No.25新着 世帯主の国籍別の受給世帯数(2025年7月末):韓国・朝鮮が59.0%
2025年7月末の世帯主が外国籍の受給世帯は45,864世帯。韓国または朝鮮が27,065世帯(59.0%)、中国6,338世帯(13.8%)、フィリピン5,161世帯(11.3%)、ブラジル2,321世帯(5.1%)。
本文と出典
【要点】
・被保護者調査(年次調査・速報)によると、2025年7月末の世帯主が日本国籍でない受給世帯は45,864世帯。
・国籍別では韓国または朝鮮が27,065世帯で最も多く、約6割(59.0%・このサイトでの計算)。
・次いで中国6,338世帯、フィリピン5,161世帯、ブラジル2,321世帯。
【数字・中身】
世帯主の国籍別の受給世帯数(各年7月末・速報値):
・総数:2024年 45,996 → 2025年 45,864
・韓国または朝鮮:27,594 → 27,065(59.0%)
・中国:6,258 → 6,338(13.8%)
・フィリピン:5,150 → 5,161(11.3%)
・ブラジル:2,194 → 2,321(5.1%)
・ブラジル以外の中南米:1,253 → 1,303
・ベトナム:636 → 633
・アメリカ合衆国:211 → 222
・カンボジア:78 → 77
・その他:2,622 → 2,744
※割合は2025年の総数に対する、このサイトでの計算。
参考(2009年7月1日時点・政府答弁書):
・韓国または北朝鮮24,827世帯、フィリピン3,399世帯、中国3,354世帯、ブラジル939世帯、ベトナム535世帯
【背景】
・韓国・朝鮮籍の世帯が多い背景について、この統計は説明していない。厚生労働省は、保護の対象に特別永住者(在日韓国人・在日朝鮮人・在日台湾人)を含むとしている。
・中国籍の世帯の人員は2018年度9,059人、2023年度9,471人で、5年で約400人の増加(厚生労働省 Q&A)。
【注意】
・年次調査は7月末時点の速報値で、月平均(2024年度47,332世帯)とは数字が違う。
・「韓国または朝鮮」は統計上一つの区分で、分けた数は公表されていない。中国と台湾も分かれていない(2025年6月の質問主意書の指摘)。
【出典】
・令和7年度被保護者調査(年次調査)速報 表3 世帯主が日本の国籍を有しない被保護世帯数、世帯主の国籍別(厚生労働省・e-Stat・2026年7月22日公開)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040478373&fileKind=0
・令和6年度被保護者調査(年次調査)速報 表3(厚生労働省・e-Stat)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040306748&fileKind=0
・衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問に対する答弁書(2011年12月16日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b179102.htm
・外国人の生活保護に関するよくあるご意見・ご質問(厚生労働省・2026年4月掲載)https://www.mhlw.go.jp/content/001684938.pdf
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