No.110新着 生活保護受給者の自殺率（厚生労働省の調べ・2008〜2010年）：2010年は被保護人員10万対55.7、全国は24.9。数字の読み方の注意

【要点】 ・厚生労働省社会・援護局保護課は、生活保護を受けている間（停止中を含む）に自殺した人、または自殺と推定された人を2009年から調べ、2011年7月12日の社会保障審議会 生活保護基準部会に資料を出した。 ・自殺率（受給者10万人あたりの自殺者数）は2008年54.8、2009年62.4、2010年55.7で、全国（人口10万人あたり）の25.3・25.8・24.9より高い。 ・資料は、その理由として、自殺の大きな要因とされる精神疾患（うつ病・統合失調症・依存症）のある人の割合が、受給者では全国平均より高いことを挙げている。 ・自殺者の約8割は単身世帯、原因・動機がわかる人では「健康問題」が約6割だった。 【数字・中身】 ・自殺者数と自殺率（生活保護受給者／全国） ・2008年：843人・54.8／32,249人・25.3 ・2009年：1,045人・62.4／32,845人・25.8 ・2010年：1,047人・55.7／31,690人・24.9 ・年齢をそろえた自殺率（全国の年齢構成に合わせた「年齢調整自殺率」）：受給者は2008年73.9、2009年81.4、2010年69.8 ・2010年の年齢別の自殺率（受給者10万人あたり）：30〜39歳139.2（2009年は162.5）など、20〜69歳のどの年代でも全国より高い ・3年間の累計2,935人の内訳 ・男66.4％、女33.6％ ・60歳代23.4％、50歳代22.5％、40歳代18.6％ ・世帯の種類：傷病者世帯38.7％、障害者世帯21.4％、高齢者世帯20.1％ ・単身世帯78.9％ ・精神疾患のある人66.0％（資料は、受給者に占める精神疾患・精神障害のある人の割合15.0％、全人口に占める推定患者の割合2.5％も示している） ・原因・動機（わかる人1,501人・3つまで複数回答）：健康問題59.5％、その他34.1％、経済・生活問題16.7％。資料は、全国と比べて「経済・生活問題」「勤務問題」が少ないとしている（調べ方が違うので厳密には比べられないとの注記つき） 【背景】 ・この調べは福祉事務所から都道府県を通じた報告を厚生労働省が集計したもの。都道府県別の数は、件数が少なく個人の特定につながるおそれがあるとして公表していない。 ・孤立死（誰にもみとられず亡くなり、時間がたって見つかること）について、受給者に限った全国の統計は、このサイトでは見つけられなかった。 【注意】 ・分母が違う：受給者の自殺率は「受給者10万人あたり」、全国は「人口10万人あたり」。受給者は高齢者・病気や障害のある人が多く、集団の性質が全国と大きく違う。 ・年齢調整をしても、病気・障害・単身などの違いはそろえていない。資料も、精神疾患のある人の割合の差を理由に挙げている。「生活保護を受けたから自殺が増える」という因果関係を示す数字ではない。 ・2008年の数は職員の記憶や台帳をもとにした報告で漏れがありうるため、資料自身が「厳密には推移は分析できない」としている。2010年の受給者数は暫定集計。 ・数字は2008〜2010年のもので古い。それ以降の同じ形の公表値は、このサイトでは見つけられなかった。 【出典】 ・生活保護受給者の自殺者数について（厚生労働省社会・援護局保護課・第4回社会保障審議会生活保護基準部会 参考資料2・2011年7月12日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001342840.pdf ・世帯類型別、精神疾患の有無別被保護者自殺者数（同部会の参考資料）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001pqak-att/2r9852000001pqen.pdf