No.195 高校生のアルバイト収入の収入認定:就学費の不足分や進学・就職の費用は事前の承認で認定から除外、20歳未満は月1万1,900円を控除(2026年10月時点)
高校生のアルバイト収入は控除を引いた分が収入認定される。就学費の不足分や進学・就職の費用に充てる場合は、福祉事務所が事前に認めれば必要最小限の額が除外される。
本文と出典
【要点】
・生活保護では、働いて得た収入は原則として収入に数え、保護費から差し引く。高校に通いながら保護を受ける子のアルバイト収入にも、この原則が当てはまる。
・ただし厚生労働省の実施要領(厚生事務次官通知)は、高校生の収入のうち、就学のために必要な最小限度の額と、就労や早期の保護脱却に役立つ経費にあてる額を「収入として認定しない」と定めている。後者は、福祉事務所が認めた場合に限る。
・課長通知(問答集)は、除外できる使い道を具体的に挙げる。私立高校の授業料の不足分、修学旅行費、学習塾費、運転免許の費用、専門学校・大学の受験料と入学料、転居費用など。条件は、本人の希望が明らかで、自立更生計画を事前に承認し、お金を別に管理して定期的に報告すること。
・この除外は2014年度(平成26年度)から実施要領に入ったと、政府は2015年3月27日の答弁書で述べている。
・仕組みが知られていないことや、手続きの厳しさを指摘する声がある一方、政府は現行の枠組みの周知徹底で応える考えを示している。
【数字・中身】
実施要領の定め(「生活保護法による保護の実施要領について」・昭和36年4月1日厚生省発社第123号・厚生事務次官通知、第8「収入の認定」の3。厚生労働省のサイトで2026年10月に確認)
・勤労収入:基本給や手当などの収入総額を認定し、必要経費として社会保険料・所得税・通勤費などの実費と、別表の「基礎控除額表」の額を認める(第8の3の(1)ア、(4))。別表の金額は画像で、確かめられなかった
・新規就労の控除:新しく働き始めたため特別の経費がいる人は、別に定めるところにより月額12,900円を収入から控除する(第8の3の(4))
・20歳未満の控除:20歳未満の人については、別に定めるところにより月額11,900円を収入から控除する(同上)。条文の文言は「20歳未満」のまま
・高校生の収入の除外(第8の3の(3)ク):高等学校等に就学しながら保護を受けることができるとされた人の収入のうち、次のものは収入として認定しない
(ア) 高等学校等就学費の対象にならない経費(学習塾費などを含む)と、就学費の基準額で足りない経費のうち、就学のために必要な最小限度の額
(イ) 就労や早期の保護脱却に役立つ経費にあてることを、保護の実施機関(福祉事務所)が認めた場合の必要最小限度の額
・そのほか、他の制度の貸付金や、自立更生を目的に贈られた金銭は、自立更生にあてる額が収入から除かれる(第8の3の(3)ウ・エ)。災害の補償金や、福祉事務所の指導で資産を売った金銭も同じ扱い
・義務教育を受けている子が働いて得た収入で、認定することが適当でないものは、収入として認定しない(第8の3の(3)シ)。高校生とは別の規定
課長通知の問答(「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」・昭和38年4月1日社保第34号・厚生省社会局保護課長通知・厚生労働省のサイトで2026年10月に確認)
・問第8の58:私立高校の授業料の不足分、修学旅行費、クラブ活動費(学習支援費を使っても足りない分に限る)、学習塾費などにあてるアルバイト収入は、必要最小限度の額を収入として認定しなくてよい
・問第8の58の2:「就労や早期の保護脱却に役立つ経費」を除く場合の扱い。高校生の就労は学業に支障のない範囲にとどめるよう留意するとしたうえで、次の3つのすべてに当てはまることを求める
1. 卒業後の就労や保護からの脱却について本人の希望や意思が明らかで、学業に支障がない
2. 使い道が具体的で、金額も明確。例:自動車運転免許など就労に役立つ技能の費用(技能修得費の対象は除く)/就労に役立つ資格が取れる専修学校・各種学校・大学の事前の受験料(交通費・宿泊費を含む)、入学料、前期授業料など/就労や就学のためすぐに転居する費用/国や自治体の貸付資金の償還金/就職活動の費用/海外留学の費用(実施要領第10の19に当たる場合)
3. 本人が出した自立更生計画を、福祉事務所が事前に承認している。お金を別に管理し、定期的に報告できる人であること
・同じ問答は、承認した目的以外に使ったときは、除外した額に相当する費用の返還を求めるとする。ただし、目的が違っても、上の2の範囲に入る使い道であれば返還を求めない
・問第8の58の3:大学等の入学金にあてるため除外されていたアルバイト収入について、「大学等における修学の支援に関する法律」による授業料等の減免で入学金が不要になった場合。除外した額を一律には返還させず、上の2の範囲の使い道にあてるなら返還を求めなくてよいとする
・問第8の40:贈られた金銭や貸付金の「自立更生のための用途」の範囲。高校等・夜間大学・専修学校の就学では、入学の支度と就学に必要な最小限度の額。大学等に入ったあとの授業料・生活費にあてられるのは、高校に在学している間に同じ世帯の被保護者が、そのための貸付金や贈与金を受けた場合に限る
・問第8の60:贈られた金銭などを就学費の対象外の経費にあてても余りが出たときは、その余りを高等学校等就学費にあてる
進学準備給付金(「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」・平成30年6月8日社援保発0608第2号・保護課長通知。厚生労働省のサイトで2026年10月に確認)
・給付は、自宅から通う人は10万円、転居する人は30万円(第3の問5、第4の問3の例)。使い道は限らず、支給後の用途の確認は求めない(第3の問3)
・収入認定の点では、入学を予定しながら入学しなかった人や、入学後に退学した人が受けた給付金は、実施要領第8の3の(3)エにより収入として認定しない(第5の問5)。給付金の額や対象の全体は、別の記事「大学に進学する子の世帯分離」などを参照
児童手当・奨学金など(このサイトでの読み)
・実施要領第8の3の(2)アは、公の給付を実際に受けた額で認定すると定める。児童手当は公の給付にあたると考えられるが、「児童手当は全額認定」とは確かめた資料に書いておらず、このサイトの読みにとどまる。例外として、第三子以降の児童手当のうち、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は1人につき15,000円、それを過ぎた子は1人につき20,000円までを認定しない(第8の3の(3)テ)
・奨学金は、実施要領第8の3の(3)の条文に「奨学金」の語はない。貸与型は、貸付金(ウ)として、自立更生にあてる額が除かれる扱いにあたると考えられるが、日本学生支援機構の奨学金を名指しした通知は、確かめられなかった
自治体の案内の例
・神奈川県(2026年4月1日更新):事前に福祉事務所の承認が必要。専門学校・大学の入学前の受検料・入学料・前期授業料、運転免許など技能の費用、転居費用、貸付金の償還金、学習塾費などが例。アルバイト収入は生活費とは別に貯金する必要があるとしている
・江戸川区:アルバイトを始めたら毎月申告する。申告しないと、アルバイト代に相当する保護費を返すことになる。貯金できるのは福祉事務所が事前に認めた目的に限り、貯金を交際費に使うことは禁止。修学旅行・学習塾費など高校在学中の目的と、運転免許・入学金・転居費用・奨学金の返済など卒業後の目的を挙げている
【背景】
・生活保護は世帯を単位に要否と程度を決める(生活保護法第10条)。世帯の収入が最低生活費に届かない分が保護費になるので、世帯の誰の収入も、原則として保護費を減らす方向に働く。実施要領第10は、収入を生活費、住宅費、教育費の順にあてると定める。
・政府は2015年3月27日の答弁書(答弁第157号)で、2014年度から、本人の希望や意思が明らかで、福祉事務所が自立更生計画を事前に承認していることなどを前提に、大学等の入学料など事前に必要な経費を収入認定から除き、保護費を減らさない扱いにした、と説明した。
・その質問主意書(2015年3月19日・質問第157号・初鹿明博衆議院議員)は、高校生だった長女のアルバイト収入を申告せず、川崎市が約32万6千円の返還を求めたことを違法とし、父親が決定の取り消しを求めた裁判で、横浜地方裁判所が2015年3月11日に請求を認めたと紹介している。長女は修学旅行費用や大学の受験料にあてていたという(質問主意書の記述。判決文は確かめていない)。
【論点】
・除外をもっと広げ、原則に近づけるべきだとする立場(初鹿明博衆議院議員・質問主意書・2015年3月19日):アルバイトで学費や進学の費用をためても世帯の収入に組み入れられ、保護費が減ると、貯金ができず進学をあきらめる場合があり、貧困の連鎖を断てない。2014年の通知があっても、ケースワーカーの説明が足りず、認定を受けないまま収入にされたり、申告しなかったことが不正とされたりする例が多いと考えられるので、通知を各福祉事務所に徹底し、除外を基本にすべきだとした。
・現行の枠組みを維持し、周知で対応するとする立場(政府・答弁書・2015年3月27日):除外は、本人の意思や自立更生計画の事前承認などを前提とする取扱いで、これまで都道府県・市・町村に周知してきた。今後も周知徹底を図るとした。同じ質問のうち、就職した子を世帯から分けて別世帯とみなす提案には、生活を共にしているなら適当でないとした(保護は世帯単位で、利用できる資産や能力を活用することが要件であるため)。
・手続きや運用に課題があるとする自治体の声(東京都板橋区の福祉部長・区議会の決算の質疑・2025年10月):区議の公開記事によると、区は、将来の自立を助ける観点から収入認定には課題があるとして、国に実施要領の改正に向けた意見を出したと答えた。除外には自立更生計画の事前提出がいるが、手続きが必要という点は区の「しおり」に明記されていないことも認めたという。ただし議事録は確かめておらず、区の意見の中身は、この記事では確かめられなかった。
【注意】
・本文の条文と問答は、厚生労働省のサイトに載る2026年10月時点の版。サイトの文書は、改正の日付が本文に示されていない。2014年度に入ったという時期は、政府の2015年の答弁書による。
・実施要領の「基礎控除額表」の金額は画像で、確かめられなかった。20歳未満・新規就労の月1万1,900円・1万2,900円は、条文に「別に定める」とあるので、実際の適用は別の通知にもよると考えられる。「20歳未満」の文言は、成年年齢が18歳になったあとの版でもそのままだった。理由は確かめていない。
・2014年の通知そのもの(都道府県などへの発出の通知)と、同年の文部科学省の「高校生等奨学給付金」の通知は、開いて確かめられなかった。生活保護世帯の高校生等奨学給付金の扱いと、2016年に奨学金について実施要領が改まったとする情報は、出典を確かめられていないので書かなかった。
・使い道の例は、課長通知の問答に書かれたもの。実際に認めるかどうかは福祉事務所が個別に決めるので、自治体や世帯で結果が違うことがある。
・児童手当の扱いは、条文の読みにとどまる。2024年10月の児童手当の改正が、収入認定の扱いをどう変えたかは確かめていない。
・板橋区の答弁は、区議の公開記事(議会の議事録ではない)による。
・就学費の額、世帯分離、子どもの進学率は、別の記事を参照。
【出典】
・生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年4月1日厚生省発社第123号・厚生事務次官通知・厚生労働省・2026年10月確認)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8431&dataType=1&pageNo=1
・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号・厚生省社会局保護課長通知・厚生労働省・2026年10月確認)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=2
・生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて(平成30年6月8日社援保発0608第2号・厚生労働省社会・援護局保護課長通知・2026年10月確認)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3453&dataType=1&pageNo=1
・生活保護世帯の子どものアルバイト収入などに関する質問主意書(第189回国会・質問第157号・初鹿明博・2015年3月19日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189157.htm
・衆議院議員初鹿明博君提出生活保護世帯の子どものアルバイト収入などに関する質問に対する答弁書(答弁第157号・内閣・2015年3月27日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b189157.htm
・高校生のみなさんへ(神奈川県・2026年4月1日更新)https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/cnt/f152/koukousei1.html
・高校生のアルバイト収入の取扱い(江戸川区・2026年10月確認)https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e091/kenko/fukushikaigo/sekatsuhogo/roadmap/parttimejob.html
・生活保護世帯の高校生のアルバイト代収入認定は「虐待だ」(2025年10月決算総括質問・区議の活動報告・2026年1月5日掲載)https://www3.jcp-tokyo.net/iwai/10636/
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