No.9新着 保護の停止・廃止のしくみと廃止の理由（2024年度・月平均）

【要点】 ・保護が必要でなくなれば、福祉事務所はすみやかに停止または廃止を決め、書面で知らせる（生活保護法第26条）。 ・書面での指導・指示に従わない場合などにも、停止・廃止ができる（第62条3項）。その前に弁明の機会を与えなければならない（同条4項）。 ・2024年度の保護廃止世帯（月平均）のうち、理由の約半数は「死亡」だった（被保護者調査）。 【数字・中身】 保護廃止世帯数と理由（令和6年度 被保護者調査 月次調査 確定値・第35表・1か月平均）： ・総数：15,775世帯 ・死亡：7,804世帯（49.5％） ・働きによる収入の増加・取得：2,383世帯（15.1％） ・失そう：576世帯（3.7％） ・社会保障給付金の増加：480世帯（3.0％） ・施設入所：340世帯（2.2％） ・指導指示違反：140世帯（0.9％） ・その他：2,202世帯（14.0％） ※割合はこのサイトでの計算。 停止・廃止の決め方（法と厚生労働省 研修教材・2025年）： ・必要でなくなったとき：すみやかに停止または廃止（第26条） ・調査への報告拒否・虚偽報告・立入調査拒否・検診命令違反：停止・廃止ができる（第28条5項） ・指導・指示違反：施行規則第19条により、書面による指導・指示に従わなかった場合でなければ行使できない。研修教材は、軽いものは「変更」、それが適当でなければ「停止」、要件に合えば「廃止」と段階を示している ・「辞退届」は本人の任意で真摯な意思によることが必要で、提出を強要してはならない。本人が辞退の義務があると誤解して出したものでは廃止できない 【背景】 ・研修教材は、廃止の際に国民健康保険への加入などの手続きのつなぎや、対象者への就労自立給付金の支給、生活困窮者自立支援制度の相談窓口へのつなぎを求めている。 ・受給世帯の55.2％が高齢者世帯（2024年度・月平均）で、死亡による廃止が多い背景の一つと考えられる。 【注意】 ・この表は、転出による廃止と、一時的な扶助だけを受けていた世帯の廃止を含まない。 ・「停止」は一時的に支給を止めること、「廃止」は保護を終えること。停止中の世帯は被保護世帯数に含まれる。 【出典】 ・生活保護法 第26条・第28条・第62条（e-Gov 法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 ・令和6年度被保護者調査 月次調査 確定値 第35表 保護廃止世帯数（厚生労働省・e-Stat・2026年3月4日公開）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040417829&fileKind=0 ・生活保護の被保護者調査（令和6年度確定値）の結果を公表します（厚生労働省・2026年3月4日）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/dl/r06houdou.pdf ・生活保護ケースワーカー向け研修教材 No.2-1「生活保護の基本的な実務」（厚生労働省・2025年掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001482897.pdf