No.24新着 世帯主が外国籍の受給世帯は4万7,332世帯・全体の約2.9％（2024年度）、人数は2015年度から減少

【要点】 ・厚生労働省によると、世帯主が日本国籍を持たない受給世帯は2024年度（月平均）47,332世帯、その世帯に属する受給者は64,993人。 ・全受給世帯165万674世帯に占める割合は約2.9％、人数では約3.2％（厚生労働省の計算）。 ・受給者数は2015年度の72,995人から減っている。一方、在留外国人数は同じ期間に223万人から377万人に増えた。 【数字・中身】 世帯主が外国籍の受給世帯と人員（月平均・厚生労働省資料）： ・2015年度：46,891世帯／72,995人（在留外国人2,232,189人に対し3.27％） ・2018年度：46,608世帯／68,967人（2.53％） ・2020年度：46,968世帯／67,729人（2.35％） ・2022年度：47,294世帯／66,339人（2.16％） ・2023年度：47,317世帯／65,683人（1.93％） ・2024年度：47,332世帯／64,993人（在留外国人3,768,977人に対し1.72％） ※割合は「世帯主が外国籍の世帯の人員÷在留外国人の総数」（厚生労働省の計算）。 全体との比較（2024年度）： ・全受給世帯1,650,674世帯のうち約2.9％、全受給者2,008,061人のうち約3.2％ 参考：2012年度の人員は74,736人（厚生労働省 Q&A） 【背景】 ・厚生労働省は、在留外国人も保護の対象となる在留資格の外国人も増えている一方、世帯主が外国籍の受給者数は減少傾向だと説明している。 ・同省は「受給世帯の3分の1は外国人」「外国人を優先している」といった意見に対し、数字を示して否定するQ&Aを公表している（2026年4月）。 【注意】 ・統計は「世帯主が日本国籍でない世帯」の数で、その世帯にいる日本国籍の配偶者や子も人数に含まれる。逆に、世帯主が日本人の世帯にいる外国籍の人は含まれない。外国人だけの受給者数は把握されていない。 ・在留外国人数（各年12月末・法務省）には、保護の対象にならない在留資格の人も含まれる。 【出典】 ・生活保護における外国人の取扱いについて（厚生労働省社会・援護局・2026年4月掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/001684937.pdf ・外国人の生活保護に関するよくあるご意見・ご質問（厚生労働省・2026年4月掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/001684938.pdf ・生活保護制度（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html 【動画】 ・【参議院選挙】SNSで投稿増「外国人優遇」は本当？ 生活保護・国民健康保険の現状は【選挙の日、そのまえに】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）https://www.youtube.com/watch?v=uJB-YWknUNY