No.243 医療扶助の指定医療機関制度(生活保護法第49〜51条):2014年7月施行の6年ごとの更新制と、指導・検査・取消しの件数(2016〜2020年度)、受診先をめぐる論点
医療扶助は、国や都道府県などが指定した医療機関にだけ頼める。2013年改正(2014年7月施行)で6年ごとの更新制になった。都道府県等の指導は年700件前後、指定の取消し・効力停止は年1〜9件(2016〜2020年度)。
本文と出典
【要点】
・生活保護の医療扶助は、原則として「指定医療機関」に委託して行う(生活保護法第34条第2項)。指定の根拠は第49条、基準は第49条の2、更新は第49条の3、義務と指導は第50条、辞退と取消しは第51条である(e-Gov法令検索で2026年11月13日に確認した条文による)。
・2013年12月の法改正で、指定の欠格事由と取消しの事由が条文に書き込まれ、指定は6年ごとの更新制になった。施行は2014年7月1日。
・厚生労働省の検討会資料(2022年7月22日)によると、都道府県等の指導は2016〜2019年度に年683〜749件、検査は年4〜28件、指定の取消し・効力停止は年1〜9件だった。2020年度はコロナ禍で指導が24件に減った。
・全国の指定医療機関の総数は、開いた資料からは確かめられなかった。同じ資料に、保険医療機関の約9割が指定を受けているという記述がある。
・受診先をどこまで選べるか、指導をどこまで強めるかには、適正化を重く見る立場と、受診の機会を守ることを重く見る立場がある。
【数字・中身】
制度のしくみ(生活保護法・2026年11月13日確認)
・指定する人:国の開設した病院・診療所・薬局は厚生労働大臣、そのほかは都道府県知事(第49条)。申請先は、国の機関なら地方厚生局、それ以外は所在地の都道府県・指定都市・中核市(関東信越厚生局のページ・2020年8月14日更新)。
・指定できない場合(第49条の2第2項):保険医療機関・保険薬局でないとき、拘禁刑以上の刑を受けて執行が終わっていないとき、指定の取消しから5年が過ぎていないとき、申請前5年以内に被保護者の医療で不正または著しく不当な行為をしたとき、など。
・指定しないことができる場合(同条第3項):被保護者の医療の内容が不適切なおそれがあるとして、重ねて指導を受けたとき。
・更新(第49条の3):指定は6年ごとに更新を受けないと効力を失う。更新の申請をして処分がまだのときは、処分が出るまで従前の指定が続く。
・指定医療機関の義務(第50条):懇切丁寧に被保護者の医療を担当すること、厚生労働大臣または都道府県知事の指導に従うこと。
・取消し・効力停止(第51条第2項):診療報酬の請求に不正があったとき、不正の手段で指定を受けたとき、報告や検査を拒んだときなど。辞退は30日以上の予告期間を置いてできる(第51条第1項)。
・例外(第34条第7項):急迫した事情などやむを得ないときは、指定を受けていない医療機関でも医療の給付を受けられる。
2013年改正の中身(厚生労働省・2017年4月14日の資料)
・指定要件と取消要件を明確にした。保険医療機関の指定が取り消されたときに、指定医療機関の指定も取り消せるようにした。
・更新制の対象は病院・診療所・薬局。指定介護機関・指定助産機関・指定施術機関は対象外。負担を減らすため、一部の診療所等は更新の申請を不要とした。
・国(地方厚生局)も指導や検査ができるようにした。
・旧法で指定を受けていた病院・診療所・薬局は、施行日にみなし指定とされ、施行から1年以内に申請しないと効力を失った。
・同じ法改正のうち、後発医薬品の使用促進に関する部分の施行は2014年1月1日。
指導・検査・措置の件数(都道府県等・厚生労働省の2022年7月22日の資料)
・指導:2016年度683件、2017年度732件、2018年度749件、2019年度716件、2020年度24件。
・検査:2016年度28件、2017年度4件、2018年度9件、2019年度9件、2020年度2件。
・注意:2016年度8件、以降0件。戒告:2016年度と2017年度に各1件、以降0件。
・指定の取消し・効力停止:2016年度5件、2017年度5件、2018年度1件、2019年度9件、2020年度4件。
・資料は、指導を年700件程度、検査を数件〜数十件、取消し・効力停止を年数件程度と説明している。
・参考:医療保険の保険医療機関の指定取消しは同じ年度に17件、13件、14件、11件、11件。生活保護の件数と一致しないのは、生活保護の指定を受けていない場合や、失効・廃止の場合があるためと資料は書く。
【背景】
・2013年改正の理由として、厚生労働省は2017年の資料で、多くの医療機関では適正な診療が行われている一方、一部に不正事案があり、厳正な対処が必要だったと説明している。
・検査の結果、軽い過失なら注意、重い過失なら戒告、故意の不正なら指定の取消し・効力停止、という運営要領の段階がある。取消しなどをするときは聴聞が要り、原則として返還額に100分の40を乗じた額も支払わせる(2022年資料)。
・2022年の資料は、都道府県等では医系職員や医療扶助審議会が十分でなく、専門的な指導や検査が難しい実態があるとしている。
【論点】
受診の適正化を強める必要があるとする立場(厚生労働省の検討会資料・2022年7月22日、国と地方の実務者協議の整理):
・国と地方の実務者協議(2022年4月の整理)では、指定医療機関への指導について、より効果的な権限が必要だという意見が出た。2022年7月の資料は、頻回受診への恣意的な誘導などが指導でも改まらないときに、検査の前に対応を求める新しい措置を設けることをどう考えるか、と論点に挙げた。
・2017年の実務者協議の整理(社会保障審議会部会 2017年7月27日の資料に抜粋)には、重複調剤を防ぐため、受給者が使う薬局を1か所に集めるのが効果的だという意見という意見が載っている。
受診の機会を守ることを重く見る立場(同じ資料):
・2022年の資料に、指導の権限を強めるときは、指定医療機関との協力関係に支障が出て、被保護者の受診の機会が損なわれないように注意が要るという意見が載っている。
・薬局の1か所集約には、薬局が遠いと移送費が要ること、在庫がなかったり営業していなかったりした場合の対応が要ることなどの意見があり、地域の実情に応じて検討するとされた(2017年の整理)。
・この記事では、支援団体や医療団体の公表意見までは確かめられなかった。両側とも、厚生労働省の資料に載った意見にとどまる。
【ほかの国では】
・確かめた出典が無いため、書かない。
【注意】
・条文は2026年11月13日にe-Gov法令検索のデータで確かめた。拘禁刑の語が入っており、2025年の刑法改正を反映した版である。
・件数は都道府県等が行ったもので、年度ごと。2020年度は新型コロナの影響で少ない(資料の注記)。表のPDFから読み取った数字なので、使うときは原資料の表で確認してほしい。
・指定医療機関の全国の数と、全国の指定医療機関のうち更新で失効した数は、公表値を確かめられなかった。
・2013年改正の中身のうち、医師・歯科医師の個人としての指定が廃止されたことは、総務省の実態調査の報告書(PDFの作成日2014年7月28日)にある。報告書の正式な日付と題名は、このサイトでは確かめていない。
・受診先の選び方には、福祉事務所が出す医療券と医療要否意見書の手続きも関わる(2021年12月24日の厚生労働省資料に流れ図がある)。受診先が実際にどう決まるかの運用の実態までは、このサイトでは確かめていない。
【出典】
・生活保護法(昭和25年法律第144号)第34条・第49条・第49条の2・第49条の3・第50条・第51条(e-Gov法令検索・2026年11月13日取得)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・医療扶助に関する都道府県による関与に係る現状と課題について(厚生労働省 第7回医療扶助に関する検討会 資料2・2022年7月22日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000967019.pdf
・医療扶助の適正化・健康管理について(厚生労働省 生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 第3回・2017年4月14日)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000167711.pdf
・医療扶助の適正化・生活保護受給者の健康管理について(社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第5回 資料4・2017年7月27日)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000169132_5.pdf
・健康管理支援事業及び医療扶助について(生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 第3回・2021年12月24日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000877950.pdf
・生活保護法に基づく指定医療機関の手続き(関東信越厚生局・2020年8月14日更新)https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/kenko_fukushi/seiho-tetuduki.html
・生活保護に関する実態調査の結果に基づく勧告の説明図表 2-3-(6)(総務省・PDF作成日2014年7月28日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000305400.pdf
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