No.89新着 国立市の生活保護の不適正な事務処理（2013〜2017年度）と調査検証委員会の報告書（2019年12月）

【要点】 ・国立市では、ケースワーカーが一時扶助の申請や収入の申告などを適正に処理しなかったため、保護費の払いすぎと支給漏れが生じた。期間は2013年4月から2018年3月まで、対象のケースワーカーは7人（市の報告書）。 ・2018年3月初め、退職予定のケースワーカーからの引き継ぎ資料で分かり、市が組織的に調べた。 ・大学教員・弁護士などによる「国立市生活保護業務適正化に関する調査検証委員会」が2019年12月に報告書をまとめた。 【数字・中身】 対象の世帯と金額（2019年6月10日時点）： ・支給漏れ：42世帯・169万5,437円。うち36世帯に138万7,539円を支給、6世帯（亡くなったなどの理由）30万7,898円は支給できず ・過支給：132世帯・4,627万6,619円。返還額3,171万2,542円、返還免除711万2,804円、返還できない額500万4,735円（時効・相続放棄など）。6世帯分は処理中 市がとった再発防止策（2018年度から）： ・届いた申請書類をいったん係の共有の箱に集め、受付簿に記録してから各ケースワーカーに配る。査察指導員（ケースワーカーの上司）が未処理の一覧を毎月確認する ・査察指導の台帳を見直し、訪問状況や指導の結果を一つの帳票で管理する ・対応の記録をシステムに入力し、定型の処理はシステムの機能で一括して行う 検証委員会の主な見方： ・不適正な事務処理は全国各地で起きていることでもあり、横領などの「個人的要素」ではなく、ケースワーカーや査察指導員の過重な業務という生活保護行政の現状に原因の一端があるとした ・再発防止策として、倫理意識・コンプライアンスの向上、研修・教育体制の整備、業務を管理する仕組みづくり、人員体制の整備、外部が継続的にフォローする体制、受給者の意見を聞く機会の設置、厚労省への意見書の提出などを挙げた 【背景】 ・委員会は、生活保護は国から任された事務（法定受託事務）で自治体は制度を変えられず、人事や予算の制約の中で人員配置が厳しい条件にさらされている、と指摘した。 【注意】 ・数字は2019年6月10日時点のもの。その後の回収や処理の状況は今回確かめていない。 ・これは受給者の不正受給ではなく、福祉事務所側の事務処理の問題。 【出典】 ・国立市生活保護業務適正化に関する調査検証委員会 報告書（同委員会・2019年12月、国立市掲載2020年1月）https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/26/20200115_seihoiinkai_tousin_houkokusyo_siryoissiki.pdf