No.178 2015年の住宅扶助基準と冬季加算の見直し:住宅扶助は7月から(国費ベースで平年度▲190億円程度)、冬季加算は11月から(一部10月・▲30億円程度)。国と生活保護基準部会の説明と、反対の声
国は生活保護基準部会の2015年1月の報告書を受け、住宅扶助の上限額を2015年7月から、冬季加算を同年11月(一部10月)から見直した。影響額は国費ベースで住宅扶助が2018年度に▲190億円程度、冬季加算が2015年度▲30億円程度と見込んだ。
本文と出典
【要点】
・厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会が2015年1月9日にまとめた報告書を踏まえ、住宅扶助(家賃)の上限額を2015年7月から、冬季加算(冬の光熱費の上乗せ)を同年11月から(一部の地区は10月から)見直した。住宅扶助と冬季加算を部会が検証したのは、このときが初めてだった。
・国の説明では、住宅扶助は最低居住面積水準(単身25㎡)を満たす民間の借家を地域ごとに一定程度借りられる水準にそろえ、家賃物価の下落(全国平均▲2.1%)も反映した。冬季加算は、一般の低所得世帯で冬に増える光熱費の地区別の実態に合わせた。
・影響額(国費ベース)は、住宅扶助が2015年度▲30億円程度から2018年度▲190億円程度へ、冬季加算が2015年度▲30億円程度と見込まれた(2015年3月9日の厚生労働省の会議資料)。
・住宅扶助の上限額が下がる世帯には、契約更新までの猶予、転居費用の支給、転居が難しい事情があれば見直し前の額を使う、という経過措置を設けた。2016年10月1日時点の調査では、上限額が下がった60万7,287世帯のうち、実際に家賃が上限を超えて影響を受けたのは27万308世帯で、転居したのは1万9,002世帯だった。
・反対する側(法律家団体・野党議員・労働組合・地方議会など)は、転居を迫られる世帯が多いこと、寒冷地の暖房費が足りなくなることなどを挙げて中止を求めた。
【数字・中身】
住宅扶助の見直しの中身(2015年3月9日の社会・援護局関係主管課長会議資料)
・単身世帯の上限額:最低居住面積水準を満たす民間の借家等の家賃を低いほうからカバーする率の全国平均13%は保ちながら、地域ごとのばらつきを直す。2008年から2013年までの家賃物価の動き(全国平均▲2.1%)も反映
・2人以上の世帯:これまで「2〜6人」「7人以上」の2区分で単身の1.3倍・1.56倍だった上限を、2人1.2倍、3〜5人1.3倍、6人1.4倍、7人以上1.56倍に分けた
・都道府県の地域区分を2区分(1・2級地、3級地)から3区分(1級地、2級地、3級地)にした
・床面積が16㎡(1995年時点の最低居住面積)に満たない住居は、上限額を減らす仕組みを新設。15〜11㎡は▲10%、10〜7㎡は▲20%、6㎡以下は▲30%。生活支援をする無料低額宿泊所等への入居が自立のために必要と認められる場合は使わない
・上限額の例(単身・万円・現行→見直し後):大阪府1級地4.2→3.9、埼玉県2級地4.8→4.3、宮城県3級地2.8→3.5、熊本県2級地3.0→3.5、東京都1級地5.4→5.4(同じ資料の「具体例」。今後の端数調整がありうるとの注つき)
・国会答弁では、158の地域区分のうち単身の上限額が下がるのは56地域の見込み(2015年3月25日・衆議院厚生労働委員会、鈴木俊彦社会・援護局長)。上限額が下がって影響を受ける世帯は、受給160万世帯のうち約44万世帯という「予算積算上の粗い推計」(2015年4月7日・参議院厚生労働委員会、同局長)
住宅扶助の影響額(国費ベース・同じ会議資料)
・2015年度▲30億円程度、2016年度▲120億円程度、2017年度▲180億円程度、2018年度▲190億円程度
・減額は契約更新まで猶予するため、影響が年を追って広がり、2018年度で通年の額になると見込んだ
冬季加算の見直しの中身(同じ会議資料)
・地区ごとの水準:一般低所得世帯(年収の低いほうから10%)で冬に増える光熱費をもとにし、検証時点から2013年までの物価の上昇(灯油代約2割、電気代約1割)を反映。豪雪地域や山間部に配慮して、Ⅰ〜Ⅲ区は1.2倍、Ⅳ・Ⅴ区は1.1倍を上乗せした
・3人世帯での見直し幅:Ⅰ区▲19%、Ⅱ区▲20%、Ⅲ区▲17%、Ⅳ区▲1%、Ⅴ区▲17%、Ⅵ区▲6%
・支給する月:それまでは全地区で11〜3月の5か月。Ⅰ・Ⅱ区は10〜4月の7か月、Ⅲ・Ⅳ区は11〜4月の6か月に延ばし、Ⅴ・Ⅵ区は11〜3月のまま
・世帯人数による差の見直し:単身▲5%、2人+5%、3人0%、4人▲5%、5人▲6%
・級地による差は「合理性の認められない」として廃止。級地別の影響は1級地-1が▲7%、3級地-2が+20%など
・例(2級地-1・単身・5か月に換算した月額):Ⅰ区(旭川市など)2万2,080円→1万7,560円、Ⅵ区(東京都など)2,800円→2,580円。7か月払いになるⅠ区の実際の月額は、この額に7分の5を掛けた額になる(資料の注)
・新しく足したもの:除雪費用を一時扶助で出せるようにし、保護開始時などの暖房器具の購入費(家具什器費)の上限を上げた。病気や障害で常に家にいる人には、冬季加算で足りない暖房費を必要最小限支給できるようにした
・影響額(国費ベース):2015年度▲30億円程度
予算での扱い
・2015年度の生活保護費負担金は2兆8,635億円(前年度当初2兆8,823億円)。住宅扶助・冬季加算・生活扶助の3年目の見直しなどの「政策減」を見込んで計上した(2015年3月9日の会議資料、厚生労働省「平成27年度予算案の主要事項」)
見直しのあとの影響(生活保護基準部会報告書(案)・2017年12月14日の第37回部会資料。調査は2016年10月1日時点)
・見直しで上限額が下がった世帯:60万7,287世帯
・実際の家賃が上限を超え、転居などの影響を受けた世帯:27万308世帯(44.5%)。そのうち転居1万9,002世帯、転居していない25万1,306世帯
・転居していない世帯のうち、転居が難しいと認められて見直し前の額を使っている世帯:15万5,450世帯(61.9%)
・床面積15㎡以下に住む単身世帯3万7,392世帯のうち、床面積別の減額を受けたのは1万3,292世帯(35.5%)
・冬季加算は、2015年の冬に受給世帯の光熱水費の割合が下がったが、料金の下落や季節の影響も考えられ、家計への影響を評価するまでには至らなかった
【背景】
・住宅扶助の上限額は昭和30年代(1955〜1964年)に公営住宅の家賃を参考に決められ、その後は物価などで毎年改定されてきた。部会の2015年の報告書は、民間の借家に住む受給世帯が増え、市場の家賃との関係を考える必要が出てきたと書いている。
・同じ報告書は、最低居住面積水準を満たす民間の借家に住む受給世帯は単身で46%にとどまる一方、水準に満たない住宅でも家賃が上限額以上の割合が39%あり、無料低額宿泊所では平均9㎡の部屋の72%が上限額以上だったとしている。
・見直しは2013年8月から3段階で行われた生活扶助基準の引き下げ(別の記事)の3年目と同じ年に重なった。
・冬季加算の検証では、2人以上の低所得世帯で冬に増える光熱費が、Ⅰ区を含む大部分の地区で当時の冬季加算額を下回っていた(部会報告書)。
【論点】
・実態に合わせた見直しだとする立場(政府・厚生労働省):安倍首相は2015年1月28日の参議院本会議で、最低限度の生活の維持に支障がないよう配慮しつつ、より適切な水準にすると答えた。塩崎恭久厚生労働大臣は同年4月7日、住宅扶助の抜本的な検証は初めてで、地域のカバー率のばらつきを直すものだと説明し、劣悪な住宅に住む人の転居を支えて居住水準を上げるとした。鈴木局長は3月10日、狭い部屋に受給者を住まわせ上限いっぱいの家賃を取る「貧困ビジネス」を床面積別の減額で正すと述べた。厚生労働省の谷内繁審議官は5月14日、今回の見直しに伴う転居の助言は、直ちに法第27条(指導・指示)にもとづくものではないと答えた。
・検証結果は認めつつ慎重な運用を求めた立場(生活保護基準部会・2015年1月9日の報告書):住宅扶助では、使った統計は2008年時点の住宅の状況で、入居できる空き物件の実態は表していないと限界を書いた。大きく下がる地域では減額幅に上限を設けることや、契約更新まで適用を猶予する経過措置を求め、高齢者や子どものいる世帯の転居は健康や地域からの孤立に影響しうるとした。冬季加算でも、豪雪地域や山間部の実態を十分に捉えられていないとして、受給世帯の健康に悪影響がないようにすることを求めた。
・中止を求める立場(法律家団体・野党議員・労働組合・地方議会):自由法曹団の決議(2014年10月20日)は、一般低所得世帯の家賃には公営住宅や社宅も含まれ比べるのは不当だ、受給世帯の約6割は上限以下の家賃で暮らしている、国は最低居住面積水準の達成を進めるべきだ、などと批判した。冬季加算についても、地域どうしの比較ではなく、その土地で暮らすのに要る光熱費で考えるべきだとした。辰巳孝太郎参議院議員(日本共産党)は2015年4月7日、約44万世帯が転居を迫られうるとし、上限を下げれば居住水準の達成率は上がらないと質した。連合の高橋睦子副事務局長は3月9日の衆議院予算委員会公聴会で、転居を余儀なくされるおそれと、冬季加算の引き下げが積雪寒冷地の実態に合わないことを挙げた。沖縄県南風原町議会は2015年9月30日、住宅扶助・冬季加算の引き下げ中止と「夏季加算」の新設を求める意見書を全員起立で可決した。
【注意】
・▲190億円・▲30億円は国費ベースの「影響額」の見込みで、地方の負担分(4分の1)を含む保護費全体の減少額ではない。実際の減少額は確かめていない。
・冬季加算の見直し幅(▲19%など)は3人世帯の地区別の数字で、世帯人数や級地によって上がる世帯もある。見直し後の額は、比べるために全地区を5か月払いとして換算したもの。
・「約44万世帯」は予算を積算するときの粗い推計、「60万7,287世帯」は2016年10月の自治体調査で、対象や時点が違う。2017年の数字は報告書(案)として部会に出された資料による。
・日本弁護士連合会の2015年前後の声明は、確認した日に日弁連のサイトが開けず確かめられなかった。この記事の反対側の出典は、法律家団体(自由法曹団)、国会の質疑、地方議会の意見書である。
・いまの住宅扶助の上限額と冬季加算の額は、別の記事(住宅扶助の上限額:東京都区部と大阪市の例/冬季加算の地区別の額と期間(2026年))にある。
【出典】
・社会・援護局関係主管課長会議資料(保護課)(厚生労働省・2015年3月9日)https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000077381.pdf
・同 資料の掲載ページ(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077332.html
・平成27年度予算案の主要事項(厚生労働省・2015年)https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokanyosan/dl/shuyou.pdf
・社会保障審議会生活保護基準部会報告書(2015年1月9日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001357951.pdf
・第22回社会保障審議会生活保護基準部会 議事録(厚生労働省・2015年1月9日)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074329.html
・社会保障審議会生活保護基準部会報告書(案)(第37回生活保護基準部会 資料1・2017年12月14日)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000187901.pdf
・第189回国会 参議院本会議 第2号(2015年1月28日)安倍晋三内閣総理大臣の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915254X00220150128/54
・第189回国会 衆議院予算委員会公聴会 第1号(2015年3月9日)高橋睦子 日本労働組合総連合会副事務局長 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905262X00120150309/72
・第189回国会 衆議院予算委員会第五分科会 第1号(2015年3月10日)鈴木俊彦社会・援護局長の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905267X00120150310/459
・第189回国会 衆議院厚生労働委員会 第4号(2015年3月25日)鈴木俊彦社会・援護局長の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904260X00420150325/296
・同 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904260X00420150325/298
・第189回国会 参議院厚生労働委員会 第5号(2015年4月7日)辰巳孝太郎議員の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914260X00520150407/138
・同 鈴木俊彦社会・援護局長の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914260X00520150407/139
・同 辰巳孝太郎議員の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914260X00520150407/140
・同 塩崎恭久厚生労働大臣の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914260X00520150407/149
・第189回国会 参議院国土交通委員会 第10号(2015年5月14日)谷内繁厚生労働大臣官房審議官の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914319X01020150514/172
・生活保護老齢加算の引き下げを合憲とする不当判決に抗議し、生活保護の住宅扶助基準と冬季加算の削減に強く反対する決議(自由法曹団・2014年10月20日)https://www.jlaf.jp/old/menu/pdf/2014/141023_08.pdf
・南風原町議会 平成27年第3回定例会 会議録(意見書第7号・2015年9月30日)https://www.town.haebaru.lg.jp/uploaded/attachment/2785.pdf
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