・中核市は82自治体に250か所あり、1自治体あたり平均約3か所。一般市は733自治体に740か所で、ほぼ1自治体に1か所。数字の差から、政令市・中核市では1つの市が複数の福祉事務所を置いていると考えられる(表には理由の説明はない)。
・表の都道府県の設置自治体は45。47都道府県のうち、あと2つが置いていない理由は、ページに書かれておらず、確かめていない。
社会福祉法第14条(条文の要点)
・第1項:都道府県と市(特別区を含む)は条例で福祉に関する事務所を設置しなければならない。
・第2項:都道府県と市は、その区域をいずれかの事務所の所管区域にしなければならない。都道府県の場合は、市と、事務所を置く町村の区域を除く。
・第3項:町村は条例で設置することができる。第4項:町村は一部事務組合や広域連合をつくって設置することもでき、その場合は組合に入る町村の区域が所管区域になる。
・第7項・第8項:町村が設置・廃止できるのは会計年度の始めか終わりに限られ、あらかじめ都道府県知事と協議する。
何を担当するか
・都道府県の福祉事務所は、生活保護法・児童福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく措置のうち、都道府県が処理するものを担当する(第5項)。
・市と町村の福祉事務所は、この3法に老人福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法を加えた六つの法律の措置を担当する(第6項)。
・厚生労働省のページによれば、老人・身体障害者・知的障害者の施設入所の権限は1993年と2003年に都道府県から町村へ移った。そのため都道府県の福祉事務所が扱うのは、いまは上の3法である。
生活保護との関係
・生活保護法第19条第1項で、保護を決めて実施する責任を負う「実施機関」は、都道府県知事・市長・「福祉事務所を管理する町村長」と定められている。福祉事務所をもたない町村の長は、第6項で、急迫して放置できない人への応急的な保護をする役目にとどまる。
・福祉事務所の組織は社会福祉法第15条で決まる。所長のほか、指導監督を行う所員・現業を行う所員(家庭訪問や面接で資産や環境を調べ、保護の要否を判断する)・事務を行う所員を置く。指導監督と現業の所員は社会福祉主事でなければならない。
町村が置く44か所の設置時期
・厚生労働省の「任意で福祉事務所を設置している町村」のPDFには、44件の日付が載っている。最も早いのは昭和31年4月1日、次が昭和47年4月1日で、残りは平成16年4月1日から令和5年4月1日までの間。日付の意味はPDFから文字で確かめられた範囲では書かれておらず、設置の日付と考えられる。
【背景】
・福祉事務所は、福祉六法にもとづく援護・育成・更生の措置を担う、第一線の社会福祉行政機関とされている(厚生労働省のページ)。
・設置義務が市以上にあり、町村に任意となっている点が、実施機関の数と生活保護の窓口の分かれ方を決めている。町村の住民は、町村が置かない限り、都道府県の福祉事務所が受け付ける。
・既存の記事では、市部と郡部で決まりが違う現業員の配置基準(「ケースワーカーの配置基準」)を取り上げている。郡部が都道府県の福祉事務所の所管にあたるかどうかは、この記事の出典では確かめていない。
【注意】
・数字は2026年4月1日現在の表。年によって変わる。市町村合併や、町村が設置・廃止する動きで増減する。
・「福祉事務所数」は事務所の数、「設置自治体数」は設置している自治体の数で、同じではない。政令市・中核市のように1自治体に複数の事務所がある場合がある。
・福祉事務所の数は窓口の数であり、受給者数や職員数の規模を表す数字ではない。
・町村の自治体名の一覧は、PDFの文字を取り出せなかったため確かめていない。必要なら厚生労働省のページからPDFかExcelを開いて見てほしい。
【出典】
・福祉事務所(厚生労働省・2026年4月1日現在)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html
・任意で福祉事務所を設置している町村(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001684535.pdf
・社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条・第15条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000045
・生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
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