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No.141 医療扶助のオンライン資格確認(2024年3月1日開始):マイナンバーカードで医療券の代わりに、参加する医療機関・薬局は約16万2千(2026年10月5日時点のリスト)

2024年3月1日から、生活保護の医療扶助でもマイナンバーカードで資格を確かめて受診できるようになった。福祉事務所が医療券の情報を登録し、対応していない医療機関では紙の医療券を併せて使う。参加リストは約16万2千の医療機関・薬局。

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登録日時
2026年10月17日 16:04
資料の日付
2026年3月17日
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
医療扶助新着制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
医療扶助・マイナンバーカード

本文と出典

【要点】 ・生活保護の医療扶助では、福祉事務所が受診先の医療機関を決めて委託し、毎月の「医療券」を出してきた。2024年3月1日から、マイナンバーカードを使ったオンライン資格確認が始まった。 ・福祉事務所が受給者の資格情報と医療券・調剤券の情報を国のシステムに登録し、医療機関・薬局は受付でマイナンバーカードを読み取って、資格と委託の有無を確かめる。受給者はカードの取得と健康保険証としての利用登録が必要。 ・医療機関に設備が無いなど、カードで確認できないときは紙の医療券を併用する。受診の前に福祉事務所に申し出て、委託を受けるしくみは変わらない。 ・厚生労働省の参加医療機関・薬局リスト(2026年10月5日時点の情報)には16万2,120件が載っている(このサイトでの集計)。 【数字・中身】 しくみ(厚生労働省の資料) ・ねらい:①マイナンバーカードによる確実な資格・本人確認、②医療券の発行・送付などの事務を減らし、利用者の手間も減らす ・適正な医療のため、福祉事務所が委託した医療機関を受診するしくみは続ける。委託されていない医療機関でも、救急などのときは一定の情報を確かめ、あとから委託できるようにする ・2020年11月30日の「医療扶助に関する検討会」報告書は、普及の状況を見ながら、医療扶助の資格確認は原則としてマイナンバーカードで行う運用にするとまとめた 相模原市の案内(2026年4月9日更新) ・受診の3〜30日前に福祉事務所へ受診を申し出て、決まれば対応する医療機関・薬局でマイナンバーカードを医療券(診療依頼書)の代わりに出せる ・初めて使う前に、マイナポータル・医療機関のカードリーダー・セブン銀行ATMのいずれかで利用登録をする 参加医療機関・薬局リスト(厚生労働省・2026年10月5日時点の情報をもとに作成。このサイトでの集計) ・載っている数:16万2,120件。点数表の番号別に、1(医科)6万6,383件、3(歯科)3万1,686件、4(調剤=薬局)5万3,870件、6(訪問看護)1万181件 ・リストの「運用開始日」で数えると、2024年3月末までに7,821件、2025年3月末までに4万8,376件、2026年3月末までに12万2,478件 国の取り組み(2026年3月17日の社会・援護局関係主管課長会議資料) ・医療機関のシステム改修の補助金として、2024年度補正予算で約75億円、2025年度補正予算で約22億円を確保した ・福祉事務所には、資格情報や医療券・調剤券情報の登録の誤り・遅れの解消、保護の停止・廃止のときの資格喪失日の設定、受給者のマイナンバーカード利用登録の推進を「強く」求めた ・保護をやめたのに資格喪失日が登録されていないと、医療機関で医療扶助の資格が表示されてしまう。DV被害者のための閲覧制限の設定が本来と違う使い方をされている福祉事務所があるとも指摘した ・オンライン資格確認の記録(実績ログ)を使って、委託していない医療機関の受診や頻回受診を早くつかむ取り組みを2026年度から順次行う。ただし医療機関の導入状況や受給者の利用登録の状況をふまえ、2026年度は「任意」とする予定 【背景】 ・厚生労働省の資料によると、医療保険のオンライン資格確認は2021年3月から施行の予定とされ、医療扶助については2019年12月20日の閣議決定(デジタル・ガバメント実行計画)で2023年度の導入をめざすことになった。資料は、2021年の健康保険法等の改正法(令和3年法律第66号)を関連する法改正として挙げている。 ・厚生労働省の資料は、福祉事務所が医療機関ごとに毎月作る医療券の事務の負担が大きいこと、医療券を持たずに受診し、受診時点で医療機関に届いていない例があることを挙げている。 【注意】 ・参加リストの件数は、医療扶助のオンライン資格確認の運用を始めた医療機関・薬局の数で、指定医療機関全体に占める割合は今回確かめた資料には無い。点数表の番号の読み方(医科・歯科など)は医療機関コードの一般的な決まりによる。 ・リストには運用開始日が2020〜2022年の医療機関も21件あり、日付の意味は資料からは分からない。 ・受給者のうちマイナンバーカードで受診している人の割合は、今回確かめた資料には無い。 ・マイナンバーカードを持たない人や、対応していない医療機関では、これまでどおり紙の医療券で受診する。 【出典】 ・医療扶助のオンライン資格確認(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25108.html ・医療扶助のオンライン資格確認導入について(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001745397.pdf ・医療扶助のオンライン資格確認参加医療機関・薬局リスト(CSV・2026年10月5日時点の情報)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001756404.csv ・令和8年3月17日 社会・援護局関係主管課長会議資料(資料3 保護課/保護事業室)「医療扶助のオンライン資格確認に係る適切な運用の徹底について」(厚生労働省・2026年3月17日)https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001671241.pdf ・「医療扶助のオンライン資格確認」制度について(令和6年3月1日開始)(相模原市・2026年4月9日更新)https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/fukushi/1026642/1006556/1030120.html 【動画】 ・【生活保護】医療扶助のマイナンバー化について解説(りょう子の医療・介護・年金チャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=GuZf9zKmX48

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