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No.247 法テラスの民事法律扶助と生活保護:代理援助・書類作成援助の利用者の29.2%が「生活保護のみ」(2025年度・法テラス白書)、立替金は原則として終結まで猶予し、終結後の申請で免除されうる。免除額は53億円(2025年度)

法テラスの代理援助は2025年度に11万821件。代理援助・書類作成援助の利用者の29.2%が生活保護だけを受けていた。生活保護の人の立替金は原則として事件の終結まで猶予され、終結後に申請すれば免除されうるが、自動ではない。

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登録日時
2026年11月15日 11:10
資料の日付
2026年10月
分野
日本の制度
立場
賛否のある論点
タグ
子ども・ひとり親新着財政負担新着制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
法テラス・民事法律扶助・弁護士費用の立替え・立替金の償還猶予と償還免除・自己破産・給付制

本文と出典

【要点】 ・法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助は、お金に余裕のない人の弁護士・司法書士の費用を立て替え、利用者があとで分割して返す(償還する)しくみである。費用をただで出す「給付」ではない。 ・生活保護を受けている人は、原則として事件が終わる(援助終結)まで返済が猶予される。終結後も生活保護を受けていれば、本人が申請して返済の免除を受けられることがある。法テラスは、受給しているだけで必ず免除になるわけではないと案内している。 ・免除の申請は、援助事件がすべて終わり「終結決定」が出たあとにしかできない。2026年4月1日からは、生活保護を受けている人に限ってインターネットで申請できるようになった。 ・法テラス白書(令和7年度版・2026年10月発行)によると、2025年度の代理援助は11万821件で、事件の51.3%が自己破産。代理援助と書類作成援助の利用者のうち「生活保護のみ」が29.2%、「生活保護と年金」が5.8%だった。立替金の償還免除の額は53億4,722万1,232円。 ・法務省の有識者検討会(2026年3月〜)で、返すことを原則とする今のしくみ(立替償還制)を、給付制に近づけるべきかが議論されている。2026年11月15日時点で結論は出ていない。 【数字・中身】 立替えと償還のしくみ(法テラス白書 令和7年度版) ・民事法律扶助は、総合法律支援法第30条第1項第2号から第4号までの業務。無料の法律相談(法律相談援助)と、弁護士・司法書士の費用の立替え(代理援助・書類作成援助)がある。刑事事件は対象外。 ・代理援助・書類作成援助を受けるには、①収入と資産が一定の基準以下、②勝訴の見込みがないとはいえない(和解などの見込みや、自己破産で免責を受けられる見込みがあるものを含む)、③民事法律扶助の趣旨に合う、の3つを満たす必要がある。 ・法テラスが着手金・実費などを決めて立て替え、利用者は毎月分割して返す。事件が終わると法テラスが終結審査をして報酬金と返し方を決める。分割で返す場合は、原則として終結日から3年以内に払い終える月額が設定される。 ・法律相談そのものは無料。相談に付随して弁護士・司法書士が簡単な書面を作る「簡易援助」は、被援助者が生活保護受給者でない場合に一部の自己負担がある。 生活保護を受けている人の扱い ・白書は、生活保護を受けている人の立替金は「原則として、援助終結まで」返済を猶予し、終結後に本人が申請すれば免除になる場合があると書く。事件の相手方などから経済的な利益を得た場合は除く。 ・法テラスの「立替制度に関するよくあるご質問」は、生活保護を受けていても立替制度を使え、受給中の間は返済が猶予されると説明する。終結後も受給していれば免除を申請できる。 ・法テラスの「ご利用中の方」のページは、すべての申請者が猶予・免除されるわけではないと書く。生活保護の受給が終わったら返済を始め、毎月の額は収入に応じて決める。生活保護に準じる暮らしの人は免除になる場合がある。 ・生活保護を受けていない人でも、それに準じる程度に生計が苦しければ、申請で猶予・免除を受けられる場合がある(白書)。 免除の要件と申請の時期 ・弁護士・司法書士向けのQ&Aによると、生活保護を受けている人の免除には、①生活保護法による保護を受けている、②事件で得た利益の25%を返している(または25%を返さなくてよい特別の事情がある)、③免除を認めるのが相当である、の3つがすべて必要。生活保護を受けていれば当然に免除になる制度ではないので、「費用がかからない」と案内するのは適切でないとしている。 ・申請は、援助事件がすべて終わり終結決定が出たあと。前もって申請することはできない。生活保護を受けている人は、申請日から3か月以内に発行された「生活保護受給証明書」をつける。 ・免除の対象はまだ返していない分だけで、すでに払った立替金は戻らない。免除が認められなかったときは、一定期間の猶予や月額の変更を地方事務所に相談できる。 ・2026年4月1日から、インターネットで償還免除を申請するサービスが全国で始まった。対象は生活保護を受けている人だけで、生活保護に準ずる人の免除(準生保免除)とひとり親の免除は対象外。インターネットが難しい人は従来どおり書面で出せる。 ・生活保護を受けていない人の免除(準生保免除・ひとり親免除)には、収入・資産の要件と、暮らしの回復が難しいことの要件がある。同じQ&Aの項目には、資産の基準として66万円が出てくる。 自己破産などで使うとき ・法テラスのQ&Aは、自己破産の予納金(裁判所に納めるお金)は、生活保護を受けている人を除いて立替えの対象にならないと書く。生活保護を受けている人は予納金も立替えの対象になる。 ・法テラス白書 令和6年度版(2025年10月発行)の冒頭のあいさつ文は、民事法律扶助への高いニーズの背景の一つに「生活保護受給者の自己破産事件の増加」を挙げる。 ・自治体や福祉機関などの申入れで相談を受ける「特定援助対象者」は、生活保護法の審査請求(第64条)・再審査請求(第66条第1項)など、公的給付の不服申立ての手続も立替えの対象になる(白書 令和7年度版)。 ・民事法律扶助の対象にならない人については、日本弁護士連合会が法テラスに委託する援助で、高齢者・障害者・ホームレスなどの生活保護の申請や、生活保護法に基づく審査請求の代理を扱っている(白書 令和7年度版・受託業務)。この区分の2025年度の申込みは前年度より14.2%減った。生活保護の申請の件数だけを分けた数字は白書に見当たらなかった。 利用の件数(法テラス白書 令和7年度版・2025年度) ・法律相談援助:30万7,136件(前年度29万9,899件)。事件別では自己破産に関する相談が29.2%で最も多い。 ・代理援助:11万821件(前年度比7.9%増)、書類作成援助:4,045件(同18.2%増)、合計11万4,866件。 ・代理援助の事件別:自己破産が51.3%、任意整理などほかの多重債務と合わせて62.6%。2024年度の自己破産は49.3%。 ・代理援助の立替金の合計:168億5,402万5,899円。1件あたりの平均立替金額は2025年度で15万2,083円(2021年度14万4,703円・第8回検討会の資料5)。 利用者の暮らし(代理援助・書類作成援助の利用者・2025年度) ・公的給付の受給:なし50.7%、生活保護のみ29.2%、年金のみ11.6%、生活保護と年金5.8%、その他2.6%。生活保護を受けている人は合わせて35.0%(このサイトでの計算)。 ・2021年度は、生活保護のみ25.5%、生活保護と年金4.3%で、合わせて29.8%(このサイトでの計算)。 ・世帯の収入(月額):無収入39.2%、10万円未満14.4%で、合わせて53.6%。 返済と免除の額(白書の資料2-23・2-24) ・立替金の償還(返済)の実績:2025年度96億9,240万2,654円。2021年度は112億5,116万2,341円で、毎年減っている。 ・立替金の償還免除の実績:2025年度53億4,722万1,232円。2021〜2024年度は50億〜51億円台(2024年度50億7,905万1,126円)。この額は生活保護の人の免除だけでなく、準生保免除などを含む全体の額。 ・法テラスの財源(2026年度当初予算・第6回検討会の資料3):国の運営費交付金164.6億円、法テラスの自己収入108.7億円。自己収入の約95%が立替金の償還金。 【背景】 ・民事法律扶助は、法テラスができる前は財団法人法律扶助協会が行っていた。法テラスは2006年10月1日から引き継ぎ、代理援助は1975年度(昭和50年度)の2,169件から、2025年度には11万件を超えた(白書)。 ・利用者が返した償還金が、次の利用者の立替えの財源の一部になる。法テラスの自己収入の大半が償還金であることは、このしくみを示している(第6回検討会の資料3と事務局の説明)。 ・法テラスの設立20年にあたり、法務省は2026年3月27日に「法テラスの在り方に関する有識者検討会」を始めた。第8回(2026年10月26日)で利用者負担と財源を扱い、第9回は2026年11月24日の予定。 【論点】 返すことを原則とする今のしくみ(立替償還制)を、給付制に近づけるべきかどうか。検討会の議事録と提出資料から、主な言い分を並べる。 ・給付制に変える、または利用者の負担を軽くすべきだとする立場 ・原田直子弁護士(福岡県弁護士会・第3回会議のヒアリング・2026年5月25日):免除は事件が終わってから申請するので、受任するときに免除になるかが分からず、利用者は返済を心配して依頼をためらうと述べ、「給付制が不可欠です」とした。 ・橋場典子 関西学院大学教授(同じ第3回):調査で立替制度を使おうと思わない理由の第1位を聞くと、「内容がよく分からないから」が33%、「結局は費用がかかりそうだから」が21.6%だったと報告し、周知とあわせて償還制の見直しも考える必要があると述べた。 ・谷口委員(弁護士・同じ第3回):利用者の問題は貧困と結びついており、事件を処理しても「マイナスがゼロになる」だけのことが多く、そのあとに返済を求める償還制にはもともと無理があると述べた。 ・寺町東子 委員(弁護士・社会福祉士・第8回会議への意見書・2026年10月26日):将来は給付制を目指し、当面は「終結決定時またはその後に生活保護を受けている人は全額免除」とすることなどを提案した。弁護士の報酬と利用者の負担を切り離すため、総合法律支援法第34条第2項第1号の一部を削ることも求めた。 ・生水裕美 委員(生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事・第3回と第8回の提出資料):準生保免除の対象を広げ、申請のときの書類を減らすこと、支払能力に応じた一部免除、複数の事件を使ったときの返済額の上限(キャップ制)を求めた。第8回の資料では、破産事件の免除の特例を除くと準生保免除は実務でほとんど使えていない、という弁護士の指摘を紹介している。 ・財源と制度の運営から慎重に見る立場 ・第8回会議の資料5(報酬基準・利用者負担の在り方に関する参考資料・2026年10月26日):全部を給付にすると、償還金収入に当たる毎年約100億円の予算増が必要になり、利用件数が大きく増える可能性があるとする。利用者の負担がなくなると、濫訴や費用に見合わない事件の申込みが増えるおそれが大きくなるとも書く。資力に応じた一部免除なら償還金収入が約30億円減り、返済額の上限を80万円にすると免除が約29億円増えると試算している(2025年度実績をもとにした試算)。 ・同じ資料5は、免除をなくした場合も整理している。毎年の免除額約50億円が返済の対象になるが、生活保護を受けている人や準生保の人に返済を課して取り立てるのは現実的に難しいとしている。 ・青木参事官(検討会事務局・第6回会議・2026年7月30日):報酬の単価や件数が増えると事業費が大きく増える構造で、国の予算に限りがあるなか、財源の確保が大きな課題だと説明した。国の支出を増やすだけでなく、償還金の確実な回収など法テラス自身の取組も必要だという指摘がある、とも紹介した。 ・第8回会議の資料1(第7回会議の意見の整理)には、原則償還制の在り方も含めて、給付制の対象を広げること、返済の負担を軽くすること、返済額の上限を設けることを検討すべきだという意見がまとめられている。どの方向にするかの結論は、2026年11月15日時点で公表されていない。 【注意】 ・「令和7年度」は2025年4月〜2026年3月。法テラス白書 令和7年度版は2026年10月の発行で、2025年度の実績を載せる。 ・生活保護を受けている利用者の割合(29.2%・合わせて35.0%)は、代理援助と書類作成援助の件数(11万4,866件)に占める割合で、人数ではない。35.0%と29.8%はこのサイトで足し合わせた数字。 ・代理援助の51.3%が自己破産という数字は、利用者全体のもの。生活保護を受けている人の事件のうち自己破産がどれだけかを示す数字は、白書に見つからなかった。 ・償還免除の額(53億4,722万1,232円)は、生活保護の人の免除だけでなく準生保免除などを含む全体の額。免除の件数や、免除の種類ごとの内訳は、白書に見つからなかった。 ・事件進行中の猶予を、生活保護の人が地方事務所に申請して受けるのかどうか(申請の要否と手続)は、法テラスの公式ページで確かめきれなかった。この記事は、白書の「原則として、援助終結まで…猶予」と、公式ページの「猶予されることがあります」「全ての申請者が猶予・免除される訳ではありません」という書き方にとどめた。 ・立替金の利息の有無と、毎月の返済額の目安は、確かめた資料に書かれていなかったので書いていない。 ・資産の基準66万円は、法テラスのQ&Aで「生活保護を受給していない方」の免除の項目に出てくる数字で、生活保護を受けている人に当てはまるかどうかはページに明記されていない。 ・橋場教授の調査の割合は、立替制度を使おうと思わないと答えた人に理由を聞いた結果(第1順位)である。調査の対象や時期は議事録の該当部分では確かめていない。 ・検討会の議事録で、給付制への移行に反対だと名前を出して述べた委員は見つからなかった。慎重な側の言い分は、事務局の資料と説明から書いている。 ・個々の事件で猶予・免除が受けられるかは、法テラスの地方事務所の判断による。 【出典】 ・法テラス白書 令和7年度版(日本司法支援センター・2026年10月発行)のページ https://www.houterasu.or.jp/soshiki/100/hakusyo-r7.html ・法テラス白書 令和7年度版「2. 民事法律扶助業務」(日本司法支援センター・2026年10月)https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/8688.pdf ・法テラス白書 令和7年度版「7. 受託業務 8. その他」(日本司法支援センター・2026年10月)https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/8693.pdf ・法テラス白書 令和6年度版(日本司法支援センター・2025年10月)https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/6609.pdf ・立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ(日本司法支援センター・2026年11月15日確認)https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html ・Q.被援助者が生活保護を受給中であれば、事件にかかる費用については免除されると案内してよいか。(日本司法支援センター・弁護士・司法書士向けQ&A・2026年11月15日確認)https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-faq/fujo-faq-12.html ・インターネットによる民事法律扶助の償還免除申請サービス開始について(日本司法支援センター・2026年4月)https://www.houterasu.or.jp/soshiki/15/internet-syoukanmennjoservice.html ・立替制度に関するよくあるご質問(日本司法支援センター・2026年11月15日確認)https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html ・法テラスをご利用中の方(日本司法支援センター・2026年11月15日確認)https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/ ・民事法律扶助業務(日本司法支援センター・弁護士・司法書士向け・2026年11月15日確認)https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/ ・法テラスの在り方に関する有識者検討会(法務省・2026年11月15日確認)https://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00066.html ・法テラスの在り方に関する有識者検討会 第3回会議議事録(法務省・2026年5月25日開催)https://www.moj.go.jp/content/001466603.pdf ・第3回会議への提出資料(生水裕美・2026年5月25日)https://www.moj.go.jp/content/001462878.pdf ・法テラスの在り方に関する有識者検討会 第6回会議議事録(法務省・2026年7月30日開催)https://www.moj.go.jp/content/001471650.pdf ・資料3 その他関連事項(法テラスの予算構造など・法務省・第6回会議)https://www.moj.go.jp/content/001467409.pdf ・資料1 第7回会議における御意見の整理(法務省・第8回会議・2026年10月26日)https://www.moj.go.jp/content/001473221.pdf ・資料5 報酬基準・利用者負担の在り方に関する参考資料(法務省・第8回会議・2026年10月26日)https://www.moj.go.jp/content/001473225.pdf ・資料6 第8回会議への提出資料(生水裕美・2026年10月26日)https://www.moj.go.jp/content/001473226.pdf ・資料7 意見書(寺町東子・2026年10月26日)https://www.moj.go.jp/content/001473227.pdf 【動画】 ・3分で解説!法テラスの使い方(法テラス(公式))https://www.youtube.com/watch?v=Air_eS-puoQ

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