No.193 現在地保護(生活保護法第19条):住所がなくても、いま居る場所の福祉事務所が保護の実施責任を負うしくみ。費用は国3/4・都道府県1/4で、2026年10月時点
生活保護法第19条は、居住地がないか明らかでない人の保護を、いま居る場所を所管する福祉事務所の責任と定める。急迫のときは居住地があっても現在地の機関が行う。
本文と出典
【要点】
・生活保護は、住所(居住地)のある人は居住地を所管する福祉事務所が担当する(生活保護法第19条第1項第1号)。居住地がないか、明らかでない人は、いま居る場所(現在地)を所管する福祉事務所が決定し、実施する義務がある(同第2号)。これを一般に「現在地保護」と呼ぶ。
・居住地がある人でも、急迫した状況にあるときは、その事由がやむまで、現在地を所管する機関が保護を行う(同第2項)。
・国の2003年の通知は、居住地がないことだけでは保護の要件を欠かないとしている。2021年の国の事務連絡は、相談者の意に反して他の自治体への移動を勧める行為は認められないとした。
・「現在地」は申請した窓口の所在地ではなく、実際に居る場所で決まる。東京都総務局が掲載する審査会の答申には、現在地が管外だとして申請を却下した処分を適法とした例が2件ある。
・費用は条文上、居住地がない人の保護費は市町村が支弁し、国が3/4、都道府県が1/4を負担する。保護費については、現在地の自治体の持ち出しにならない条文になっている(人件費・事務費は別で、確かめていない)。
【数字・中身】
条文(生活保護法第19条・e-Gov 法令検索で2026年10月28日に本文を確認)
・第1項:保護を決定し実施する者は、都道府県知事・市長・福祉事務所を管理する町村長。対象は、①管内に居住地を持つ要保護者、②居住地がないか明らかでなく、管内に現在地を持つ要保護者
・第2項:居住地が明らかでも、急迫した状況にあるときは、その事由がやむまで、現在地を所管する機関が行う
・第3項:救護施設・更生施設などに入所させた場合は、入所の間、入所前の居住地または現在地で実施責任を決める
・第6項:福祉事務所を置かない町村の長は、特に急迫した事由で放置できない人に、応急的処置として必要な保護を行う
・第25条第1項:保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、職権で保護を開始しなければならない
「居住地」の意味(実施要領・厚生労働省)
・厚生事務次官通知(1961年4月1日・発社第123号)第2:実施責任は居住地か現在地で決まり、居住地は要保護者が実際に居住している場所をいう。一時的な便宜で別の場所にいるだけで、期限が来れば元の場所に戻る見込みがあるときは、元の場所を居住地とする
・社会局長通知(1963年4月1日・社発第246号)第2の12:出身世帯が分散して居住地が不明なときの決め方、刑務所などを出た人の帰住地の扱い、女性自立支援施設などにいる人は居住地がないとみなして施設所在地の機関が現在地保護を行う、などの細則がある
・社会局長通知第2の1:居住地のない単身の入院患者は、原則として申請や連絡があった時点の現在地(医療機関の所在地)を所管する機関が責任を負う。入院前の居住地に家財があり退院後に戻る予定なら、入院前の居住地の機関が担当する。入院と同時、または入院後3か月以内に入院を理由に居住地を失った人も、入院前の居住地の機関が「現在地保護」の例により責任を負う
・保護課長通知(1963年4月1日・社保第34号)第2:入院・入所と実施責任に関する問答(問1〜問8)。特定施設に入居する場合は入居前の居住地または現在地の機関が責任を負う(問7)
ホームレスなど居住地のない人の扱い
・保護課長通知「ホームレスに対する生活保護の適用について」(2003年7月31日・社援保発第0731001号):居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件を欠くとはしない。急迫した状況の人には申請がなくても保護し、意思が確認できたら申請を受け付ける。直ちに居宅生活が難しい人は保護施設や無料低額宿泊所などで保護し、居宅生活が可能な人は公営住宅などで居宅保護とする
・保護課の事務連絡(2021年1月29日付「保護の要否判定等における弾力的な運用について」、2021年8月25日付にも同じ項目):現在地保護を徹底するよう求め、相談者の意に反して他の自治体への移動を勧める行為は認められないとした。面接相談で、保護の実施責任を負う福祉事務所が別だと分かっても、申請の意思があれば、相談記録等を速やかにその福祉事務所へ回付するよう求めている
費用の負担(生活保護法第70条・第71条・第73条・第75条)
・居住地がないか明らかでない被保護者の保護費等:現在地の市町村が支弁し(第70条第1号)、都道府県が4分の1を負担し(第73条第1号)、国が4分の3を負担する(第75条第1項第1号)。3/4+1/4で全額になる(このサイトでの計算)。細目は政令による
・急迫のため現在地の機関が行った保護(第19条第2項)の費用:居住地のある市町村(または都道府県)が支弁する(第70条第2号・第71条第2号)
・居住地のある人の保護費の国と自治体の負担は、このサイトの別の記事「国と自治体の負担割合」を参照
判決
・東京地方裁判所2012年12月13日判決(平成22年(行ウ)第519号・裁判所ウェブサイト):国内に居住地も現在地もなくなった世帯員について、世帯主に返還を命じた処分を適法とした。判示の要旨に、国内に居住地も現在地もなくなった場合は保護を受けられない、とある
【背景】
・実施責任を「どこの福祉事務所か」で決めておくのは、保護が必要な人がどの役所にも担当されない状態を避けるため、と考えられる。第19条第1項第2号は、居住地がない人の担当を現在地の福祉事務所に決めている。
・費用の面でも、居住地がない人の保護費は、国と都道府県が合わせて全額を負担する条文になっている(第73条第1号・第75条第1項第1号)。これは、人が集まる自治体だけが負担を負わない工夫と考えられる。ただし、条文にその趣旨は書かれておらず、このサイトの推測である。
・施設入所には居住地特例がある(第19条第3項)。実施要領は、介護老人福祉施設の入所者で保護を受けていない人から申請があった場合は、入所前の居住地または現在地の機関が責任を負うとし、2025年3月31日以前に入所した人は従来どおり施設所在地の機関が担当するとしている(局長通知第2の8)。
【論点】
・「現在地」は実際に居る場所で決まるので、申請先の管内に現在地がなければ管外として却下してよいとみる立場(東京都総務局が掲載する審査会の答申):2023年12月に審議した件では、申請の翌日以降は申請先の管外の住居に泊まることが決まっていたため、申請先に居住地も現在地もないとして却下した処分を適法と判断した。2025年11月に審議した件では、申請者が管内ではなく別の区の宿泊施設の宿泊費を払っていたため、その宿泊施設を現在地とし、そちらの事務所への相談を勧めて却下した処分を適法とした。どちらも審査請求は棄却。どの答申にも審査会名の記載はなく、答申の日付も確かめられなかった。
・相談を受けた窓口が、他の自治体を勧めたり申請を受けなかったりすることを戒める立場(厚生労働省保護課・2021年1月29日の事務連絡):現在地保護の徹底を求め、実施機関が違うと分かっても、申請の意思があれば相談記録を速やかに回付するとしている。支援団体のもやい(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)は、2022年7月16日の厚生労働大臣あて要望書で、ある自治体で申請を拒まれた人が隣の自治体で申請しようとしたところ、「要保護状態が確認された場所を現在地とみなす」と説明されて受理されなかった事例があると報告した。あわせて、申請から決定までの間の最低限度の生活の保障を、生活保護制度の中に位置づけるよう法改正を求めている。この事例は団体の報告で、自治体側の言い分は確かめていない。
・施設入所の居住地特例をめぐる負担の議論:群馬県は提案(文書の日付は不明、PDFの作成日は2022年10月24日)で、特例の範囲を介護保険の住所地特例に合わせるなど、実施要領の見直しを求めた。理由に、生活保護費の1/4を自治体が負担し、施設の所在地の自治体の財政負担が増える一因になっていることを挙げた。2025年4月の見直しについては、行政書士の三木ひとみ氏が2026年2月16日付の論評で、国は自治体間の財政負担の公平を理由にしていると書き、現場の問題として、前住所の特定に時間がかかること、遠方の福祉事務所とのやり取りが増えること、家族に受給を知られる心配を挙げた。この論評の数字は、行政の統計ではない。
【注意】
・「現在地」の認定は、実際に居る場所を事実で確かめて決まる。どちらの審査会答申も、申請書を出した場所ではなく、その時点で寝泊まりしている場所を見ている。なお、2025年11月審議の答申は、問答集(2009年3月31日の保護課長事務連絡)問2-19を引いて、簡易宿泊所に滞在する人について滞在日数だけで一律に居住地の有無を決めず事例ごとに判断する、と説明している。問答集の原文は確かめていない。
・2021年の2つの事務連絡は、新型コロナの緊急事態宣言の時期に出された。いまも同じ扱いかは、厚生労働省の最新の通知で確かめていない。
・2003年の通知は居住地がないことだけでは保護の要件を欠かないとするが、居宅生活の可否の判断や、施設・無料低額宿泊所での保護の方針も定める。居宅保護か施設保護かは個別に判断される。
・実施要領の記述(第2の1・第2の8・第2の12など)は、厚生労働省のサイトの現行ページの記述を確かめたもの。2025年4月の見直しの通知の本文と新旧対照は確かめていない。介護老人福祉施設の扱いは原文で確かめること。
・この記事は、外国籍の人の実施機関の決め方(準用の場合)は扱っていない。
・居住地がない被保護者の人数・保護費・急迫保護の件数を示す統計は、厚生労働省の公表資料では見つけられなかった。
・東京地裁2012年12月13日判決は、国内に居住地も現在地もなくなった世帯員の保護金品の返還が争点の判決で、現在地保護の窓口対応を直接扱ったものではない。判決全文は確かめず、裁判所ウェブサイトの要旨にとどまる。
【出典】
・生活保護法(e-Gov 法令検索・2026年10月28日に API で本文を確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・生活保護法による保護の実施要領について(厚生事務次官通知・昭和36年4月1日・発社第123号)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8431&dataType=1&pageNo=1
・生活保護法による保護の実施要領について(社会局長通知・昭和38年4月1日・社発第246号)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=1
・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(保護課長通知・昭和38年4月1日・社保第34号)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=1
・ホームレスに対する生活保護の適用について(保護課長通知・平成15年7月31日・社援保発第0731001号)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8839&dataType=1&pageNo=1
・保護の要否判定等における弾力的な運用について(厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡・令和3年1月29日)https://www.mhlw.go.jp/content/000731221.pdf
・今般の緊急事態宣言等に伴う生活保護業務における対応について(同・令和3年8月25日)https://www.mhlw.go.jp/content/000823619.pdf
・追加的併合請求事件の判決(費用返還金額決定処分をめぐる事件・東京地方裁判所・平成24年12月13日・平成22年(行ウ)第519号・裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/hanrei/83531/detail5/index.html
・保護申請却下処分に係る審査請求の答申(2023年11月・12月審議・東京都総務局のサイト)https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/2217
・保護申請却下処分に係る審査請求の答申(2025年10月・11月審議・同)https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/2026-03-13-140207-957
・生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい・2022年7月16日・厚生労働省サイト掲載)https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/000978684.pdf
・生活保護における居住地特例の適用について(群馬県・埼玉県サイト掲載)https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/216028/gunma05.pdf
・生活保護「住所地特例」ルール変更から1年…(三木ひとみ・ben54.jp・2026年2月16日)https://www.ben54.jp/news/3202
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