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No.220 12月の生活保護費に上乗せされる「期末一時扶助」:1級地-1の1人世帯は1万4,500円、4人世帯は2万7,410円(2026年4月改定・2026年11月時点)。2013年に「人数倍」から世帯人員別の額へ

12月の生活扶助には期末一時扶助が加わる。2026年4月からの額は1級地-1の1人世帯で1万4,500円、2人で2万3,640円、4人で2万7,410円。2013年までは1人1万4,180円(1級地)の人数倍だった。

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登録日時
2026年11月6日 11:07
資料の日付
2026年3月31日
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
基準額新着保護費の引き下げ制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
期末一時扶助・越年資金・12月の保護費・世帯人員別の額・級地・2013年の見直し

本文と出典

【要点】 ・生活保護の生活扶助(毎月の生活費)は、12月分だけ「期末一時扶助費」という額が上乗せされる。年末は食費などの出費が増えやすいため、と厚生労働省は説明してきた。根拠は厚生労働大臣が定める「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号)である。 ・額は、住んでいる地域の区分(級地。1級地-1から3級地-2までの6区分)と、世帯の人数で決まる。2026年4月1日から適用の額は、1級地-1の1人世帯で1万4,500円、2人世帯で2万3,640円、4人世帯で2万7,410円。いちばん低い3級地-2の1人世帯は1万1,240円である。 ・支給の対象は、12月から翌年1月にかけて続けて保護を受ける人である。国の通知は、年を越すための資金(越年資金)と位置づける。12月の途中で保護が始まった人には日割りにせず全額を出し、12月の途中で保護が止まったり終わったりした人には出さない。 ・2013年までは、乳幼児から高齢者まで1人あたり同じ額(1級地で1万4,180円)を、世帯の人数倍して支給していた。国は2013年12月分から、人数が増えても費用は人数倍ほどには増えないという考え方(スケールメリット)を取り入れて見直し、国費で約70億円の削減効果を見込んだ。 【数字・中身】 期末一時扶助費の額(居宅で暮らす世帯・2026年4月1日から適用・厚生労働省の法令等データベースの告示本文で確かめた) ・1級地-1:1人1万4,500円、2人2万3,640円、3人2万4,360円、4人2万7,410円、5人2万8,560円 ・1級地-2:1人1万3,850円、2人2万2,560円、3人2万3,270円、4人2万6,170円、5人2万7,270円 ・2級地-1:1人1万3,190円、2人2万1,510円、3人2万2,160円、4人2万4,930円、5人2万5,980円 ・2級地-2:1人1万2,550円、2人2万450円、3人2万1,080円、4人2万3,720円、5人2万4,710円 ・3級地-1:1人1万1,890円、2人1万9,380円、3人1万9,980円、4人2万2,470円、5人2万3,420円 ・3級地-2:1人1万1,240円、2人1万8,310円、3人1万8,880円、4人2万1,230円、5人2万2,140円 ・6人から9人の世帯(1級地-1の例):6人3万2,490円、7人3万4,500円、8人3万6,540円、9人3万8,270円。10人以上は1人増えるごとに1,750円を足す(3級地-2では6人2万5,160円から9人2万9,650円、1人増えるごとに1,350円)。 ・読み方の例:1級地-1の4人世帯の2万7,410円は、1人世帯の1万4,500円の約1.9倍で、1人あたりにすると約6,850円になる(このサイトでの計算)。人数が増えるほど1人あたりの額は小さくなる。 2026年3月までの額との比べ(厚生労働省「2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等」の改正前後の対照表) ・1級地-1の1人世帯は1万4,160円から1万4,500円へ、2人世帯は2万3,080円から2万3,640円へ、4人世帯は2万6,760円から2万7,410円へ上がった。 ・3級地-2の1人世帯は1万970円から1万1,240円へ上がった。 ・上がり幅は1級地-1の1人世帯と2人世帯で約2.4%である(このサイトでの計算)。 施設で暮らす人の扱い ・救護施設・更生施設などに入っている人は、居宅の表とは別に、12月に1級地5,200円、2級地4,720円、3級地4,250円を加える(2026年4月1日から適用。2026年3月までは5,070円、4,610円、4,150円)。職業能力開発校に付いた宿泊施設や特別支援学校の寄宿舎で暮らす人も、この表の額による。 ・病院に入院していて入院患者日用品費が出ている人や、介護施設に入っていて介護施設入所者基本生活費が出ている人も、12月の期末一時扶助費は計上するとされている。その額には、本人がいる場所の級地の基準を使う。 支給の時期と対象(「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」昭和38年4月1日社保第34号 厚生省社会局保護課長通知の問(第7の37)。2026年4月施行分の実施要領の資料で確認) ・期末一時扶助費は、12月から翌年1月にかけて続けて保護を受ける人に、越年資金として出すものとされる。 ・12月の途中で保護が始まった人:日割り計算をせず、表の額をそのまま出す。 ・12月の途中で保護が停止・廃止された人:出さない。すでに受け取っていれば、生活保護法第80条(返還を免除できる場合)にあたるときを除き、全額を返す。 自治体の表での確かめ ・札幌市の「生活保護法による保護の基準表(令和8年10月~)」は、期末一時扶助を1人1万3,850円、2人2万2,560円、3人2万3,270円、4人2万6,170円、5人2万7,270円と載せている。告示の1級地-2の額と同じである。 2013年の見直し(第25回社会保障審議会・2013年1月31日の資料4-4「生活保護制度の見直しについて」) ・見直し前の額は、1級地で1人1万4,180円。2人以上の世帯には、これを単純に人数倍した額を出していた。2人世帯なら2万8,360円である。 ・国は、乳幼児から高齢者まで一律に人数倍している点を改め、家計の消費は人数倍ほどには増えないという点を反映させるとした。資料が挙げた2人世帯の例は、2万8,360円から「2万2,000円程度」への見直しである。 ・財政効果は国費で約70億円とし、2013年の12月分のみの数字だと注記している。これは、同じ時期に3年かけて進めた生活扶助基準の引き下げ(3年で約670億円)とは別枠の見直しとされた。 【背景】 ・期末一時扶助は毎月の生活扶助とは別の扶助ではなく、12月の「基準生活費」に加える額として告示に書かれている。 ・2026年4月の改定は、2026年3月31日の厚生労働省告示第149号による。告示はその後、2026年6月11日の告示第245号でも改められた(2026年10月1日から適用)。厚生労働省の法令等データベースの本文はそこまでを反映しており、特例加算は1人月2,500円、期末一時扶助費の表は2026年4月の額である。 ・2013年の見直しについて、厚生労働省(第25回社会保障審議会の資料・2013年1月31日)は、全員を一律に人数倍していたのを改め、世帯の人数が増えても消費は人数倍より低くなる点(スケールメリット)を勘案すると説明した。 ・これに対し、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗の「主張」(2013年12月21日)は、削減の総額は約70億円で、人数の多い世帯ほど削られる幅が大きいと批判した。高齢者2人世帯で約6,000円減り、前年の半額以下になった母子家庭の例もあったと書いた。 ・2013年からの生活扶助基準の改定は、2025年6月27日の最高裁判決で、デフレ調整(物価の下落を理由にした引き下げ)の判断の過程に誤りがあったとして違法とされた。厚生労働省のページによると、国が2026年3月1日から適用した保護費の追加給付では、デフレ調整の影響が及んだものとして、居宅の期末一時扶助費、救護施設等の期末一時扶助費、入院患者日用品費・介護施設入所者基本生活費の期末一時扶助費も対象に挙げられている。 【注意】 ・ここでの額は、2026年11月6日に厚生労働省の法令等データベースで見た告示本文(2026年10月1日適用分まで反映)による。2026年12月分にはこの額が使われると考えられるが、年度の途中で改められることもあるので、実際の支給額は福祉事務所の決定通知で確かめてほしい。 ・2026年3月までの額は、厚生労働省の「生活保護実施要領等」(2026年4月施行分)の対照表の改正前の欄から取った。この資料には「未定稿」「調整中のものを含む」とあるが、改正後の欄の額は、告示の本文と札幌市の表の両方で同じであることを確かめた。 ・なぜ2026年4月に期末一時扶助費が約2.4%上がったのか、国の説明は確かめられなかった。書いていない。 ・2013年の見直しのあとの実際の額(2013年12月分の表)は、一次資料で確かめていない。2万2,000円程度は、国の資料が示した2人世帯の見込みである。また、2013年の「1級地」と、いまの「1級地-1」「1級地-2」の分け方が同じかどうかは確かめていないので、2013年の1万4,180円といまの額を単純に比べないでほしい。 ・どの市町村が何級地かは、この記事では書いていない。住んでいる市町村の福祉事務所か、自治体の基準表で確かめてほしい。 ・入院中や介護施設に入っている人の期末一時扶助費は、計上されることまでは確かめたが、どの人数の欄を使うかなど細かい計算のしかたは確かめていない。 ・冬季加算(寒い時期の光熱費の上乗せ)と特例加算(2026年10月から1人月2,500円)は、期末一時扶助とは別のしくみで、このサイトの別の記事で扱っている。 ・追加給付で期末一時扶助費がどう計算されるか(いくら戻るか)は確かめていない。追加給付の対象は、2013年の人数倍からの見直し(スケールメリット)ではなく、デフレ調整の影響分と書かれている。 ・e-Gov法令検索では、この告示の本文を開けなかった(告示が収録されていない)。このため出典は厚生労働省の法令等データベースにした。 【出典】 ・生活保護法による保護の基準(昭和38年4月1日厚生省告示第158号・改正履歴に令和8年3月31日告示第149号と令和8年6月11日告示第245号を含む)(厚生労働省 法令等データベース・2026年11月6日閲覧)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82051000&dataType=0 ・2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等(未定稿)(厚生労働省・2026年3月)https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf ・生活保護法による保護の基準表(令和8年10月~)(札幌市・2026年)https://www.city.sapporo.jp/fukushi-guide/documents/seikatsuhogo-r8-10kijunn.pdf ・資料4-4 生活保護制度の見直しについて(厚生労働省・第25回社会保障審議会・2013年1月31日)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udvb-att/2r9852000002uf0t.pdf ・第25回社会保障審議会(資料)(厚生労働省・2013年1月31日)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udvb.html ・平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について(厚生労働省・2026年11月6日閲覧)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68902.html ・主張/生活保護費の減額(しんぶん赤旗・日本共産党・2013年12月21日)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-21/2013122101_05_1.html

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