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No.179 生活保護基準を目安にするほかの制度(国の47制度・住民税の非課税限度額・就学援助・最低賃金など):基準を下げたときの国の対応方針(2013年2月・2018年1月・2026年2月)と、低所得の非受給者に及ぶという懸念

生活扶助基準を参考にする国の制度は47(2026年2月の次官通知)。国は2013年と2018年の見直しのたびに影響をできる限り及ぼさない方針を示したが、自治体の独自事業は各自治体任せで、低所得の非受給者に及ぶとの懸念も出た。

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登録日時
2026年10月23日 11:08
資料の日付
2026年2月20日
分野
論点・議論
立場
賛否のある論点
タグ
子ども・ひとり親新着基準額新着保護費の引き下げ最低賃金との比較制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
他制度への影響・生活扶助基準・就学援助・住民税の非課税限度額・最低賃金

本文と出典

【要点】 ・保育料の免除、医療や福祉サービスの自己負担の区分、就学援助など、生活保護を受けていない低所得の人向けの制度の中には、生活扶助基準や、それをもとに決まる個人住民税の非課税限度額を目安にしているものがある。基準を下げると、こうした制度の対象から外れる人が出るおそれがある。 ・国は2013年2月19日(2013年8月からの引き下げの前)と2018年1月19日(2018年10月からの見直しの前)に、他制度への影響についての対応方針を示した。どちらも、国の制度は基準が下がっても、制度の趣旨や実態を考えながら、できる限り影響が及ばないようにすることを基本とした。2018年の方針は閣僚懇談会で全閣僚が確認した。 ・一方、自治体が独自に行う事業(準要保護の子どもへの就学援助など)は、国の取り組みを説明したうえで、各自治体の判断に任せるとした。 ・2026年2月20日の厚生労働事務次官通知は、生活扶助基準などを参考にしている国の制度を47と数え、うち29は通知などで経過措置をとり、13は特に措置はとらないが基本的に影響は生じていないと整理し、5は2013年の改定より後にできた制度とした。 ・宮崎県議会(2013年6月25日)などは、住民税・保育料・保険料の負担増や就学援助の打ち切りが、受給していない低所得の世帯にも及ぶと懸念する意見書を出した。政府は最低賃金について、基準の見直しに機械的に連動するものではないと答弁した(2013年2月26日の答弁書)。 【数字・中身】 2013年の対応方針(厚生労働省が2013年2月19日に公表した「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」) ・個人住民税の非課税限度額等(医療保険などの自己負担限度額の軽減のように、非課税限度額を参照する制度を含む):2013年度は影響なし。2014年度以降の税制改正で対応する ・生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度:できる限り影響が及ばないよう対応するのが基本(例として就学援助、保育料の免除、児童養護施設等の運営費)。ただし生活保護と同じような給付をしている制度は、生活保護の基準の例により給付する(中国残留邦人への給付など) ・地方単独事業(例:準要保護者に対する就学援助):国の取り組みを説明し、各自治体に判断を頼む ・同じ資料は、制度ごとの2013年度の対応を一覧にしている。例として、保育料は生活保護世帯が第1階層(負担なし)、市町村民税非課税世帯が第2階層(3歳未満児で月9,000円)で、第2階層のうち特に困窮していると市町村長が認めた世帯は無料にできる扱いだった。要保護者として就学援助を受けていた子どもは、引き続き特に困窮していると市町村が認めれば国の補助の申請を認めるとした。介護保険の社会福祉法人等による利用者負担の軽減は、基準の改定で受給者でなくなった人も同じように軽減を続けられるようにした ・2013年9月3日にも、厚生労働事務次官が同じ題名の通知を出し、国の制度でできる限り影響が及ばないよう対応する方針を自治体に知らせた(2026年2月20日の通知による) 2018年の対応方針(2018年1月19日の閣僚懇談会資料・2020年9月29日の厚生労働事務次官通知の別添1) ・国の制度は、生活保護基準額が減額となる場合に、できる限り影響が及ばないよう対応するのが基本(例:就学援助、保育料の免除)。生活保護と同様の給付をしている制度は、生活保護の基準の例による ・個人住民税の非課税限度額等:2018年度は影響なし。2019年度以降の税制改正で対応を検討する ・地方単独事業:2013年と同じく各自治体の判断に任せる ・2018年に生活困窮者自立支援法などを改正したとき、参議院厚生労働委員会は、基準が社会保障・教育・税などの適用基準と連動しているとして、生活水準の低下を招かないよう万全の措置を求める附帯決議を可決した。厚生労働事務次官は2018年6月19日、2019年9月27日、2020年9月29日に、方針と附帯決議の趣旨を自治体に伝える通知を出した その後の結果(厚生労働省保護課・2022年4月27日の生活保護基準部会の参考資料) ・住民税の非課税限度額は、均等割は前年の生活扶助基準額、所得割は前年の生活保護基準額を考えて決めている。2018年10月からの見直しは、2019年度の税制改正で「現行どおり」とされ、2021年度分まで基準の見直しによる変更はなかった。2013年8月からの見直しも、2014年度の税制改正で現行どおりとされ、2018年度分まで変更はなかった ・このため、非課税限度額を参考にする介護保険料・高額介護サービス費の区分や、高額療養費の所得区分は「影響なし」とされた ・難病の医療費助成、児童入所施設の徴収金などは、市町村民税非課税世帯のうち特に困窮していると認めた世帯を、生活保護受給世帯と同じ扱いにできるとした。国民年金保険料は、保護の廃止で法定免除から外れても申請免除ができるとした 就学援助(準要保護)への影響の調査(文部科学省・2019年7月調査、回答1,766市町村) ・2018年10月の基準見直しについて、準要保護の認定に影響が生じないと答えたのは1,619市町村(91.6%)、影響が生じる可能性があり何らかの対応をする予定が123(7.0%)、影響が生じる可能性があるが対応予定なしが24(1.4%) ・対応の例は、見直し前の基準で認定し直す、生活保護基準に掛ける係数を引き上げる(例として1.3倍に)など ・準要保護への就学援助は、2005年度から国の補助がなくなり、市町村が単独で行っている(同じ資料) 2026年2月20日の通知(2013年の引き下げを違法とした2025年6月27日の最高裁判決を受けた追加給付に伴う他制度の扱い) ・生活保護と同様の給付をしている3制度(中国残留邦人等への支援給付、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費、ハンセン病療養所非入所者給与金の援護加算分)は、生活保護と同じく追加給付をする ・ほかの47制度は、2013年当時に影響が及ばないよう対応した経緯と、追加給付が将来に向けた給付であることから、特段の対応はしない ・個人住民税の非課税限度額は、2013年の改定と連動させていないため影響なし ・47制度の所管は、厚生労働省(難病の医療費助成、介護保険料の段階区分、国民年金保険料の免除、障害福祉サービスの利用者負担など)、こども家庭庁(保育所等の保育料の免除、養育医療給付など)、文部科学省(要保護者への就学援助、特別支援教育就学奨励費など)、法務省(民事法律扶助の立替金の償還の免除・猶予など)、国土交通省、防衛省、総務省、内閣府、人事院、特許庁、公害等調整委員会にわたる 【背景】 ・生活扶助基準は、2013年8月から3年かけて引き下げられ、2018年10月からも3年かけて見直された(引き下げの中身と最高裁判決は別の記事にある)。 ・2013年2月7日の衆議院予算委員会で、影響を受ける制度の数を問われた田村厚生労働大臣は、多岐にわたり把握していないと答えた(長妻昭議員の質問主意書・2013年2月18日による)。厚生労働省は同じ2月19日に、影響を受ける国の制度と2013年度の対応の一覧を公表した。 ・政府は2013年2月26日の答弁書で、国の基本方針を自治体に説明して判断を頼むので、基準を参考にしているすべての制度を網羅的に把握することは考えていないとした。 【論点】 ・基準の引き下げが低所得の非受給者にも及ぶと懸念する立場:宮崎県議会の意見書(2013年6月25日)は、受給していない低所得者の住民税・保育料・保険料などの負担も連動して上がり、就学援助が打ち切られるおそれがあるとした。最低賃金を決めるときにも基準は大きな要素なので、働く世帯の暮らしの最低水準の引き下げにもつながるおそれがあるとし、住民税の非課税限度額・就学援助・保育料の免除などに影響を及ぼさないよう求めた。北海道江別市議会の意見書(2013年6月25日)は、準要保護の就学援助は国の補助がなく地方交付税に切り替わったので財源の確保が難しいとして、自治体が今の水準を保てるだけの財政措置を国に求めた。長妻昭衆議院議員(2013年2月18日の質問主意書)は、基準を下げてもそれを参考にする低所得者の定義を下げなければ、国の最低生活の線が二つできると問うた。しんぶん赤旗(2018年11月10日)は、政令市と東京23区のうち回答した42自治体の調査で、2013年からの引き下げの影響で就学援助の認定基準額が下がっていたのは10自治体(約24%)と報じた。 ・国としてできる限り影響が及ばないようにしているとする立場(政府):2013年2月26日の答弁書(内閣総理大臣 安倍晋三)は、就学援助は2013年度予算を見直し前の積算で計上し、要保護者として援助を受けていた子どもを引き続き国の補助の対象にするとした。住民税の非課税限度額は、例年どおり基準を見直した翌年度の税制改正で検討するとした。最低賃金は、最低賃金法第9条にもとづき最低賃金審議会が生計費・賃金・支払能力を考えて決めるので、生活扶助基準の見直しに「機械的に連動するものではない」とした。基準を参考にする制度はそれぞれの趣旨で対象を決めるもので、生活保護とは制度の趣旨が違うとして、「国の最低生活ラインが二つ」との指摘は当たらないとした。2022年4月の厚生労働省の資料は、住民税の非課税限度額が変更されていないことなどから、介護保険料の区分などは影響なしと整理している。 【注意】 ・「47制度」は2026年2月の通知の数え方で、給付の内容は生活保護と連動しないが生活扶助基準などを参酌している国の制度の数。2013年当時になかった5制度を含む。生活保護と同様の給付をする3制度、住民税の非課税限度額、自治体の単独事業は含まない。 ・自治体の単独事業(準要保護の就学援助など)は国の方針の対象外で、自治体によって対応が違う。文部科学省の調査の「影響が生じない」には、そもそも生活保護基準を使って判定していない市町村や、該当する所得層の準要保護者がいない市町村も含まれる。 ・しんぶん赤旗の調査は政党の機関紙の独自調査で、国の統計ではない。 ・最低賃金法第9条第3項は、労働者の生計費を考えるときに生活保護に係る施策との整合性に配慮すると定めている(2013年2月26日の答弁書の引用による。e-Gov 法令検索では確かめていない)。最低賃金と生活保護の水準の比較は別の記事にある。 ・2013年5月16日付の次官通知があるとする資料もあるが、この記事では原文を開いて確かめていない。 ・2026年10月時点で、新たな基準の引き下げに伴う他制度の対応方針は確かめていない。 【出典】 ・平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた対応に伴う他制度の取扱いについて(通知)(厚生労働省発社援0220第9号・厚生労働事務次官・2026年2月20日)https://www.mhlw.go.jp/content/001708082.pdf ・生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(厚生労働省社会・援護局保護課・2013年2月19日発表)https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/tp130219-01.html ・同 別添(厚生労働省・2013年2月19日)https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp130219-01.pdf ・生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針)(2018年1月19日の閣僚懇談会資料・宮城県掲載)https://www.pref.miyagi.jp/documents/35389/815246.pdf ・生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(通知)(厚生労働省発社援0929第2号・厚生労働事務次官・2020年9月29日・宮城県掲載)https://www.pref.miyagi.jp/documents/35389/815245.pdf ・同 情報提供の事務連絡(厚生労働省医政局総務課・2020年9月30日・宮城県掲載)https://www.pref.miyagi.jp/documents/35389/815244.pdf ・生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(通知)(厚生労働省発社援0927第3号・厚生労働事務次官・2019年9月27日・大阪府掲載)https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/23039/20191001_zimuzikantsuuchi.pdf ・第42回基準部会における委員の依頼資料(第43回社会保障審議会生活保護基準部会 参考資料2・厚生労働省社会・援護局保護課・2022年4月27日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000933681.pdf ・級地の見直し等に伴う他制度への影響(第10回社会保障審議会生活保護基準部会 資料1・2012年10月5日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001344699.pdf ・平成30年10月 生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度(準要保護者)に生じる影響への対応について(文部科学省・2019年7月調査)https://www.mext.go.jp/content/20200327-mxt_shuugaku-000006176_2.pdf ・安倍内閣の格差・貧困対策等に関する質問主意書(長妻昭・第183回国会 質問第24号・2013年2月18日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183024.htm ・同 答弁書(内閣衆質183第24号・2013年2月26日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b183024.htm ・生活保護に関する意見書(宮崎県議会・2013年6月25日)https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/82541/201306_02.pdf ・生活保護基準引下げに係る各種制度に対する政府の財政措置を求める意見書(北海道江別市議会・2013年6月25日)https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/uploaded/attachment/545.pdf ・就学援助 2割超で引き下げ 政令市・東京23区 生活保護削減が影響(しんぶん赤旗・2018年11月10日)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-10/2018111001_02_1.html

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