No.58新着 生活困窮者自立支援制度の相談件数（2015〜2025年度）：2024年度30万2,828件、コロナ禍の2020年度は78万件

【要点】 ・生活困窮者自立支援制度（2015年4月施行）は、生活保護に至る前の人や生活保護を受けていない生活困窮者の相談を受け、支援計画（プラン）を作って就労などを支える制度。 ・厚生労働省の集計で、新規相談の受付は2024年度30万2,828件（人口10万人あたり月20.2件）。プランの作成は8万9,492件。 ・コロナ禍の2020年度は新規相談が78万6,163件と、前年度の約3倍になった（このサイトでの計算）。 【数字・中身】 新規相談受付件数／プラン作成件数（年度・厚生労働省）： ・2015年度：226,411／55,570 ・2019年度：248,398／79,429 ・2020年度：786,163／139,060 ・2021年度：555,779／146,719 ・2022年度：353,095／100,457 ・2023年度：293,455／93,282 ・2024年度：302,828／89,492 ・2025年度（速報・2026年9月18日現在）：313,702／89,599 2024年度の就労・増収： ・就労者18,643人、増収者8,919人。就労支援の対象者のうち就労・増収した割合49％ 施行から10年（2015〜2024年度）の累計： ・新規相談約345.6万件、プラン作成約91.9万件、就労・増収につながった人約32.8万人 【背景】 ・厚生労働省のケースワーカー向け研修教材は、社会保険・労働保険を「第1のネット」、求職者支援制度と生活困窮者自立支援制度を「第2のネット」、生活保護を「第3の最後のセーフティネット」と位置づけ、保護の実施機関と自立相談支援機関が連携して、生活保護が必要な人に確実に保護を実施するよう求めている。 【注意】 ・2020〜2021年度の急増には、コロナ禍の特例貸付や住居確保給付金の相談が含まれると考えられる。 ・相談件数は延べ件数。 【出典】 ・生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果（平成27年4月〜令和7年3月）（厚生労働省・2026年7月掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/001681640.pdf ・生活困窮者自立支援制度における新規相談件数等速報値（令和7年度）（厚生労働省・2026年9月18日現在）https://www.mhlw.go.jp/content/001701511.pdf ・生活保護ケースワーカー向け研修教材 No.2-1「生活保護の基本的な実務」（厚生労働省・2025年掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001482897.pdf