No.60新着 相対的貧困率の国際比較（OECD・2021年）：日本15.4％、米国15.2％、フランス8.5％。日本の65歳以上は20.0％

【要点】 ・OECDの所得分配データベース（IDD）は、税・社会保険料を引き、年金や手当などを足した「可処分所得」が、その国の中央値の50％に届かない人の割合を「相対的貧困率」として国ごとに出している。 ・日本の最新値は2021年の15.4％。同じ2021年で比べると、米国15.2％、韓国14.8％、スペイン14.4％、イタリア12.8％、ドイツ11.8％、英国11.7％、フランス8.5％、フィンランド6.7％、デンマーク6.3％。 ・日本は65歳以上が20.0％と高く、18歳未満は11.5％だった。 【数字・中身】 相対的貧困率（2021年・％・中央値の50％基準・小数第1位に丸めた）： ・全体：日本15.4、米国15.2、韓国14.8、スペイン14.4、イタリア12.8、ドイツ11.8、英国11.7、カナダ10.5、オランダ10.0、スウェーデン9.2、フランス8.5、フィンランド6.7、デンマーク6.3 ・65歳超：韓国39.3、米国22.8、日本20.0、カナダ14.8、英国14.5、ドイツ12.6、スウェーデン11.1、フランス5.8 ・18歳未満：スペイン20.5、イタリア15.7、米国14.0、英国12.7、オランダ12.0、フランス11.9、日本11.5、ドイツ11.1、韓国9.6、デンマーク4.0、フィンランド2.9 日本の推移（全体）： ・2018年15.7 → 2021年15.4 より新しい年がある国の例（全体）： ・米国18.1（2022年・2023年）、英国12.6（2023年）、ドイツ11.3（2023年）、韓国14.9（2023年） 【背景】 ・日本の値はデータベースに2018年と2021年しかなく、毎年の値がない。 ・米国の2021年の値は、前後の年（2020年16.4、2022年18.1）より低い。 【注意】 ・相対的貧困率は「その国の中で」所得の低い人の割合で、国どうしの暮らしの絶対的な水準をそのまま比べるものではない。 ・所得には現物給付（医療・介護サービスなど）や資産は含まれない。 ・データの取得は2026年10月（OECDの統計データベース）。数値は改定されることがある。 【原文】 ・Income distribution database（OECD, DSD_WISE_IDD@DF_IDD）https://sdmx.oecd.org/public/rest/data/OECD.WISE.INE,DSD_WISE_IDD@DF_IDD,/all?startPeriod=2018 【出典】 ・Income distribution database（OECD 統計データベース・2026年10月取得）https://sdmx.oecd.org/public/rest/data/OECD.WISE.INE,DSD_WISE_IDD@DF_IDD,/all?startPeriod=2018