No.154 エストニアの生計援助(toimetulekutoetus):2026年1月から単身の「生計の限度額」月220ユーロ、2024年は1万5,554世帯が受給
エストニアの生計援助は「限度額+住居費の目安−前月の手取り収入」で計算し、単身の限度額は2026年1月から月220ユーロ(2025年は200ユーロ)。2024年に受けた世帯は1万5,554、人数は2万7,827。
本文と出典
【要点】
・エストニアの生計援助(toimetulekutoetus)は、働くことや年金・失業給付などで暮らしを支えられない人のための「最後の安全網」。社会福祉法(SHS)第131〜135条に定めがあり、国のお金で市町村が支払う。
・額は「世帯の生計の限度額(toimetulekupiir)+認められる住居費−前の月の手取り収入」で決まる。
・限度額は国会が毎年の国の予算で決める。2026年1月1日から、1人暮らし(世帯の1人目)は月220ユーロ、2人目からの大人は月176ユーロ、未成年は1人月264ユーロ。2025年はそれぞれ200・160・240ユーロだった。
・2024年に受けた世帯は1万5,554、世帯員は2万7,827人。認められた申請は約9万3,700件で、2023年(約11万件)より減った。
・受けられるのは、エストニアに住む国民と、長期・期限つきの在留許可や居住権を持つ外国人。在留許可が切れると、法的な滞在の根拠ができるまで払えない。
【数字・中身】
計算のしかた(社会保険庁の市町村向け解説・2026年8月27日版)
・生計援助=世帯員の限度額の合計+住居費(目安の範囲)−前月の手取り収入
・限度額は、食料・衣類・靴などの最低限の消費をもとに国会が決め、新しい額は今の額より下げてはならない(第131条第3項)
・2人目からの大人は1人目の80%、子どもは1人目の120%(第131条第4・5項)
・世帯員が全員未成年の受給世帯には、別に月15ユーロの上乗せがある
限度額の推移(社会省の説明資料・2025年12月9日)
・1人目:2018年140ユーロ、2019〜2021年150ユーロ、2022〜2024年200ユーロ(2025年も200ユーロ)、2026年220ユーロ
・同じ資料で、統計局の「計算上の最低生活費」は2024年に単身月345.81ユーロ、住居費を除くと199.19ユーロ
受給の規模(社会省の同じ資料)
・2024年に受けた世帯(重複なし):1万5,554世帯・2万7,827人。うち失業者のいる世帯が55%、年金受給者のいる世帯が12%、子どものいる世帯が34%
・認められた申請:2023年は約11万件、2024年は約9万3,700件
・支払った額:2023年は4,504万4,188ユーロ、2024年は3,869万8,441ユーロ
・国の予算:2025年3,900万ユーロ、2026年4,320万ユーロ(ERR・2025年8月11日、社会省の説明として)
ウクライナからの避難民(一時的保護)
・報道によると、エストニアの永住者の受給世帯は毎月5,300〜5,600(2024・2025年)、一時的保護を受けた世帯は毎月2,000〜2,200ほど。一時的保護の世帯の割合は、はじめ最大55%だったが、2025年春には27〜29%になった(ERR・2025年8月11日)
【背景】
・社会省は2025年12月の説明会で、いまの限度額は「絶対的貧困線(計算上の最低生活費)」を下回り、基本的な必要をまかなえないとして、2026年1月の引き上げを説明した。
・2026年1月からは失業手当(töötutoetus)が新しく出されなくなり、新しい失業保険の基本給付に置き換わった。社会省はこれで生計援助が必要な世帯が2026〜2028年に600〜700増え、費用は年約170万ユーロ増えると見込んでいる。
・同じ時期に社会福祉法が改正され、家族との関係が切れた24歳までの学生を、例外として独立の世帯として扱えるようになった。社会省は改正の影響を約2万8千人(人口の2%)としている。
・エストニア最高裁は2026年7月2日、実際に返す義務のある借入金は収入に数えないと判断し、社会保険庁は市町村向けの解説を改めた。
【ほかの国では】
・近くのフィンランドの生計援助は、単身の基礎部分が月578.43ユーロ(2026年3月から・別の記事)。エストニアの額は住居費を別に足す前の「生活費の部分」で、国ごとに含むものが違う。
【注意】
・限度額は生活費の部分だけ。家賃・光熱費などの住居費は、市町村が決める目安の範囲で別に足す。
・2024年の受給世帯数は「重複なし」の年間の数。月ごとの数(報道ではエストニアの永住者の世帯が毎月5,300〜5,600など)とは数え方が違う。
・申請件数は社会省の資料の表によって1件程度ずれる(9万3,677〜9万3,688件)ため「約9万3,700件」とした。
・外国人の扱いは、社会保障法総則第3条第1項による(社会保険庁の解説で確かめた範囲)。難民申請中の人の扱いは確かめていない。
【原文】
・Toimetulekutoetus(KOV-idele SHS TTT kommenteeritud variant・Sotsiaalkindlustusamet・2026-08-27)https://www.sotsiaalkindlustusamet.ee/sites/default/files/documents/2026-08/KOV-idele%20SHS%20TTT%20kommenteeritud%20variant%2027.08.26.pdf
・Sotsiaalhoolekande seaduse muudatused toimetulekutoetuse vaatest(Sotsiaalministeerium・2025-12-09)https://www.sm.ee/sites/default/files/documents/2025-12/Infop%C3%A4ev%20sotsiaalhoolekande%20seaduse%20muudatustest%20toimetulekutoetuse%20vaatest%209.12.2025.pdf
・Toimetulekutoetust saavad peamiselt töötud, lastega pered ja üksikvanemad(ERR・2025-08-11)https://www.err.ee/1609767984/toimetulekutoetust-saavad-peamiselt-tootud-lastega-pered-ja-uksikvanemad
【出典】
・生計援助の市町村向け解説(エストニア社会保険庁・2026年8月27日)https://www.sotsiaalkindlustusamet.ee/sites/default/files/documents/2026-08/KOV-idele%20SHS%20TTT%20kommenteeritud%20variant%2027.08.26.pdf
・社会福祉法の改正と生計援助の説明会資料(エストニア社会省・2025年12月9日)https://www.sm.ee/sites/default/files/documents/2025-12/Infop%C3%A4ev%20sotsiaalhoolekande%20seaduse%20muudatustest%20toimetulekutoetuse%20vaatest%209.12.2025.pdf
・生計援助を受けるのは主に失業者・子のいる世帯・ひとり親(ERR・2025年8月11日)https://www.err.ee/1609767984/toimetulekutoetust-saavad-peamiselt-tootud-lastega-pered-ja-uksikvanemad
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