No.5新着 生活保護の申請から決定まで：原則14日・最長30日（生活保護法第24条）

【要点】 ・生活保護法第24条は、申請日から14日以内に、決定とその理由を書面で知らせると定める。扶養義務者の調査に時間がかかるなど特別な理由があれば30日まで延ばせる。 ・30日以内に通知がなければ、申請者は「却下されたもの」とみなして不服申し立てなどに進める（同条7項）。 ・厚生労働省は、書類がそろっていなくても申請でき、住まいがない人も申請できると案内している。 【数字・中身】 ・申請：申請書を福祉事務所に出す。作れない特別な事情があれば申請書がなくてもよい（第24条1項）。福祉事務所のない町村では町村役場でも申請でき、町村長は5日以内に福祉事務所へ送る（同条10項） ・調査：家庭訪問、預貯金・保険・不動産などの資産調査、扶養の可否の調査、年金・就労収入の調査、就労の可能性の調査 ・研修教材では、申請書などを受け取った日から1週間以内に訪問して実地に調べるとしている ・決定の通知：原則14日以内、特別な理由があれば最長30日（第24条5項）。延ばしたときは理由を書く（同条6項） ・申請から30日以内に通知がないとき：却下とみなせる（同条7項） ・急迫した状況のとき：申請がなくても職権で保護を始めなければならない（第25条1項） ・決定までの生活費がないとき：社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」を使える場合がある（厚生労働省 Q&A） 【背景】 ・厚生労働省の研修教材（2025年）は、申請の意思が確かめられた人にはすぐ申請書を渡す必要があり、申請権を侵害すると疑われる行為も慎むべきだとして、次の説明を避けるべき例に挙げている：「自動車の保有が一律に認められない」「扶養が保護の要件である」「住まいがないと受けられない」。 ・申請の取り下げは本人の意思によるもので、ケースワーカーや福祉事務所が促すことはできないとも書いている。 【注意】 ・「14日」「30日」は通知の期限で、保護が始まる日（開始日）とは別。 ・窓口で申請を受け付けない、いわゆる「水際作戦」をめぐる事例は別の記事で扱う。 【出典】 ・生活保護法 第7条・第24条・第25条（e-Gov 法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 ・生活保護制度に関するQ&A（厚生労働省・2026年10月1日更新）https://www.mhlw.go.jp/content/001106332.pdf ・生活保護ケースワーカー向け研修教材 No.2-1「生活保護の基本的な実務」（厚生労働省・2025年掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001482897.pdf ・生活保護を申請したい方へ（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html