生活保護しらべ生活保護の調べもん 日本と世界を比べて考えるver0.91
よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:外国人 最高裁)。
1語だけでも探せます(例:扶養照会)。

← 日本の制度一覧へ戻る

No.214 生活福祉資金貸付制度:都道府県社協が貸す4つの資金(総合支援・福祉・教育支援・不動産担保型)、利子と保証人の決まり、生活保護との関係(2026年11月時点)

低所得・障害者・高齢者の世帯に、都道府県社協が総合支援・福祉・教育支援・不動産担保型の4種の資金を貸す制度。連帯保証人ありなら無利子、なしなら年1.5%。令和4年度の貸付決定は2万2,878件。

𝕏 でポストする

登録日時
2026年11月4日 11:02
資料の日付
2023年
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
高齢者新着障害・病気新着子ども・ひとり親新着住まい就労・自立支援新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
生活福祉資金・社会福祉協議会・貸付・緊急小口資金・総合支援資金・教育支援資金

本文と出典

【要点】 ・生活福祉資金貸付制度は、生活保護とは別の、お金を「貸す」制度である。目的は、資金の貸付と必要な相談支援を行い、借りた世帯の自立を図ることとされる(全国社会福祉協議会の説明資料)。給付ではないので、借りた分は返す。 ・実施主体は都道府県社会福祉協議会(社協)である。相談窓口の仕事の一部は市区町村の社協に委ねられる。厚生労働省のページは、問い合わせ先をお住まいの市区町村社協としている。 ・貸付の対象は3種類の世帯で、低所得世帯(おおむね市町村民税の非課税程度)、障害者世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯である。 ・資金は4種類で、総合支援資金、福祉資金(福祉費と緊急小口資金)、教育支援資金、不動産担保型生活資金に分かれる。 ・利子は、連帯保証人を立てれば無利子、立てなければ年1.5%が基本である。緊急小口資金と教育支援資金は無利子、不動産担保型は年3%か長期プライムレートの低いほうである。 ・全額が公費を財源とする。貸付は返済を受けて元手を回す形のため、返せる見込みを審査で見る。 【数字・中身】 基本のしくみ(全国社会福祉協議会の説明資料・厚生労働省ページ) ・位置づけ:第一種社会福祉事業とされる福祉の貸付制度。すべての市区町村で住民が使える生活支援の道具だと資料は説明している。 ・対象世帯:低所得世帯は「おおむね市町村民税非課税程度」だが、各県の実態に合わせて弾力的に運用してよいとされる。障害者世帯は、身体・知的・精神の障害者手帳を持つ人や、障害者総合支援法のサービスを使う人がいる世帯で、低所得であることは要件ではない。高齢者世帯は65歳以上の人がいる世帯で、福祉資金は日常生活で療養または介護が必要な高齢者のいる世帯に限られる。高齢者を含む4人世帯でおおむね年収600万円程度の世帯、という目安も資料に載っている。 ・財源:全額公費。資料は、貸付は償還によって貸付原資を循環させて限られた財源を使うこと、他の制度の利用を優先する原則があること、社協の貸付だけで回すと「たらい回し」になるおそれがあることを書いている。 4つの資金の中身(全国社会福祉協議会の資料に載る条件。金額はいずれも「以内」) ・総合支援資金:失業などで生活が立ちゆかなくなった世帯の再建を支える。2009年(平成21年)10月に創設。生活支援費は二人以上の世帯で月20万円、単身で月15万円まで、貸付期間は原則3か月で最長12か月(延長3回)。住宅入居費(敷金・礼金など)は40万円まで。一時生活再建費(技能習得、滞納公共料金の立て替え、債務整理の費用など)は60万円まで。据置期間は最終貸付日から6か月以内、償還は据置後10年以内。利子は連帯保証人あり無利子、なし年1.5%。連帯保証人は原則必要だが、立てなくても借りられる。 ・福祉資金の福祉費:1955年(昭和30年)の制度創設からある資金。生業の費用、技能習得、住宅の増改築・補修、福祉用具、障害者用自動車、療養や介護のサービスを受ける費用、災害、冠婚葬祭、引っ越し、就職の支度などに使える。上限は全体で580万円以内で、用途ごとに目安がある。生業460万円(償還20年)、住宅の増改築・補修250万円(7年)、福祉用具170万円(8年)、障害者用自動車250万円(8年)、療養は1年以内なら170万円(5年)、災害150万円(7年)、冠婚葬祭・引っ越し・就職支度などは各50万円(3年)。据置は6か月以内。利子と保証人は総合支援資金と同じ。 ・福祉資金の緊急小口資金:2003年(平成15年)1月創設。緊急かつ一時的に生計の維持が困難になったときの少額(10万円以内)。据置は貸付日から2か月以内、償還は据置後12か月以内。無利子で、連帯保証人は不要。 ・教育支援資金:高校・大学・高等専門学校に通うための資金。教育支援費は月額で、高校3.5万円、高専6万円、短大6万円、大学6.5万円まで(特に必要と認める場合は1.5倍まで)。就学支度費(入学の費用)は50万円まで。据置は卒業後6か月以内、償還は据置後20年以内。無利子。連帯保証人は原則不要だが、世帯内で連帯借受人が必要とされる。 ・不動産担保型生活資金:低所得の高齢者世帯が、住んでいる家の土地を担保に生活費を借りる。貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借りた人が亡くなるまで、または元利金が限度額に達するまで。据置は契約終了後3か月以内、償還は据置期間の終了時。利子は年3%か長期プライムレートのいずれか低い率。連帯保証人は必要で、推定相続人の中から選ぶ。2002年12月創設。 貸付の件数(全国社会福祉協議会の資料・決定件数) ・令和4年度(2022年度):総合支援資金313件、福祉費3,437件、緊急小口資金6,023件、教育支援資金12,959件、不動産担保型生活資金23件、要保護世帯向け不動産担保型生活資金123件、合計2万2,878件(資料の表の数字を足して確かめた。このサイトでの計算)。 ・総合支援資金のピークは平成22年度(2010年度)の4万1,344件。コロナ禍の特例貸付とは別の、通常の制度の数字である。 ・緊急小口資金は平成23年度(2011年度)に8万1,597件に達した。 ・教育支援資金は毎年1万3,000件前後で、資料は「全資金種類のなかで最も多い」と書く。ただし、これは入学金と授業料の貸付の延べ件数で、貸付人数は6,000人から7,000人程度とも書かれている。学校別では高校進学時が約4割を占める。 ・福祉費は、「その他一時的に必要な経費」が最多で全体の半数以上。その多くは、生活保護を受けている世帯の冷蔵庫・エアコンなど生活必需品の購入への貸付だと資料は説明している。 緊急小口資金を借りた目的(全国社会福祉協議会民生部のアンケート・回答2,919件・実施年は資料に記載なし) ・初回給与までに必要な生活費:38.8% ・年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費:32.1% ・会社からの解雇、休業等による収入減:8.6% ・医療費または介護費の支払いなどで臨時に必要な生活費:6.6% 【背景】 ・総合支援資金は、2009年(平成21年)に資金の種類を統合・再編し、貸付の条件をゆるめた際に新しくつくられた(資料)。失業と同時に住まいを失った人の生活を支えることが、創設のねらいとされた。 ・2015年度(平成27年度)に生活困窮者自立支援制度が始まり、総合支援資金と緊急小口資金では、自立相談支援事業の利用が原則として貸付の要件になった(資料)。複合的な課題を抱える人が多いためと説明されている。 ・資料によれば、家計改善支援事業の支援で貸付あっせん書が作られた人のうち、社協で貸付が決まった人は約9割(令和2年度)。貸付後も伴走して支援している自治体は約4割だった。社会保障審議会の部会は2022年12月20日の中間まとめで、貸付と家計改善支援の連携を強める方向を示した。 【生活保護との関係】 ・別の制度である。生活保護は、生活に困窮する人に最低限度の生活を保障する給付で、返す必要がない。生活福祉資金は、返す前提で貸す。 ・資金の使い道として、生活保護との境目に近い場面がある。資料は、緊急小口資金が「生活保護費や初回給与の支給までのつなぎ資金」として借りられることが多いと書く。福祉費の最多の使途が、受給世帯の生活必需品の購入という説明もある。 ・要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、生活保護を受ける必要のある高齢者世帯が、土地と建物を担保に借りる資金である。連帯保証人は不要で、限度額は生活扶助額の1.5倍以内。土地と建物の評価額の70%程度(集合住宅は50%)まで。生活保護法第4条の資産の活用との関係は、別の記事(「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」)で扱っている。 ・償還の免除について、厚生労働省のページは、住民税非課税のほか「生活保護を受給中、返済中における借受人の死亡や失踪宣告」などの場合に免除となりうる例を挙げている。償還が難しい人には、償還の開始を遅らせる猶予の制度もある。 ・コロナ禍の特例貸付(令和4年9月末で申請受付を終了)は別の記事で扱った。通常の制度の相談は、市区町村の社協が受け付ける。 【注意】 ・金額と利率は、全国社会福祉協議会の説明資料(厚生労働省のサイトに掲載)にもとづく。この資料には作成日の記載がなく、令和4年度までの数字と令和4年12月20日の審議会中間まとめを引いている。2023年以降に作られたと考えられる。資料の日付の欄に「2023」と書いたのは、この判断による。2026年11月時点で、限度額や利率が変わっていないかは、確かめきれなかった。申し込むときは、お住まいの都道府県社協の最新の案内を見る。 ・厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度」のページ(2026年11月4日に確認)は、実施主体、貸付対象、4つの資金の名前、利子(連帯保証人あり無利子・なし年1.5%など)を載せている。ページに更新日の表示はない。 ・東京都福祉局のページ(2026年10月9日更新と表示)は、実施主体を東京都社会福祉協議会とし、申込は区市町村の社協に連絡するよう案内している。このページには、住まいのない離職者で公的給付や公的貸付を申請中の人向けの「臨時特例つなぎ資金」(10万円以内・無利子)も載るが、全国共通の資金かどうかは確かめていない。 ・保証人の扱いは、資料の字面では「原則必要。ただし連帯保証人なしでも貸付可」である。立てるかどうかで利子が変わる。都道府県によって案内の書き方が違う場合がある。 ・件数は「貸付決定」の件数で、人数や世帯数ではない。令和5年度以降の全国の件数は、確かめられる資料が見つからなかった。 【出典】 ・生活福祉資金貸付制度について(全国社会福祉協議会 地域福祉部・厚生労働省サイト掲載・作成日の記載なし)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001397790.pdf ・生活福祉資金貸付制度(厚生労働省・2026年11月4日に確認)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html ・生活福祉資金貸付制度について(東京都福祉局・2026年10月9日更新表示)https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/seikatusikinn_fukushi.html

情報・意見(0件)

情報や意見を書くにはログインが要ります(読むだけならログインは要りません)。