No.81新着 「生活保護の申請は国民の権利です」：厚労省のページと自治体の案内の例（2026年10月確認）

【要点】 ・厚生労働省のページ「生活保護を申請したい方へ」は、紹介文で「生活保護の申請は国民の権利です」とし、ためらわずに相談するよう呼びかけている（2026年10月10日に確認）。 ・ページは「よくある誤解」として、書類・住まい・扶養・持ち家・資産についての説明を並べている。 ・自治体のホームページにも、同じ言葉で案内し、厚労省のページにリンクしている例がある（仙台市・渋谷区・文京区・東京都西多摩福祉事務所）。 【数字・中身】 厚労省「生活保護を申請したい方へ」の主な内容（2026年10月10日確認）： ・相談先はお住まいの自治体の福祉事務所（福祉事務所の一覧を掲載） ・必要な書類がそろっていなくても申請はできる ・住む所がない人でも申請できる。施設に入ることに同意することが申請の条件ではない ・扶養義務者の扶養は保護に優先するが、同居していない親族に相談してからでないと申請できないわけではない ・持ち家がある人でも申請できる。住んでいる持ち家は持ち続けられる場合がある ・自動車は処分が原則だが、通勤用の車を持ったまま求職している場合などは処分しないで保護を受けられる場合がある 自治体の案内の例： ・仙台市（2026年8月26日更新）：憲法25条を引き、条件を満たせば権利として保護を受けられると説明したうえで、厚労省のページにリンク ・渋谷区（2026年7月30日更新）：「生活保護の申請は、日本国憲法で保障されている国民の権利です」と記載 ・文京区（2026年4月8日更新）：見出しに「生活保護の申請は国民の権利です」、厚労省のページへのリンク ・東京都西多摩福祉事務所（2026年8月26日更新）：同じ言葉で相談を呼びかけている 国の発信の経緯： ・2020年6月15日の参議院決算委員会で、当時の首相は、生活保護を必要とする事態は誰にでも訪れる可能性があり、その時は積極的に活用してほしいと答弁した（国会会議録） ・厚労省は2021年8月13日、公式ツイッターで「生活保護の申請は国民の権利です」と投稿し、このページを紹介した。同省は、コロナ禍で生活に困る人が増えていることなどを理由に挙げ、前年末にも同じような告知をしたと説明した（デイリースポーツ・2021年8月13日） ・厚労省は2026年3月の会議資料で、自治体に相談窓口の周知を含めた生活保護制度の広報に努めるよう求め、自治体のホームページやしおりに不適切な表現がないか点検するよう求めている 【背景】 ・生活保護法は申請にもとづいて保護を始めることを原則としている（申請保護の原則）。申請をためらわせる窓口の対応は、いわゆる「水際作戦」として問題にされてきた。 ・厚労省は会議資料で、申請の意思が確認された人には速やかに申請書を渡すこと、申請権を侵害していると疑われる行為もしないことを自治体に求めている（2026年3月）。 【注意】 ・厚労省のページには掲載日・更新日の記載がない。内容は2026年10月10日に確認したもの。 ・自治体の例は、今回ページを開いて確かめたものだけを挙げた。全国の自治体のうちどれだけが同じ案内をしているかを調べた資料は見つけられなかった。 【出典】 ・生活保護を申請したい方へ（厚生労働省・2026年10月10日確認）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html ・生活保護制度（仙台市・2026年8月26日更新）https://www.city.sendai.jp/hogoshien/kurashi/tetsuzuki/sekatsu/sekatsu/sekatsuhogo.html ・生活保護制度（渋谷区・2026年7月30日更新）https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kenko/seikatsu-fukushi/kurashi-sodan/seikatutsuhogo.html ・生活保護（文京区・2026年4月8日更新）https://www.city.bunkyo.lg.jp/b019/p003121.html ・生活保護（東京都西多摩福祉事務所・2026年8月26日更新）https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/nishifuku/seiho2 ・第201回国会 参議院 決算委員会 第7号（2020年6月15日）https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120114103X00720200615/212 ・厚労省 公式ツイで「生活保護の申請は国民の権利です」（デイリースポーツ・2021年8月13日）https://www.daily.co.jp/gossip/2021/08/13/0014588785.shtml ・令和7年度 社会・援護局関係主管課長会議資料（資料3）（厚生労働省・2026年3月）https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001671241.pdf