生活保護しらべ生活保護の調べもん 日本と世界を比べて考えるver0.91
よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:外国人 最高裁)。
1語だけでも探せます(例:扶養照会)。

← 日本の制度一覧へ戻る

No.175 生活保護の「級地」(地域による基準の区分):1987年からの6区分と、2021年の部会の検証、2022年に「枝番をなくし3区分」の方向が出たが2026年10月時点で6区分のまま

生活保護の基準額は、市町村を1級地-1〜3級地-2の6区分に分けて地域差を付けている。2022年4月に国と自治体の実務者協議が「枝番をなくし3区分」の方向を妥当としたが、2026年10月時点の厚労省資料でも6区分のまま使われている。

𝕏 でポストする

登録日時
2026年10月22日 11:10
資料の日付
2026年10月6日
分野
日本の制度
立場
賛否のある論点
タグ
基準額新着保護費の引き下げ制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
級地・級地区分の見直し・地域差

本文と出典

【要点】 ・生活保護法第8条2項は、保護の基準を「所在地域別」などの事情を考えて決めるとしている。これにもとづき、市町村ごとに「級地」を指定し、基準額に地域差を付けている。 ・いまの区分は1級地-1、1級地-2、2級地-1、2級地-2、3級地-1、3級地-2の6つ。1987年度(昭和62年度)に、それまでの1〜3級地をそれぞれ2つに分けてできた。その後は、市町村合併で上の級地にまとめた以外、見直されていない(2021年12月の厚生労働省資料)。 ・生活保護基準部会は2021年9月21日、級地の検証の「分析結果のまとめ」を出し、少なくとも区分の数を6つにしておく必要があるという結果は出なかったと確かめた。 ・国と地方の実務者協議の「これまでの議論の整理」(2022年4月22日)は、各級地の枝番(-1・-2)をなくして1〜3級地の3区分にする方向を妥当とし、個々の市町村の指定は、変える積極的な根拠がなければ今のままとする考えを示した。 ・ただし2026年10月6日の生活保護基準部会の資料でも、生活扶助(生活費)の基準は6区分のまま検証されており、3区分にする見直しはこの時点で実施されていない。 【数字・中身】 6区分の規模(2021年12月の厚生労働省資料。人口は2015年国勢調査、被保護人員は2019年7月時点、市町村数は2021年4月1日時点で東京都区部は1市と数える) ・1級地-1:人口3,515万人、被保護人員81.4万人、58市町村 ・1級地-2:人口1,751万人、被保護人員35.6万人、49市町村 ・2級地-1:人口2,555万人、被保護人員40.5万人、121市町村 ・2級地-2:人口724万人、被保護人員8.5万人、79市町村 ・3級地-1:人口2,854万人、被保護人員25.9万人、557市町村 ・3級地-2:人口1,310万人、被保護人員12.8万人、855市町村 級地の例(2025年3月の厚生労働省保護課の会議資料が住宅扶助の例に使った市町村) ・1級地-1は東京都区部、1級地-2は千葉市、2級地-1は長崎市、2級地-2は尾道市、3級地-1は天理市、3級地-2はさぬき市 1987年度の見直し(同じ2021年12月の資料) ・それまでは3区分で、基準額の比は1級地1.00、2級地0.91、3級地0.82。市町村数は111、215、2,928だった ・6区分にしたあとの比は1.000、0.955、0.910、0.865、0.820、0.775。隣り合う級地の差を9%から4.5%に縮め、いちばん上と下の差を18%から22.5%に広げた(段階的に実施) ・急に保障の水準が変わらないよう、どの市町村がどの級地かは変えなかった いまの級地の差(生活扶助の第1類=食費など個人ごとの費用) ・2025年4月の基準額の表(2025年6月24日の部会の参考資料)では、20〜40歳の第1類が1級地-1で月4万6,930円、1級地-2が4万5,520円、2級地-1が4万3,640円、2級地-2が4万1,760円、3級地-1が4万1,290円、3級地-2が3万8,950円。1級地-1を1とすると0.97、0.93、0.89、0.88、0.83(このサイトでの計算) ・2026年10月6日の部会資料が示した「現行の基準較差」も1.00、0.97、0.93、0.89、0.88、0.83 ・第2類(光熱費など世帯で共通の費用)は、2023年10月の見直しで級地の差をなくした(2025年6月24日の部会資料)。2025年4月の表では単身が6区分とも月2万7,790円 ・母子加算や障害者加算は、もともと1〜3級地の3区分で額が決まっている(例:母子加算は在宅・子1人で1級地月1万8,800円、2級地1万7,400円、3級地1万6,100円。2026年10月6日の部会資料) 2021年の検証で分かったこと(2021年9月21日の部会のまとめ、2021年12月6日の厚生労働省資料) ・2014年の全国消費実態調査のデータで、市町村ごとの一般の世帯の生活扶助にあたる支出を推計し、3つの方法で市町村を段階に分けて比べた ・どの方法でも、いまの低所得世帯の消費の地域差は、1987年当時の級地の差より小さかった ・4区分以上にすると、隣り合う段階のあいだで消費に意味のある差が出ないところがあった ・厚生労働省が2020年度に委託した調査研究は、区分を3つほどに減らすことも検討すべきとしていた ・部会は、級地は地域の問題なので、受給世帯の暮らしを考え、福祉事務所を持つ自治体などと丁寧に調整するよう厚生労働省に求めた 2021年12月以降の動き ・2021年12月6日、厚生労働省は実務者協議で、区分の数は「枝番をそれぞれなくすかどうか」の範囲で検討し、個々の市町村の指定は変える根拠がなければ維持するという進め方の案を出した。1〜3級地の枠を変えると、生活扶助以外の扶助や、級地を使うほかの制度にも影響するからとした ・都道府県へのアンケートでは、どの級地でも枝番1と枝番2の地域の生活費の違いについて「どちらともいえない・わからない」がほとんどだった。3級地では、枝番2の地域のほうが大型店が少なく交通も不便で、かえって費用が高いという意見もあった(2022年4月22日の議論の整理) ・2022年12月9日の部会報告書は、見直しが行われる場合に備えて、市町村の指定はそのままで枝番をなくした3区分の場合の消費の差も計算した ・2026年の定期検証の資料(2026年10月6日)では、6区分で計算した第1類と第2類の消費の差が、上の級地のほうが下の級地より低く出るところがあり、データの数が限られている影響が考えられるとして、どう扱うかを部会に問うている 【背景】 ・自治体からは見直しを求める声が出ていた。2021年12月の厚生労働省資料は、指定が実態とかけ離れている、市町村合併で3級地-2だった旧町村部が2級地-1になるなどの不均衡が起きている、といった要望を並べている。 ・神奈川県愛川町議会は2021年9月24日の意見書で、隣の相模原市と厚木市が1級地-2、町が3級地-1で、生活圏は同じなのに3段階の差があると訴えた。合併で相模原市に入った旧津久井郡の4町は一度に1級地-2になったとも書いている。 ・級地は生活扶助だけでなく、住宅扶助の上限額や加算などにも関わる。区分を変えると、どの扶助の額が上がり、どれが下がるかが市町村ごとに違ってくる。 【論点】 ・実態に合わせて見直すべきとする立場(自治体など):愛川町議会(2021年9月24日の意見書)は、前回の見直しから30年以上たち実態に合わないとして、近隣との格差の是正を国に求めた。2021年12月の厚生労働省資料に載った自治体などの要望も、地域の消費の実態に合わせた見直しや指定替えを求めている。 ・統計にもとづいて区分を減らすのが筋とする立場(厚生労働省・2021年12月6日の資料、実務者協議・2022年4月22日の議論の整理):消費の実態で基準額を決めるのが前提なので、地域差の実態以上に区分を細かくすると、差の根拠を示しにくく制度も複雑になるおそれがあるとした。一方で、級地の差はなだらかなほうが望ましいので、区分を粗くすることは慎重に考える必要があるとも書いている。 ・基準の引き下げにつながると懸念する立場(しんぶん赤旗・2021年9月8日の報道):厚生労働省は2021年6月の部会で枝番をなくす方向を示したが、委員から異論が相次いだと報じた。どの級地でも基準の高い枝番1のほうが受給世帯が2〜4倍多いとして、記事は3区分案を「実質的には基準引き下げ案」と書いている。部会では、区分を増やしても調査結果と矛盾しない、受給世帯の生活実態を考えるべきという意見も出たという。 ・決め方の手続きを問う声(打越さく良参議院議員の質問主意書・2021年10月4日):級地の区分や指定は基準と切り離せないので、部会で専門的に検証すべきではないかと問うた。政府の答弁書(2021年10月15日)は、部会のまとめを踏まえて検討するとし、自治体との調整の時期や示す案については、いまは答えられないとした。 【注意】 ・3区分にする見直しが「見送られた」と書いた厚生労働省の公式の文書は、この記事では見つけられなかった。分かるのは、2025年4月の基準額表、2026年4月施行の実施要領(調整中の未定稿)、2026年10月6日の部会資料で、どれも生活扶助に6区分が使われていることまで。なぜ実施されていないのか、今後いつ実施するのかは確かめていない。 ・6区分の表の人口・被保護人員・市町村数は年の違う統計を組み合わせたもの。市町村数はその後の合併で変わっている可能性がある。 ・級地の比(0.97など)は第1類の比で、受け取る保護費全体の差ではない。第2類に級地の差がないので、世帯全体の生活扶助の差はこれより小さくなる。 ・「1級地-1」などの書き方は資料によって「1級地1」「1級地の1」と揺れがある。 ・生活扶助の基準額そのもの、冬季加算の地区別の額は別の記事にある。 【出典】 ・生活保護基準における級地区分の検討について(第2回生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 資料・2021年12月6日、第5回 参考資料として2022年2月15日に再掲・厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000905075.pdf ・生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ(社会保障審議会生活保護基準部会・2021年9月21日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000833739.pdf ・生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ(案)(第40回社会保障審議会生活保護基準部会 資料1・2021年9月7日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000826821.pdf ・生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(2022年4月22日・2023年12月5日の国と地方の協議の参考資料2として掲載・厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001175686.pdf ・生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理(概要)(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第14回 資料6・2022年6月3日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000946323.pdf ・社会保障審議会生活保護基準部会報告書(2022年12月9日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001022409.pdf ・令和5年度以降の生活扶助基準の見直しについて(第52回社会保障審議会生活保護基準部会 資料3-1・2025年6月24日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001507600.pdf ・生活保護制度の概要等について(第52回社会保障審議会生活保護基準部会 参考資料・2025年6月24日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001508773.pdf ・社会・援護局関係主管課長会議資料(厚生労働省保護課・2025年3月・内閣府の地方分権改革のページに掲載)https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r06/tb_r6fu_12mhlw_252_253.pdf ・2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等(未定稿・厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf ・生活扶助基準の体系の検証について(第62回社会保障審議会生活保護基準部会 資料1・2026年10月6日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001756312.pdf ・児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法について(第62回社会保障審議会生活保護基準部会 資料2・2026年10月6日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001756313.pdf ・生活保護級地区分の見直しを求める意見書(神奈川県愛川町議会・2021年9月24日)https://www.town.aikawa.kanagawa.jp/material/files/group/22/20210924tinjyou9.pdf ・支給水準低下を懸念 社保審部会 生活保護級地見直し(しんぶん赤旗・2021年9月8日)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-08/2021090802_02_0.html ・生活保護基準の級地区分にかかる自治体等との調整等に関する質問主意書(打越さく良・第205回国会 質問第6号・2021年10月4日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/205/syuh/s205006.htm ・同 答弁書(内閣参質205第6号・2021年10月15日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/205/touh/t205006.htm 【動画】 ・【生活保護費】1級、2級の具体的な地域と最低保障水準額の違いについて解説※2025年8月時点(りょう子の医療・介護・年金チャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=zbnazZV8aVE ・【いくらもらえる?】生活保護の金額の決まり方 完全ガイド2026|級地・世帯人数別の計算手順・家賃と加算・10月からの新基準まで|A(診療報酬りゅうチャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=bqgEXg5IY0s

関連動画

情報・意見(0件)

情報や意見を書くにはログインが要ります(読むだけならログインは要りません)。