生活保護しらべ生活保護の調べもん 日本と世界を比べて考えるver0.91
よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:外国人 最高裁)。
1語だけでも探せます(例:扶養照会)。

← 日本の制度一覧へ戻る

No.209 身寄りのない受給者が遺した現金・預貯金(遺留金)の扱い:生活保護法第76条で葬祭費用に充て、残りは相続財産清算人か供託へ。市区町村の保管額は3法合計で約21億5千万円(2021年10月末・総務省の2023年勧告)

身寄りのない受給者が亡くなると、市区町村は遺した金銭を葬祭扶助費に充て(生活保護法第76条)、残りは相続財産清算人に渡すか供託する。総務省の2023年3月の勧告では、処理できず市区町村が保管する遺留金は3法合計で約21億5千万円(2021年10月末)、うち生活保護法分が約13億3千万円。

𝕏 でポストする

登録日時
2026年11月2日 11:13
資料の日付
2023年3月28日
分野
日本の制度
立場
賛否のある論点
タグ
高齢者新着財政負担新着制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
遺留金・葬祭扶助・第76条・相続財産清算人・弁済供託・引取者のない死亡人

本文と出典

【要点】 ・生活保護の受給者が亡くなり、葬祭を行う扶養義務者がいないとき、福祉事務所は葬祭扶助を行い(生活保護法第18条第2項)、亡くなった人が遺した金銭・有価証券をその費用に充てる。足りなければ遺した物品を売ってその代金を充てる(第76条第1項)。 ・費用に充ててもなお残った金品(残余遺留金品)は、福祉事務所が保管し、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を請求して引き渡す。それができないときは法務局に供託する(生活保護法施行規則第22条第2項)。相続人がいなければ最後は国庫に帰属する(民法第959条)。 ・総務省行政評価局は2023年3月28日、厚生労働省と法務省に勧告した。調査では、2018年4月から2021年10月末までの3年7か月に、引取者のない死亡人は回答した市区町村で10万5,773件、うち遺留金があったのは4万8,479件。市区町村が保管している遺留金は2021年10月末で3法合計21億4,955万9,637円、うち生活保護法に基づく分が13億2,748万7,748円だった。 ・勧告のあと、厚生労働省と法務省は手引を2023年7月・2025年7月・2025年10月に改訂した。総務省は2026年2月27日の2回目のフォローアップで、必要な取組が進められているとした。 ・遺留金を国でなく自治体に帰属させるべきだとする指定都市市長会の要請(2017年)と、残った金銭は相続人のものだとする民法の考え方の間で、見方は分かれる。このサイトはどちらが正しいかを判定しない。 【数字・中身】 法律のしくみ(e-Gov 法令検索で2026年11月2日に確認) ・生活保護法第18条第2項:受給者が亡くなって葬祭を行う扶養義務者がないとき、または受給者でない人が亡くなって扶養義務者がなく、遺した金品で葬祭の費用を満たせないときは、葬祭を行う人に葬祭扶助を行うことができる。 ・同第76条第1項:この葬祭扶助を行う場合、保護の実施機関(福祉事務所)は、死者が遺した金銭と有価証券を保護費に充て、なお足りないときは遺した物品を売ってその代金を充てることができる。第2項:都道府県・市町村は、この費用について、遺した物品の上に他の債権者の先取特権に優先する権利を持つ。 ・生活保護法施行規則第22条第2項:遺留の金品を保護費に充てて残りが出たときは、実施機関がこれを保管し、速やかに相続財産の清算人の選任を家庭裁判所に請求し、選任された清算人に引き渡す。これによりがたいときは、民法第494条により残りの金品を供託できる。第3項:保管する物品が滅失・毀損のおそれがあるとき、保管に不相当の費用や手数がかかるときは、売却または廃棄できる。 ・民法第952条:相続人がいることが明らかでないとき、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求で相続財産の清算人を選任する。第958条の2:生計を同じくしていた人や療養看護に努めた人(特別縁故者)は、清算後に残る財産の分与を請求できる。第959条:それでも処分されなかった相続財産は国庫に帰属する。 厚生労働省・法務省の手引(「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」改訂版・2025年7月第2次改訂の版を確認) ・2021年3月31日に厚生労働省の生活衛生課・保護課と法務省民事局が作り、2023年7月3日に第1次改訂、2025年7月23日に第2次改訂(2024年の地方分権改革の提案募集での自治体の提案を踏まえたもの)。総務省のフォローアップによると、法務省の分として2025年10月にも改訂された。 ・市町村は第76条第1項により、相続人や死者の債権者に当然に優先して、遺留金を葬祭費用に充てられる。死者の預貯金債権も「金銭」と同様に扱えるので、葬祭費用に充てるための預貯金の引き出しも同じく優先して行え、引き出しにあたって相続人や債権者の意思確認は要らない。 ・残余遺留金品は、民法の相続財産清算制度(第951〜959条)か供託制度(第494〜498条)で処理する。相続財産清算人の選任に「よりがたい場合」とは、相続人の存在が判明しているが受取を拒んでいる場合や、戸籍などの資料が整えられない場合のほか、遺留金品が少額で予納金の確保が困難な場合、調査対象者が多数で戸籍調査が著しく困難な場合などを含む。 ・手引のコラムによると、生活保護法施行規則は2020年12月9日施行の改正で、相続財産管理人の選任によりがたい場合に弁済供託を使えるようにした。改正前は相続財産管理制度だけで処理することになっていたが、選任には予納金(数十万円〜100万円程度)が必要になる場合が多く、遺留金品が予納金に満たないと選任を申し立てられず、処理できない事例があったため。2021年の民法改正(2023年4月1日施行)で「相続財産管理人」は「相続財産清算人」に名前が変わった。 ・弁済供託には、債権者(相続人)が誰か分からないとき、受領できないとき、受領を拒んだときの3つの型がある。供託した後、相続人が供託所に払渡しを請求すれば相続人に払い渡され、払渡請求権が時効で消滅すれば国庫に帰属する。 ・自治体は保管している残余遺留金を相続人に返す義務を負うが、相続人の存否や所在が分からない場合や受領を拒んでいる場合は返せない。供託すれば、この返還義務を免れる。 総務省の実態調査(勧告は2023年3月28日) ・全市区町村1,741と都道府県47に基礎調査、そのうち処理や保管の実績がある71市区町村(指定都市12・中核市18・一般市区町村41)に実地調査。 ・引取者のない死亡人(2018年4月1日〜2021年10月末日):3法合計10万5,773件。遺留金あり4万8,479件、なし5万5,424件、有無不明1,870件。生活保護法に基づく分は9万2,767件(回答691市区町村)で、遺留金あり4万483件・なし5万455件・不明1,829件。 ・市区町村の遺留金の保管額(3法合計):2018年3月末13億534万1,482円 → 2021年3月末19億7,722万9,273円 → 2021年10月末21億4,955万9,637円。生活保護法に基づく分は10億265万8,748円 → 12億4,276万178円 → 13億2,748万7,748円。行旅病人及行旅死亡人取扱法の分は1億6,190万980円、墓地埋葬法の分は6億6,017万909円(いずれも2021年10月末)。保管している市区町村は2021年10月末で生活保護法分474。 ・手引の通知後の2021年4月以降も、相続人に優先する法的根拠が不明などとして金融機関から預貯金を引き出せなかった事例が、墓地埋葬法の死亡人で11市区町村37事例、生活保護法の死亡人で14市区町村15事例あった。 ・残余遺留金が出た市区町村のうち、弁済供託を検討したことがない市区町村は7〜8割(生活保護法の死亡人では175市区町村中130、74.3%)。相続財産管理制度を使った事例は、実地調査の範囲で、生活保護法の死亡人について11市区町村17件。 ・残余遺留金の保管について、歳入歳出外現金として受け取る根拠法令がないなどとして、現金のまま庁舎内の金庫で保管している市区町村があった。厚生労働省の見解では、生活保護法の死亡人は第76条第1項を根拠に歳入歳出外現金として保管できる。この見解は手引に書かれておらず、周知が十分でなかった。 ・勧告事項(厚生労働省):預貯金の引き出しが相続人に優先する法的根拠を手引で明示し、金融機関にも周知すること。周知後の金融機関の対応状況を調べ、改善を検討すること。残余遺留金を歳入歳出外現金として保管できる根拠を手引で明示すること。保管期間や廃棄の基準を定めている事例を集めて周知すること。勧告事項(法務省):市区町村が供託で苦慮した事例を把握し、全国の供託所で適切に教示できるよう運用を改善すること。物品の供託が事実上困難なことを手引に書くこと。 その後の動き ・1回目のフォローアップ(2023年12月5日公表):厚生労働省は2023年7月に手引を改訂して法的根拠を明示し、金融庁・農林水産省から金融機関の全国団体へ周知を要請。法務省は、市区町村が苦慮している事例を全国の供託所で共有する仕組みを整備。 ・2回目のフォローアップ(2026年2月27日公表・回答日は2026年2月16日):2024年4月に金融庁・農林水産省が行った金融機関へのアンケートで、9割の金融機関が市区町村からの引出依頼に全て応じていると回答(一部に書類の不備で応じられない事例)。厚生労働省は2025年3月にその結果を自治体と金融機関に周知し、2025年7月に金融機関へ出す申請書の「様式案」を手引に載せた。法務省は、相続人が受領をあらかじめ拒んでいる場合は現実に提供しなくても受領拒絶を理由に供託できることなどを手引に明記し(2025年10月改訂)、供託所と自治体に周知した。総務省がヒアリングした市区町村からは、預貯金の引き出しの事務負担が軽くなった、供託を使う機会が増えたという意見があった。 自治体の条例・要領の例 ・神戸市遺留金取扱条例(2018年3月30日公布・4月1日施行・地方自治研究機構のページで確認):全8条。法令の根拠がないまま保管してきた遺留金を、地方自治法第235条の4第3項に基づく歳入歳出外現金として保管することと、所有権のない遺留金でも相続人調査の費用(戸籍謄本の交付費用・通信費・相続財産管理人の選任費用・人件費など)に充てられることを定めた。同ページによると、神戸市の保管額は2017年3月末で4,600万円余り。総務省の報告書で、条例で調査費用への充当を定めていたのは1市区町村だった。 ・京都市の生活保護遺留金品取扱要領(市のページ・2025年2月3日付・2026年11月2日に確認):単身の受給者が亡くなったとき、民生委員などの立会いで遺留金品を確かめ、保健福祉センターの金庫で保管する。遺留金が葬祭扶助基準に満たなければ葬祭執行者に渡して不足分を扶助し、基準を超えれば扶助相当額を渡して残りを歳入歳出外現金として納める。残余は、財産管理人の選任を申し立てる場合は選任まで保管し、申し立てない場合(費用に満たない、相続人が受取を拒むなど)は民法第494条で供託する。 【背景】 ・総務省は勧告の背景として、超高齢社会に加えて家族のつながりが薄れる中で引取者のない死亡人の増加が見込まれ、その葬祭を行う自治体の事務と費用の負担が増えていることを挙げた。 ・自治体側はそれより前から国に求めていた。地方自治研究機構のページによると、指定都市市長会は2017年5月23日、独居死亡人の遺留金の取扱いに関する根拠法を国の責任で早急に整備すること、遺留金は国でなく地方自治体に帰属させること、それまでの間は葬祭や遺留金処理にかかる自治体負担分を全額国庫負担とすることの3点を要請した。神戸市の条例はその翌年にできた。 ・国は手引(2021年3月)と施行規則の改正(2020年12月)で手続を整理したが、総務省の調査では、手引に書かれていない国の見解が多く、現場に伝わっていない状況が見つかった。勧告とその後の手引の改訂は、その穴を埋める形で進んだ。 ・葬祭扶助の件数や基準額そのものは、別の記事(id 1123)にある。 【論点】 ・「遺留金は自治体の事務の中で生じるものだから、自治体に帰属させ、根拠法を整えるべきだ」とする立場(指定都市市長会・2017年5月23日の要請・地方自治研究機構のページ経由):独居死亡人への対応は自治体の事務であり、遺留金は国ではなく自治体に帰属させるよう求めた。実現までは自治体の負担分を全額国庫負担とすることも求めた。地方自治研究機構のページは、神戸市の条例で保管と調査費用の充当の根拠はできたが、自治体が遺留金を保管せざるを得ないこと、相続人調査の労力、使い道が限られることは変わらないとしている。 ・「残った金銭は相続人のものであり、相続人がいなければ清算を経て国庫に帰属する」とする現行の民法の考え方(厚生労働省・法務省の手引、民法第959条):手引は、自治体が残余遺留金を相続人に返還する義務を負うことを前提に、返せない場合の手段として相続財産清算人と供託を説明している。葬祭費用への充当が相続人に優先することは、手引が第76条第1項を根拠に明記した。2026年11月2日時点で、遺留金を自治体に帰属させる法改正は、このサイトが確かめた範囲では行われていない。 ・「相続財産清算人より手続が簡単な供託を使いやすくすべきだ」とする声(総務省の実地調査で聞かれた市区町村の意見):弁済供託を使った市区町村には、手引の内容が分かりやすい、相続財産管理制度より手続が簡易で今後も積極的に使いたいという意見があった。一方で、供託所から相続人の意思確認が不十分と教示されて苦慮した事例もあり、総務省は法務省に教示の運用改善を勧告した。 ・「相続財産清算人のほうが財産全体を清算できる」とする手引の整理:相続財産清算人は裁判所の選任で相続人の捜索の公告なども行い、相続財産が全般的に管理・清算される。その反面、手続が終わるまで時間がかかり、清算人の報酬などの予納金が必要になるのが一般的だと手引は書いている。 ・このサイトが確かめた範囲では、弁護士会などが遺留金の充当や帰属のあり方について出した意見書は見つけられなかった。 【注意】 ・「21億4,955万9,637円」は、総務省の基礎調査に回答した市区町村が2021年10月末時点で保管していた残余遺留金の合計で、全国の総額ではない。回答した市区町村の数は法律と時点で違う(保管している市区町村は2021年10月末で行旅法614・墓埋法556・生活保護法474)。 ・「10万5,773件」は3年7か月の累計で、3つの法律(行旅病人及行旅死亡人取扱法・墓地埋葬法・生活保護法)の合計。生活保護法の分は9万2,767件で、受給者本人の死亡だけでなく、受給者でない人に第18条第2項第2号で葬祭扶助を行った分も含むと考えられるが、総務省の資料では分けて示されていない。 ・2024年4月の金融機関アンケートの「9割」は、総務省のフォローアップの概要に載る数字で、母数(回答した金融機関の数)はこのサイトが読んだ範囲では確かめられなかった。 ・手引は2025年10月にも改訂されたと総務省のフォローアップにあるが、このサイトが開いて読んだのは2025年7月の第2次改訂版。2025年10月の版の本文は確かめていない。 ・指定都市市長会の2017年の要請は、要請文そのものを市長会のサイトで見つけられず、地方自治研究機構のページの記述で確かめた。 ・2026年11月2日時点で確認した。手引・施行規則は改正されることがある。 【出典】 ・生活保護法 第18条・第76条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 ・生活保護法施行規則 第22条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000100021 ・民法 第494条・第951〜959条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ・遺留金等に関する実態調査<結果に基づく勧告> 報道資料(総務省・2023年3月28日)https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230328000164386.html ・「遺留金等に関する実態調査」の結果に基づく勧告(概要)(総務省・2023年3月28日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000870873.pdf ・遺留金等に関する実態調査 結果報告書 第5 残余遺留金品の処理(総務省行政評価局・2023年3月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000870885.pdf ・遺留金等に関する実態調査 結果報告書 第6 残余遺留金品の保管等(総務省行政評価局・2023年3月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000870886.pdf ・遺留金等に関する実態調査<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>(総務省・2023年12月5日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000915397.pdf ・遺留金等に関する実態調査<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要等> 報道資料(総務省・2026年2月27日)https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260227000187931.html ・同 概要等(総務省・2026年2月27日)https://www.soumu.go.jp/main_content/001057513.pdf ・身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引(改訂版)(厚生労働省・法務省・2021年3月、2023年7月第1次改訂、2025年7月第2次改訂)https://www.mhlw.go.jp/content/001518889.pdf ・「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」の改訂について(厚生労働省 生活衛生課・保護課 事務連絡・2025年7月23日・内閣府の地方分権改革のページ)https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r06/tb_r6fu_12mhlw_260.pdf ・遺留金取扱条例(神戸市・2018年)の解説(一般財団法人地方自治研究機構「条例の動き」・2026年6月2日更新)https://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/038_retention_money.htm ・生活保護遺留金品取扱要領(京都市・2025年2月3日付ページ)https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000229521.html 【動画】 ・身寄りなく葬儀を待ち続けて… 全国で急増する無縁遺体 「引き取り拒否」で自治体は悲鳴【ウェークアップ】(読売テレビニュース)https://www.youtube.com/watch?v=Hul1nqDLtlU

関連動画

情報・意見(0件)

情報や意見を書くにはログインが要ります(読むだけならログインは要りません)。