No.61新着 税と社会保障で貧困はどれだけ減るか（OECD・2021年）：日本は33.6％→15.4％、働く世代は15.7％→12.7％

【要点】 ・OECDの所得分配データベースは、働いて得た所得などの「市場所得」で見た貧困率と、税・社会保険料を引いて年金・手当を足した「可処分所得」で見た貧困率を並べて出している。差が大きいほど、税と社会保障で貧困が減っていることになる。 ・2021年の日本は、市場所得で33.6％、可処分所得で15.4％。 ・18〜65歳に限ると、日本は15.7％から12.7％と下がり幅が3.0ポイント（このサイトでの計算）。同じ年のフランスは15.8ポイント、英国は8.8ポイント、米国は8.6ポイント下がっている。 【数字・中身】 全体（2021年・％・中央値の50％基準・市場所得→可処分所得）： ・日本33.6→15.4、米国29.3→15.2、英国28.6→11.7、ドイツ31.4→11.8、フランス36.8→8.5、スウェーデン25.0→9.2、韓国21.1→14.8、カナダ25.2→10.5、イタリア35.2→12.8、スペイン34.1→14.4 18〜65歳（2021年）： ・日本15.7→12.7、韓国13.8→10.1、米国22.2→13.6、英国19.3→10.5、ドイツ17.8→11.7、スウェーデン14.0→8.7、フランス23.9→8.1 65歳超（2021年）： ・日本63.0→20.0、韓国59.9→39.3、米国57.8→22.8、英国57.3→14.5、ドイツ79.3→12.6、フランス85.8→5.8 （数字は小数第1位に丸めた。下がり幅はこのサイトでの計算） 【背景】 ・市場所得には公的年金が含まれないため、高齢者の市場所得の貧困率はどの国でも高く、年金を足すと大きく下がる。 ・働く世代では、失業給付・家族手当・社会扶助などがどれだけ届いているかが、下がり幅の違いに表れると考えられる。 【注意】 ・市場所得の貧困率は「税も給付もなかったら」という機械的な計算で、制度がなければ人の働き方も変わることは考えていない。 ・データの取得は2026年10月（OECDの統計データベース）。日本の最新値は2021年。 【原文】 ・Income distribution database（OECD, DSD_WISE_IDD@DF_IDD）https://sdmx.oecd.org/public/rest/data/OECD.WISE.INE,DSD_WISE_IDD@DF_IDD,/all?startPeriod=2018 【出典】 ・Income distribution database（OECD 統計データベース・2026年10月取得）https://sdmx.oecd.org/public/rest/data/OECD.WISE.INE,DSD_WISE_IDD@DF_IDD,/all?startPeriod=2018