No.85新着 千葉県長生健康福祉センターの生活保護事務の遅れ：年金額調査などをせず65人に計483万円の返還請求（2026年3月発表）

【要点】 ・千葉県は2026年3月27日、県の長生健康福祉センター（町村部の生活保護を担当）で、生活保護の担当職員3人による業務の怠り（懈怠）があったと発表した。 ・中身は、①年金額の調査をしていなかった、②収入の認定をしていなかった、③払いすぎた保護費の返還請求をしていなかった、の3種類。2020年度から2024年度にかけて起きていた。 ・県は、2024年8月に同センターの不適切な事務処理を公表したことを受け、生活保護を担当する県の6センターすべてで2019〜2024年度分を調べた。怠りが見つかったのは長生センターだけだった。 【数字・中身】 対象の人数と金額（千葉県・2026年3月27日）： ・年金額調査の未実施：追加支給21人・5万7,661円、返還請求31人・110万1,456円 ・収入認定の未実施：返還請求4人・24万8,312円 ・払いすぎた分の返還請求の未実施：返還請求30人・348万2,725円 ・合計：追加支給21人・5万7,661円、返還請求65人・483万2,493円 県が挙げた原因： ・生活保護課長による担当職員への進み具合や課題に応じた指導・フォローが不十分だった ・所長・担当次長による生活保護課の監督も不十分だった 再発防止策： ・課長が支給処理の期限前に全職員の進み具合を確認して指導する ・担当次長が当面、四半期ごとに課長・全職員から聞き取り、結果を所長と県の健康福祉指導課で共有する ・健康福祉指導課が通知や会議でコンプライアンス（法令順守）を改めて徹底する 受給者への対応： ・センターが対象の世帯を順に訪ね、事情を説明したうえで追加支給と返還請求の手続きを進めている（発表時点） 【背景】 ・生活保護では、年金などの収入があればその分を保護費から差し引く（収入認定）。年金額が変わったのに調べないと、保護費が多すぎたり少なすぎたりする。 ・年金額の調査を怠ると、本来より少なく払った人（追加支給の対象）と、多く払った人（返還請求の対象）の両方が出る。 【注意】 ・これは受給者の不正受給ではなく、福祉事務所側の事務の怠りによるもの。 ・数字は発表時点（2026年3月27日）のもので、その後の返還や支給の状況は今回確かめていない。 【出典】 ・長生健康福祉センターの職員による生活保護業務の懈怠について（千葉県 健康福祉部健康福祉指導課・2026年3月27日）https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/press/2025/tyouseiketai.html