No.250新着 生活保護と生命保険:解約返戻金は「資産」が原則。少額で保険料も一般世帯並みなら解約せずに保護を受けられるが、開始時の返戻金相当額は第63条で返還(課長通知 第3の問11・2026年11月時点)
保険の解約返戻金は資産として使うのが原則。返戻金が少額で保険料も地域の一般世帯並みなら解約せずに保護を受けられるが、保険金や返戻金を受け取ったときに開始時の返戻金相当額を第63条で返す。厚労省の研修教材は目安を「最低生活費の3か月程度以下」「保険料1割程度以下」とする。
本文と出典
【要点】
・生活保護法第4条は、使える資産を生活に役立てることを保護の要件にしている。保険は解約すれば返戻金が出るので、厚生労働省の課長通知(実施要領の取扱い・第3の問11)は、解約返戻金を資産として活用させることを原則とする。
・同じ問11は例外も定める。返戻金が少額で、保険料額がその地域の一般世帯と比べて釣り合いを失わない場合に限り、解約させないで保護を適用してよい。条件は、保険金か解約返戻金を受け取った時点で第63条(費用の返還)を適用することである。
・通知の本文に数字の目安は無い。厚生労働省のサイトに載るケースワーカー研修教材(2025年)は、目安を返戻金「医療扶助費を除く最低生活費の概ね3か月程度以下」、保険料「最低生活費の1割程度以下」と書き、貯蓄の性格が強い養老保険などは除くとする。
・保有を認めた保険から受け取ったお金のうち、開始時の返戻金相当額は第63条で返す。それを超える分は、保護費のやり繰りでできた預貯金と同じように、使い道が保護の趣旨に反しなければ収入として認定しない(課長通知 第3の問20)。
・入院給付金などを受給中に受け取ったときの扱いをめぐっては、届け出なかったため第78条で徴収された例(高知市)と、返還決定が取り消された例(大阪府)がある。
【数字・中身】
保護を申請したときの保険(課長通知 第3「資産の活用」)
・問11(保険一般):解約返戻金は資産として活用させるのが原則。例外は「返戻金が少額」かつ「保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しない」場合で、保護を始めたあとに保険金か解約返戻金を受け取った時点で第63条を適用することが条件。
・研修教材(厚労省サイト掲載・令和6年度社会福祉推進事業「生活保護ケースワーカー等の研修のあり方に関する調査研究事業」・日本総合研究所)の目安:
・危険に備える目的の保険であること(貯蓄的性格が強い養老保険等ではない)
・解約返戻金が少額(医療扶助費を除く最低生活費の概ね3か月程度以下)
・保険料額が一般世帯と釣り合う(医療扶助を除く最低生活費の1割程度以下)
・同じ目安は、2004年5月18日の社会保障審議会福祉部会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」(第11回)で厚生労働省が出した資料にも、「最低生活費の概ね3ヵ月程度以下」「最低生活費の概ね1割程度以下」として載っている。
・東京都の「生活保護運用事例集2017(令和3年12月改訂版)」は、生命保険の解約返戻金の目安を30万円としている(東京都行政不服審査会の答申・2025年3月公表分による。冠婚葬祭互助会の解約返戻金もこの30万円以内なら原則として保有を認める、という問3-4の紹介の中に出てくる)。全国一律の数字ではない。
学資保険(課長通知 第3の問19・問20)
・学資保険は、①子が18歳以下のときに同じ世帯の人が満期保険金を受け取る、②使い道が世帯の子の就学費用、③開始時点の1世帯あたりの解約返戻金が50万円以下、の3つを満たせば解約させずに保護を適用してよい。
・満期保険金などを受け取ったとき、開始時の解約返戻金相当額は第63条で返還を求める。ただし就学等の費用に充てる範囲は返還を求めなくてよい。それを超える分は、使い道が保護の趣旨に反しなければ収入として認定しない。問20はこの扱いを「保有を認められた他の保険についても同様」とする。
・学資保険の満期金をめぐる最高裁2004年3月16日判決は既存記事で扱っている。
保護を受けている間に入る保険金(次官通知 第8の3)
・保険金などの臨時的な収入は、世帯の合計が月8,000円を超えた分を収入として認定する(第8の3の(2)のエの(イ))。
・災害などの損害で臨時に受ける補償金・保険金・見舞金のうち、世帯の自立更生に充てる額は収入としない(同(3)のオ)。死亡を理由に受ける保険金も、自立更生に充てる額は収入としない(同(3)のキ)。
・自立更生に充てる額は「直ちに」生業・医療・家屋補修などに使うものに限る。将来の就学などのために適当な人に預けたときは、預けている間は収入としない(局長通知 第8の2の(4))。
・保護が始まる前に受け取った補償金・保険金を、自立更生の用途のために持っている場合も、用途が保護開始後でないと実現できないもの(将来の就学など)なら、同じ扱いにしてよい(課長通知 第8の問53)。
第63条による返還の計算
・第63条は、急迫の場合などで資力があるのに保護を受けたとき、受けた保護金品に相当する額の範囲で実施機関が決めた額を返すと定める。
・課長通知「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」(2012年7月23日)は、第63条の返還は原則として全額を対象とし、全額にすると世帯の自立が著しく妨げられる場合に、自立更生のためのやむを得ない用途などを控除できるとする(東京都と大阪府の答申による)。
・東京都行政不服審査会の答申(2021年12月20日審議)の例:保護開始時に解約返戻金は「なし」と申告していた生命保険を、保護の廃止後に解約して116万9,789円を受け取った。開始時点の返戻金相当額は90万1,700円。支給済みの保護費93万7,653円から、自立更生のための控除41万7,090円を引いた48万4,610円の返還決定を、審査会は妥当とした。
・東京都行政不服審査会の答申(2024年8月29日審議・2025年3月公表)の例:冠婚葬祭互助会の解約返戻金が95万6,000円と分かり、2022年2月〜4月に支給した保護費16万5,077円の返還決定を、審査会は妥当とした。
生命保険会社への調査(第29条)
・第29条は、実施機関が銀行・信託会社や雇主などの関係人に、資産や収入の状況の報告を求められると定める。保険会社への照会はこの規定にもとづく。
・厚労省は「生命保険会社に対する調査の実施について」(2015年2月13日)で照会様式と用語を統一した。2020年4月1日からは同意書の写しの添付を省いている(社会・援護局関係主管課長会議資料・2021年3月)。
・同じ資料によると、生命保険会社は申請日などの調査日を指定されても、その日の状況どおりに回答できるとは限らない。そのため厚労省は2019年3月29日の事務連絡で、つかめた情報の範囲で保護の要否を決めてよいと伝えている。
・生命保険協会の提案(内閣府 規制改革ホットライン・2020年2月19日の処理方針)には、ある生命保険会社が受ける行政からの照会が年約30万件の福祉関係を含む、と書かれている。協会は照会の電子化を求めた。
・調査の全体の流れや期限は既存記事「生活保護法第28条・第29条の『調査』」で扱っている。
【背景】
・保険を資産とみなすのは、第4条の「利用し得る資産」の活用が保護の要件だからである。東京都の答申が引く問答集(2009年3月31日の事務連絡)は、申請時点の解約返戻金に当たる部分を「資力がありながら保護を受けていた」ものと整理し、第63条の対象とする。
・保護を受けると国民健康保険などの被保険者ではなくなり、医療費は医療扶助で払われる。東京都の答申(2025年3月公表)は付言で、第63条の返還が医療費の10割分に及ぶことがあると指摘した。そのうえで、申請する人の事情に合わせて具体的に説明することを福祉事務所に求めた。保険の解約などで現金にできる資産がある場合は、生活困窮者自立支援制度や生活福祉資金の貸付も選択肢として示すよう述べている。
【論点】
受給中・受給前の保険(解約返戻金)の保有をどこまで認めるか。厚生労働省の専門委員会で2004年に議論された(第11回・2004年5月18日・議事録)。議論は資産全般についてのもので、保険だけを対象にしたものではない。
・保有の範囲を広げる方向の言い分
・岡部委員(第11回):生活保護の入口が狭く、それまでの生活の基盤をかなり取り崩してからでないと給付に至らない状況を「厳しすぎる」と述べた。
・岩田正美委員長(同):保険や家計のやりくりも自立のための力の一つとして認めるなら、自立に備えたい人には最低生活費の3か月分を認めてはどうか、という自分の考えを示した。
・慎重に見る言い分
・岩田委員長(同・論点の整理として):資産保有の範囲を広げれば自立を助けられるという保証があるのか、また一般世帯とのバランスが当然論点になる、と述べた。
・課長通知の問11は、保有を認める条件に「一般世帯との均衡」を置き、保有を認めた場合も開始時の返戻金相当額は第63条で返還させる。東京都行政不服審査会の答申(2021年・2025年)はこの扱いを合理的と認め、第63条の目的を、補足性の原則に反して払われた保護費を返させて制度の趣旨を全うすることだとする東京高裁2013年4月22日判決を引いている。
・入院給付金をめぐる運用の例(いずれも個別の事案の判断)
・高知市行政不服審査会(令和4年度高行審答申第3号・2023年7月28日審議):母親が契約者の生命保険から本人名義の口座に入った入院給付金を申告しなかった事案。外部からの情報で福祉事務所が金融機関と生命保険会社に第29条の調査をして分かった。契約者が別の人でも本人の口座に入れば収入として申告する義務がある、と判断した。第78条による徴収(37万5,016円)を妥当とした。
・大阪府行政不服審査会(平成29年度答申第27号・2017年12月20日審議):保護開始前の入院について開始後に支払われた入院医療費用の保険金をめぐる事案。17万120円から8,000円を引いた16万2,120円の第63条の返還決定を取り消した。保険金の一部は医療費の支払いに充てるものと見る余地があり、福祉事務所が自立更生のための控除を説明・検討しなかったことを理由とした。
【注意】
・課長通知 第3の問11の本文に「3か月」「1割」の数字は無い。数字は、厚労省サイトの研修教材と2004年の専門委員会資料に書かれた目安である。研修教材は出典に『生活保護手帳 別冊問答集 2024年度版』を挙げている。東京都の事例集の30万円も目安の一つで、実際に保有を認めるかは福祉事務所が個別に判断する。
・「最低生活費」は世帯の人数・年齢・住む地域で変わるので、3か月分や1割の金額は世帯ごとに違う。研修教材はどちらも医療扶助を除いた額で考えるとしている。
・この記事の通知の本文は、厚生労働省法令等データベースに載る版を2026年11月16日に読んだもの。データベースが最新の改正をすべて反映しているかは確かめていない。
・東京都の答申の公表時期は、答申PDFのURL(2025-03-14)とPDFの作成日(2022年5月2日)から推定した。答申書そのものの日付は確かめていない。高知市と大阪府の答申も、審議日だけを書いている。
・医療保険・がん保険の給付金の扱いを全国向けに定めた通知の条文は、この記事では見つけられなかった。ここでは答申に出てくる扱いだけを書いた。
・研修教材は研修用の資料で、通知そのものではない。
【出典】
・生活保護法 第4条・第29条・第63条(e-Gov法令検索・2026年11月16日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号 厚生省社会局保護課長通知・第3の問11・問19・問20・厚生労働省法令等データベース・2026年11月16日確認)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=1
・同(第8の問40・問53)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=2
・生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年4月1日発社第123号 厚生事務次官通知・第8の3・2026年11月16日確認)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8431&dataType=1&pageNo=1
・生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号 社会局長通知・第8の2・2026年11月16日確認)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=2
・生活保護ケースワーカー向け研修教材(厚生労働省・令和6年度社会福祉推進事業)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57130.html
・No.2-1 生活保護の基本的な実務(同・研修教材のPDF・2025年)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001482897.pdf
・保護開始時の手持金及び保険の取扱い(第11回 社会保障審議会福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会 資料・厚生労働省・2004年5月18日)https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0518-4b8.html
・第11回 生活保護制度の在り方に関する専門委員会 議事次第(厚生労働省・2004年5月18日)https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0518-4.html
・第11回 生活保護制度の在り方に関する専門委員会 議事録(厚生労働省・2004年5月18日)https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/txt/s0518-3.txt
・社会・援護局関係主管課長会議資料(保護課・2021年3月)https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000755812.pdf
・規制改革ホットライン処理方針 資料4(内閣府 規制改革推進会議 デジタルガバメントワーキング・グループ・2020年2月19日)https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200219/200219digital04.pdf
・答申(生活保護法63条に基づく返還金額決定処分に係る審査請求・東京都行政不服審査会・2021年12月20日審議)https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/9636_1504
・答申(生活保護法63条に基づく返還金額決定処分に係る審査請求・東京都行政不服審査会・2025年3月公表)https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/2025-03-14-175325-228
・答申書 令和4年度高行審答申第3号(高知市行政不服審査会・2023年7月28日審議)https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/137256.pdf
・答申書 平成29年度答申第27号(大阪府行政不服審査会・2017年12月20日審議)https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/32500/2919_toushin27.pdf
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