No.238 就職氷河期世代の高齢期と生活保護:政府の新プログラム(2026年4月10日決定・2028年度まで)と、2040年に生活保護費9兆円規模とする民間の試算(2021年)
政府は2026年4月10日、就職氷河期世代の支援に2028年度まで集中して取り組む新プログラムを決め、柱に「高齢期を見据えた支援」を加えた。生活保護費の見込みは示さず、民間には2040年に9兆円規模とする試算がある。
本文と出典
【要点】
・政府(就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議)は2026年4月10日、「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を決めた。当面3年程度(2028年度まで)に集中して取り組む。柱は「就労・処遇改善に向けた支援」「社会参加に向けた段階的支援」「高齢期を見据えた支援」の3つで、3本目は今回新たに加わった。
・プログラムの本文が高齢期の課題として挙げているのは、賃金の伸びが小さいこと、金融資産が500万円以下の世帯の割合が10年前の40代より大きくなっていること、持ち家率が下がっていること。本文は、これらを理由に「今から」支援すると書いている。
・開いた範囲のプログラム本文(概要と本文1〜4ページ)には、生活保護の人数や費用の将来の見込みは出てこない。生活保護との接点として本文に出るのは、生活困窮者自立支援法にもとづく支援(就労準備支援事業・認定就労訓練事業・家計改善支援)である。
・生活保護費の将来について数字を出した例として、経済学者の野口悠紀雄氏(一橋大学名誉教授)の2021年11月14日の現代ビジネスの記事がある。2040年頃に高齢者世帯の約10%が保護を受けるという仮定を置き、生活保護費の総額は9兆円規模になるとした。政府の推計ではなく、個人の試算である。
・この記事では、政府の方針と民間の試算を並べ、どこまでが確かめられた数字で、どこからが仮定かを分けて書く。
【数字・中身】
世代の範囲(定義は機関で違う)
・内閣府の定義は1974〜1983年生まれ、厚生労働省の定義は1968〜1988年生まれ(第一生命経済研究所・永原僚子氏の2025年5月20日のレポートによる)。
・新プログラムの本文は、就職氷河期世代を「概ね1993〜2004年の間に就職活動を行った世代」と脚注で説明する。支援の対象とする中心層は、2024年時点で41〜50歳。このサイトでの計算では、この年齢の人が65歳になるのは2039〜2048年にあたる。
プログラム本文が示す現状(2026年4月10日決定・本文)
・2019年から2024年にかけて、就職氷河期世代の正規雇用者は11万人、役員は20万人増えた。
・不本意非正規雇用者(正社員の仕事がないため非正規で働く人)は、2025年時点で13万人減ったが、まだ33万人いる。
・同世代の無業者は、2019年から2025年にかけて5万人増え、46万人となった。
・10年前の同年代と比べ、家族の介護をしながら働く人が25万人増えた。
・金融資産は、10年前の40代と比べ、500万円以下の世帯の割合が大きくなった。持ち家率が低下するなか、高齢期の住宅の確保が課題になると本文は書く。
3本目「高齢期を見据えた支援」の中身(概要・本文)
・家計改善と資産形成:生活困窮者への家計の見える化の支援。金融経済教育推進機構(J-FLEC)による金融教育の強化。
・働く機会の確保:65歳までの雇用確保の実施と、70歳までの就業確保措置の普及。65歳以上への定年引き上げなどに取り組む事業主への助成。
・所得保障:短時間労働者への被用者保険(厚生年金など)の適用拡大。次期財政検証で基礎年金の水準の低下が見込まれる場合は、基礎年金のマクロ経済スライドを早く終えるために必要な措置を講じる。
・住宅:公営住宅の供給、セーフティネット登録住宅や居住サポート住宅の普及。一定の住宅供給者に対する家賃低廉化の支援などを検討する。
・進み具合の点検:全国プラットフォームで、毎年度、施策の状況とKPI(成果の目安)を確かめる。高齢期のKPIの例は、老後の生活設計に不安を感じる割合と、高齢者の就業率。
野口悠紀雄氏の試算(現代ビジネス・2021年11月14日)の計算の組み立て
・65歳以上の生活保護の保護率は2015年で2.89%(厚生労働省「生活保護制度の現状について」・2015年5月)。これが2040年頃に10%になると仮定した。根拠は、男性35〜44歳の非正規労働者の比率が最近は約10%になっていること。
・2017年度の生活保護費負担金(事業費ベース)は3.8兆円で、2020年度も同額と仮定。そのうち高齢者向けは全体の半分とみて約1.9兆円。
・保護率が約3.46倍、65歳以上人口が約1.1倍になるとして、2040年の高齢者向けは約7.2兆円(現在の約3.8倍)。高齢者以外は変わらないとして総額は約9.1兆円。
・消費税1%分を約2.1兆円とみて、増える約5.3兆円をまかなうには約2.5%ポイントの引き上げが要るとした。
・上の保護率以外の数字(高齢者世帯の受給の増え方など)は、記事の中で出典が示されていない。
【背景】
・政府は2019年6月の骨太の方針をもとに、氷河期世代の中心層の正規雇用者を30万人増やすことを目標に、集中的な支援を進めてきた。2023年度からの2年間は「第2ステージ」と位置づけて延長した。
・2025年4月25日に関係閣僚会議を設けて開き、同年6月3日に「基本的な枠組み」を決めた。2026年4月10日のプログラムは、この枠組みをもとにした3年間の基本方針である。
・世代が高齢期に入る時期の見方として、第一生命経済研究所のレポートは、厚生年金の加入期間が短いために公的年金が少なくなりやすいと指摘し、経済的困窮や単身高齢者の増加が深刻になりうると論じる。同じレポートは、生活保護には触れておらず、年金や貯蓄の金額も示していない。
【論点】
・生活保護の対象が大きく増えると見込み、費用への備えを求める立場(野口悠紀雄氏・2021年11月14日・現代ビジネス):非正規の比率の高さを根拠に、2040年頃に高齢者世帯の約10%が保護を受け、費用は現在の約3.8倍になるとした。財源には消費税2.5%ポイントの引き上げが要ると結論づけた。
・高齢期に困らないよう、就労・資産形成・年金・住宅を今から支えるとする立場(政府・新たな就職氷河期世代等支援プログラム・2026年4月10日):賃金・金融資産・持ち家率の現状を示したうえで、短時間労働者への社会保険の適用拡大や基礎年金の水準を保つ措置、住宅の確保を進める。生活保護の見込みの数字は、開いた範囲では示していない。
・この2つは、生活保護がどれだけ増えるかを同じ物差しで比べたものではない。前者は、保護に至る人の割合を仮定して費用を計算した。後者は、保護に至る前の支えの方針である。どちらが正しいかは、この記事では判定しない。
【ほかの国では】
・確かめた出典がないため、この記事では書かない。
【注意】
・野口氏の試算は、2015年の保護率と2017年度の費用を土台に、2040年頃の保護率10%という仮定を置いたもの。公式の推計ではない。保護率の仮定を変えれば総額は変わる。
・この試算の期間より後に、国の費用や制度は変わっている。当サイトの別記事では、2026年度予算の生活保護費負担金を2兆8,027億円としている。試算の「3.8兆円」とは、費用の数え方(事業費ベースの負担金など)が違う可能性がある。同じ数字として比べない。
・プログラムの「別紙1(施策集)」と「別紙2(KPI)」の全文は、この記事では読み込んでいない。プログラムに生活保護の見込みが書かれていないとは、開いた概要と本文1〜4ページの範囲で言えることである。
・就職氷河期世代の人数そのものは、開いた出典では確かめられなかった。
・プログラムの文書は、内閣官房の資料に収められた版(2026年10月)で読んだ。決定日は2026年4月10日である。
【出典】
・新たな就職氷河期世代等支援プログラム(概要と本文)(内閣官房 就職氷河期世代支援推進室・2026年10月の資料。決定は2026年4月10日 関係閣僚会議)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/suishin_platform/dai8/shiryo01.pdf
・就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議(内閣官房・開催状況と決定文書の一覧)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/kankeikakuryokaigi/index.html
・迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に(野口悠紀雄・現代ビジネス・2021-11-14)https://gendai.media/articles/-/89233
・Well-being QOLの視点「2040年問題における就職氷河期世代のさらなる絶望」(永原僚子・第一生命経済研究所・2025-05-20)https://www.dlri.co.jp/report/dlri/448944.html
【動画】
・【“就職氷河期世代”の実情は】52歳…契約切られ「手取り24万円がゼロに」──80万人に支援必要? 専門家「高齢者になったら…」(日テレNEWS)https://www.youtube.com/watch?v=QY8car7fZTU
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