No.13新着 受給世帯の種類別の割合と推移：高齢者世帯が55.2％（2026年7月）、1975年度は31.4％

【要点】 ・2026年7月の受給世帯（停止中を除く1,635,284世帯）のうち、高齢者世帯は903,116世帯で55.2％。 ・障害者・傷病者世帯は25.6％、その他の世帯は15.8％、母子世帯は3.4％。 ・高齢者世帯の割合は1975年度31.4％、2000年度45.5％、2017年度53.0％と上がってきた。 【数字・中身】 世帯類型別（2026年7月分概数・停止中を除く）： ・高齢者世帯：903,116世帯（55.2％）。うち単身844,423世帯、2人以上58,693世帯 ・障害者・傷病者世帯：418,114世帯（25.6％） ・その他の世帯：259,162世帯（15.8％） ・母子世帯：54,892世帯（3.4％・前年同月より6.5％減） 高齢者世帯の割合の推移（1か月平均・社人研の整理と被保護者調査）： ・1975年度：31.4％ ・1990年度：37.2％ ・2000年度：45.5％ ・2010年度：42.9％ ・2015年度：49.5％ ・2016年度：51.4％ ・2017年度：53.0％ ・2018年度：54.1％ ・2024年度：55.2％ その他の世帯の割合の推移： ・2000年度：7.4％ → 2010年度：16.2％ → 2018年度：15.2％ → 2024年度：15.9％ 【背景】 ・被保護者調査の「高齢者世帯」は、男女とも65歳以上の人だけの世帯か、それに18歳未満の人が加わった世帯。 ・「その他の世帯」は高齢・母子・障害・傷病のどれにも当たらない世帯で、働ける年齢の人がいる世帯が含まれると考えられる。2008年度の10.6％から2012年度の18.4％へ割合が上がった。 【注意】 ・世帯類型の内訳は保護停止中の世帯を含まない。 ・2005年度に高齢者世帯の数が前年度より減っているなど、年により定義や集計の変更の影響がある可能性がある（社人研の表の注にはこの点の記載がない）。 ・2010年度までは「福祉行政報告例」、それ以降は「被保護者調査」による。 【出典】 ・生活保護の被保護者調査（令和8年7月分概数）の結果を公表します（厚生労働省・2026年10月7日）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2026/dl/07-01.pdf ・生活保護の被保護者調査（令和6年度確定値）の結果を公表します（厚生労働省・2026年3月4日）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/dl/r06houdou.pdf ・「生活保護」に関する公的統計データ一覧 3 世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移（国立社会保障・人口問題研究所・2021年3月30日最終更新）https://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp ・被保護者調査 用語の解説（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16_yougo.html