No.64新着 外国人が最低所得の給付を受けられる条件（EU各国・2025年報告）：多くの国で「合法的な居住」、仏・伊・墺などは第三国の人に5年

【要点】 ・EUの2023年の理事会勧告は、最低所得の受給条件を「差別のないもの」とし、合法的な居住期間の要件は「釣り合いのとれたもの」にするよう求めている。 ・2025年の報告によると、ほとんどの加盟国で、自国民、合法的に住むEU市民、住民登録された外国人であることが条件になっている。 ・チェコ・デンマーク・スペイン・フランス・クロアチア・イタリア・キプロス・ルクセンブルク・オーストリアでは、第三国の人（EU域外の国籍の人）、国によってはEU市民にも、長期の居住が求められる。多くは5年（フランス・イタリア・キプロス・ルクセンブルク・オーストリアなど）。 【数字・中身】 居住の要件（報告の記載どおり）： ・合法的な居住が条件：ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデンなど ・長期の居住が必要（第三国の人、国によりEU市民も）：チェコ、デンマーク、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ルクセンブルク、オーストリアなど。多くは5年 ・追加の条件：イタリアは最後の2年が連続していること、キプロスは5年が連続していること。スペインは外国人が住民登録に1年以上載っていること ・デンマークは居住期間で給付額が変わり、過去10年のうち9年住んだ人は額が高い 難民・無国籍者・難民申請者： ・認定難民や補完的保護を受けた人に給付する国：ベルギー、ブルガリア、ドイツ、デンマーク、ギリシャ、スペイン、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、オーストリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニアなど（一定の居住期間を条件にすることが多く、ブルガリアの3か月からクロアチアの長期・永住まで） ・ポーランド、スロベニア、フィンランド、スウェーデンでは、難民申請者は最低所得の制度ではなく入国管理の機関が支える ・スペイン・クロアチア・イタリア・スロベニアは、ジェンダーに基づく暴力や人身取引の被害者と認められた外国人も対象にしている 【背景】 ・報告は、居住の条件が厳しい国では、条件を満たさない人に別の給付がある場合もあるとしている。 【論点】 ・条件が人を締め出しているとする立場（報告に載った市民団体の声）：EAPNアイルランドは、2004年に入った「常居所の条件」が移民・国際的保護の申請者などを不釣り合いに締め出していると指摘。EAPNポーランドは、居住の条件が厳しすぎ、短期の就労許可の人や留学生が事実上外れるとしている（いずれも同報告）。 ・報告本文は、年齢や居住の条件について「ほとんどの加盟国は透明で差別のない規定を置いている」と評価している。 【ほかの国では】 ・日本の生活保護法は対象を「国民」としており、永住者・定住者などの外国人は1954年の厚生省通知による行政措置として保護を受ける（このサイトの別記事の題材）。 【注意】 ・報告の国の列挙は「例えば（e.g.）」として挙げられたもので、すべての国を網羅した一覧ではない。 ・在留資格の種類や、給付を受けたことが在留の更新に影響するかどうかは、この報告では比べていない。 【原文】 ・The 2025 Minimum Income Report（Council of the European Union, 14905/25 ADD 1・2025-11-12）https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf 【出典】 ・The 2025 Minimum Income Report（欧州委員会・2025-12-05）https://employment-social-affairs.ec.europa.eu/2025-minimum-income-report_en ・The 2025 Minimum Income Report（EU理事会 文書14905/25 ADD 1・2025-11-12）https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf