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No.130 障害者加算の額と対象(2026年):身体障害者手帳1・2級などは在宅で月2万7,460円(1級地)、3級などは1万8,300円

障害のある人の生活扶助に上乗せする障害者加算は、2026年は身体障害者手帳1・2級や障害年金1級の人が在宅・1級地で月2万7,460円、3級や障害年金2級の人が1万8,300円。入院・施設入所は2万2,850円・1万5,230円。

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登録日時
2026年10月16日 05:59
資料の日付
2026年4月1日
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
障害・病気新着基準額新着制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
障害者加算

本文と出典

【要点】 ・障害者加算は、障害のある人の生活扶助(暮らしの費用)に上乗せする加算。対象は、身体障害者手帳の1〜3級か、国民年金法施行令の障害等級1・2級に当たる人。 ・額は障害の程度(2段階)と、在宅か入院・施設入所か、在宅なら級地(1〜3級地)で決まる。2026年は、重い区分の在宅1級地で月2万7,460円、軽い区分の在宅3級地で1万5,750円。 ・常に介護が必要な重い障害の人には「重度障害者加算」(2026年7月から月1万6,560円)、家族が介護する場合の「家族介護料」(同1万3,890円)、介護人を頼む費用(7万5,820円以内)が別に加わる。 ・母子加算の対象にも当たる人は、高いほうの加算だけを算定する(重複調整)。 【数字・中身】 対象(2026年4月1日施行の厚生労働省の実施要領・未定稿) ・(ア)の区分:身体障害者手帳の1級・2級、または国民年金法施行令別表の1級に当たる障害のある人 ・(イ)の区分:身体障害者手帳の3級、または国民年金法施行令別表の2級に当たる障害のある人((ア)の人を除く) ・どちらも、症状が固定している人か、初めて医師の診療を受けてから1年6か月たった人に限る ・判定は、原則として身体障害者手帳・国民年金証書(障害年金)・特別児童扶養手当の受給証明書・福祉手当の認定通知書で行う。精神障害者保健福祉手帳も、交付(更新)の日が障害の原因の病気で初めて受診してから1年6か月たった後なら使え、手帳1級は年金の1級、手帳2級は年金の2級として扱う 加算額(月額・2026年) ・在宅・1級地:(ア)2万7,460円/(イ)1万8,300円 ・在宅・2級地:(ア)2万5,540円/(イ)1万7,020円 ・在宅・3級地:(ア)2万3,620円/(イ)1万5,750円 ・入院中、または社会福祉施設・介護施設に入所中:(ア)2万2,850円/(イ)1万5,230円 別に加わるもの ・重度障害者加算:特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第1の程度の障害で、日常生活に常時の介護が必要な人(障害児入所施設・特別養護老人ホームなどの入所者を除く)に月1万6,100円、2026年7月1日から1万6,560円 ・家族介護料:(ア)の区分の人で日常生活のすべてに介護が必要な人を同じ世帯の家族が介護する場合、月1万3,490円、2026年7月1日から1万3,890円 ・他人介護料:介護人をつける費用が必要な場合、7万5,820円以内。とくに重い場合は11万3,740円以内(札幌市の表では大臣基準15万1,000円以内も) ・1年間の合計(このサイトでの計算):在宅1級地の(ア)は2万7,460円×12か月=32万9,520円 過去の額との比べ(厚生労働省・2016年10月の資料) ・2016年度は在宅1級地で(ア)2万6,310円・(イ)1万7,530円、入院・入所は2万1,890円・1万4,590円だった ・認定件数は32万8,435件、2014年度の事業費の推計は859億円(2014年7月31日時点) 【背景】 ・厚生労働省の2016年の資料によると、障害者加算は1949年5月にでき、もとは障害のある家族を看護する人の負担に対応する加算だった。1952年5月の改定(第12次改定)から、障害者本人に対する加算になった。 ・同じ資料は、車いすや義肢を使うための余分なエネルギー、障害に合わせた住まいや衣服の改善、身体障害者団体への参加・点字新聞などの費用を、障害による特別な需要の例として挙げている(1980年12月の中央社会福祉審議会生活保護専門分科会の中間報告からの引用)。 ・重度障害者加算は1976年1月にできた。 【注意】 ・2026年の額は厚生労働省の実施要領(未定稿・調整中のものを含む)と札幌市の基準表(2026年7月〜・在宅2万7,460円・1万8,300円、入院2万2,850円・1万5,230円で一致)で確かめた。 ・級地は市町村ごとの区分で、1級地-1・1級地-2などをまとめて「1級地」として額を決めている。 ・認定件数は2014年のもので、いまの件数は確かめられていない。同じ2016年の資料の中でも、別のページには32万7,456件(2014年7月)とあり、数字がそろっていない。 【出典】 ・2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等(未定稿)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf ・生活保護法による保護の基準表(令和8年7月〜)(札幌市)https://www.city.sapporo.jp/fukushi-guide/documents/seikatsuhogo-r8-7-kijunn_1.pdf ・その他の扶助・加算における検証に必要なデータの収集・整理及び検証手法の開発に向けた検討(第25回社会保障審議会生活保護基準部会 資料2・厚生労働省・2016年10月7日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001373603.pdf 【動画】 ・佐賀市で生活保護費の障害者加算で支給漏れ 3件合計約100万円【佐賀県】 (25/01/27 18:32)(サガテレビ ニュース)https://www.youtube.com/watch?v=TdYvBEENbcs

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