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よろず研究室

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No.202 要保護世帯向け不動産担保型生活資金(旧・長期生活支援資金):持ち家を担保に生活費を借りる制度と、生活保護法第4条の資産の活用(2026年10月時点)

持ち家を担保に月々の生活費を借りる制度。限度額は評価額の70%程度(集合住宅50%)・月額は生活扶助額の1.5倍以内。貸付決定は2007年度135件、2008年度367件。近年の件数は確かめられなかった。

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登録日時
2026年10月31日 11:02
資料の日付
2010年8月
分野
日本の制度
立場
賛否のある論点
タグ
高齢者新着住まい財政負担新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
要保護世帯向け不動産担保型生活資金・資産の活用・持ち家・リバースモーゲージ・相続人の償還・会計検査院の指摘

本文と出典

【要点】 ・「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は、生活福祉資金貸付制度の中の貸付で、持ち家に住み続けながら、その家と土地を担保に月々の生活費を借りる(実施は都道府県社会福祉協議会)。2007年4月に「要保護世帯向け長期生活支援資金」として始まり、2008年7月から今の名前になった(会計検査院)。 ・対象は、貸付を使わなければ生活保護が必要になる高齢者世帯。厚生労働省の一覧では、貸付限度額は土地と建物の評価額の70%程度(集合住宅は50%)、月額は生活扶助額の1.5倍以内、連帯保証人は不要とされている。 ・借りた元利金は、借りた人が亡くなったあと、相続人が返す。返せなければ、担保の不動産に設定した根抵当権が実行される(厚労省局長通知の運営要領)。 ・国は、生活保護法第4条の「資産の活用」の一つとして位置づけ、使える世帯に使わせるよう自治体に求めてきた。会計検査院は2010年10月、使われていなかった世帯があるとして改善を求めた。 ・持ち家を残して暮らせるとする見方と、保護の入口で借金を求めることになるとする見方がある。このサイトはどちらが正しいかを判定しない。 【数字・中身】 貸付の条件(厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」・同省局長通知 2009年7月28日・会計検査院の報告) ・貸付対象:一定の居住用不動産を持ち、住み続けたい要保護の高齢者世帯(厚労省の一覧)。会計検査院は要件を4つ書く。(1) 本人が単独で、おおむね500万円以上(固定資産税評価額で350万円以上)の居住用不動産を所有 (2) 賃借権・抵当権などが設定されていない (3) 本人と配偶者が原則65歳以上 (4) 貸付を使わなければ保護が必要になる世帯と、福祉事務所などが認める ・貸付限度額:土地と建物の評価額の70%程度(集合住宅は50%)(厚労省の一覧) ・月額:生活扶助額の1.5倍以内(厚労省の一覧)。会計検査院の報告では、生活扶助費×1.5から、年金などの収入を差し引いた額 ・貸付期間:借りた人が亡くなるまで、または貸付の元利金(借りた額と利子の合計)が限度額に達するまで(厚労省の一覧) ・保証人:不要(厚労省の一覧)。担保には、不動産に根抵当権を設定する ・利子:岡山市のページには「年3%、または長期プライムレートのいずれか低い利率」とある。厚労省の一覧では、要保護向けの欄の利子の項目を確かめられなかった。運営要領は、貸付利率を都道府県社協が年度ごとに借受人と福祉事務所に通知すると定める ・貸付が決まる前提:福祉事務所が、貸付が使える世帯かを調べる。使える世帯が保護を申請すると原則却下され、被保護世帯が貸付の利用を拒むと保護は適用されない(会計検査院の説明)。一覧には「償還可能性の有無も考慮する」との注記がある 担保の評価が下がったとき(運営要領・2009年7月28日) ・都道府県社協は毎年度、土地の公示価格を確かめる。限度額を決めたときより1割以上下がれば再評価し、評価額が1割以上減っていれば、借りた人に貸付限度額の減額を求める ・元利金が限度額に達する1か月前に福祉事務所へ知らせ、達したら貸付を止めて知らせる 亡くなったあと(運営要領・2009年7月28日) ・契約は借りた人の死亡で終わり、相続人が元利金を返す(相続人がいなければ相続財産管理人)。期限は据置期間の終了時。岡山市のページは、据置期間を契約終了後3か月以内とする ・期限を過ぎても返さなければ、根抵当権を実行して回収する。ただし償還の猶予が認められている間は除く ・配偶者は、死亡後3か月以内の申し出で契約を引き継げる(引き継ぐ世帯が、引き継がなければ保護が必要な世帯であることを福祉事務所が認める必要がある) 件数と実績 ・貸付決定件数:2007年度135件、2008年度367件(厚生労働省「平成22年度 事業評価書(事後)」) ・会計検査院の報告:2008年度末時点の貸付原資は51億円余、貸付決定額は累計24億円余。貸付原資の4分の3は国がセーフティネット支援対策等事業費補助金で出す ・2009年度以降の件数は、今回の検索で全国の公表値を確かめられなかった 会計検査院の指摘(2009年度決算検査報告・改善の処置の要求は2010年10月28日付) ・18都道府県の被保護世帯のうち、要件を満たしながら貸付を使っていなかった世帯が、96事業主体・107福祉事務所で436世帯あった(土地439件・固定資産税評価額の計29億9717万円余) ・2007年4月から2009年12月までに、適時に使っていれば支給の必要がなかった保護費は20億2662万円余(国庫負担金相当額15億1997万円)と算定した ・原因は、資産の把握の不十分、制度の誤認など。たとえば86世帯は「推定相続人の同意が要る」と誤認していた。相続人の同意は貸付の要件ではなく、得られなくても利用できる ・厚生労働大臣に、自治体へ資産活用の技術的な助言を行うことなどを求めた 【背景】 ・生活保護法第4条第1項は、保護は「利用し得る資産、能力その他あらゆるもの」を最低限度の生活の維持のために活用することを要件とする(e-Gov 法令検索で確認)。持ち家の扱いは、別の記事(資産の扱い)にある。 ・厚労省の事業評価書(2010年8月)は、創設の理由を次のように書く。保護を受けている間に、扶養の義務を果たしてこなかった扶養義務者が、本人の死亡後に不動産を相続するのは社会的に不公平だとの指摘があった。そこで、本人が住み続けながら担保で生活資金を借り、死亡後に不動産を処分して返す形にした。 ・会計検査院の報告も、社会保障審議会の専門委員会と全国知事会・全国市長会が、同じ趣旨の指摘をしていたと書く。 【論点】 ・「持ち家に最後まで住み続けられ、保護費の抑制と相続の公平にもつながる」とする立場(厚生労働省・2010年の事業評価書):貸付は、要保護者が住みながら資産を活用する手段。死亡後に不動産を処分して債権を回収でき、扶養義務を果たさなかった者への相続を防げる。毎月の貸付額は最低生活費程度を想定しており、過剰な貸付を防ぐ効果もある。限度額に達して生活に困るときは、速やかに生活保護を適用する。 ・「資産活用を徹底すべきで、使える世帯に使わせるべき」とする立場(会計検査院・2010年10月28日):使われなかった世帯の保護費は、適時に使えば不要だった。厚生労働大臣に、資産状況の適時の把握や、援助方針への貸付の位置づけなどを自治体へ助言するよう求めた。 ・「貸付を保護より先に使わせる仕組みは、保護の後退につながりかねない」とする立場(公的扶助研究者の桂木志保さん・しんぶん赤旗〔日本共産党の機関紙〕2007年4月30日付):リバースモーゲージ(自宅を担保にした借入)自体は「あっていい制度」としつつ、保護の引き締めとセットなのが問題と述べた。貸付が決まるまでの間の生活、貸付中は福祉事務所のケースワークがなくなること、担保の土地が相続できなくなること、貸付期間が終わっても本人が存命のときの扱いなどに懸念を示した。2007年の記事で、現在の運用への評価ではない。 ・厚労省の局長通知は、限度額に達するときは福祉事務所に1か月前までに知らせ、貸付を止めて知らせるとする。会計検査院の説明では、被保護世帯が貸付の利用を拒む場合、保護の要件を満たさないものとして保護を適用しないとされる。 【注意】 ・厚労省の一覧のページに日付は無い。この記事では2026年10月31日に開いた内容で書いた。都道府県ごとの運用は、社協・福祉事務所で確認する必要がある。 ・貸付の利子は、要保護向けの欄を厚労省の一覧で確かめられなかった。岡山市のページ(年3%または長期プライムレートの低い方)と、2007年の赤旗の記事(年3%)に基づく。実際の利率は年度ごとに変わりうる。 ・件数は2007〜2008年度の2年分しか確かめられなかった。直近の貸付件数・累計・平均の貸付額は、今回の検索では出典が見つからなかったため書いていない。 ・担保の売却額が貸付元利金に足りなかったときの扱いは、確かめていない。 ・赤旗の記事は政党の機関紙で、論者の立場からの批判。厚労省・会計検査院の資料と性質が違うため、並べて読む必要がある。2007年の記事で、制度の始まった当時の話。 ・会計検査院の報告にある「相続人の同意」は貸付の要件ではない。手続きとして同意を得る努力が求められているが、得られなくても借りられる。 【出典】 ・生活福祉資金貸付条件等一覧(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html ・生活福祉資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)貸付制度の運営について(厚生労働省社会・援護局長通知・平成21年7月28日 社援発0728第15号)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6374&dataType=1&pageNo=1 ・平成22年度 事業評価書(事後)生活福祉資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)貸付事業(厚生労働省・2010年8月)https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/10jigyou02/dl/hyouka/7-1-23.pdf ・生活保護事業の実施において、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付制度の利用によって被保護世帯の資産の活用を図ることにより、生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの(会計検査院・平成21年度決算検査報告)https://report.jbaudit.go.jp/org/h21/2009-h21-0386-0.htm ・要保護世帯向け不動産担保型生活資金(岡山市)https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000003669.html ・進行する生活保護解体 高齢者を排除 民営化へ 土地担保に生活費借金(しんぶん赤旗・2007年4月30日)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-30/2007043003_01_0.html ・生活保護法(e-Gov 法令検索・2026年10月31日に確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144

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