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No.191 住居確保給付金(生活困窮者自立支援法):家賃相当額を原則3か月・最長9か月、2025年4月に転居費用補助が加わる。新規決定は2020年度の13万8,342件から2024年度の7,081件へ(2026年10月時点)

住居確保給付金は家賃相当額を原則3か月(最長9か月)支給する。新規決定は2020年度の13万8,342件から2024年度は7,081件に減り、2025年4月に転居費用補助が加わった。

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登録日時
2026年10月27日 11:04
資料の日付
2026年
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
住まい就労・自立支援新着制度改正新着コロナ禍数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
住居確保給付金・家賃補助・転居費用補助・支給実績・住宅扶助との違い

本文と出典

【要点】 ・住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職などで家賃が払えなくなった人の家賃相当額を自治体が有期で支給する制度。生活保護の前の段階の支援として、自立相談支援事業とともに自治体の必須事業になっている。 ・家賃補助は原則3か月で、求職活動などを続ければ3か月ごとに延長でき、合計で最長9か月(施行規則第12条)。額は家賃額が上限で、さらに生活保護の住宅扶助基準に基づく額を超えない(施行規則第11条)。 ・2025年4月1日に改正法が施行され、収入が著しく減った人が家賃の低い住宅へ移るときの転居費用を、新たに支給できるようになった。求職活動の要件はない。 ・新規決定件数は、2019年度の3,972件から、コロナ禍の2020年度に13万8,342件へ増えた。2024年度は7,081件、2025年度は速報で6,188件。 ・生活保護の住宅扶助との違いは、制度の目的、期間、資産・求職の要件、費用の負担割合にある。 【数字・中身】 制度のしくみ(生活困窮者自立支援法・同施行規則、e-Gov 法令検索で2026年10月に確認) ・対象は2種類。①離職や廃業などで家賃を払うのが難しくなり、就職を容易にするため住居の確保が必要な人(法第3条第3項第1号)。②世帯の収入が、世帯の人の死亡や離職・休業などで著しく減り、家計を改善するため新しい住居が必要な人(同第2号・施行規則第3条の2)。②が2025年4月に加わった転居費用補助にあたる ・①の期間の条件:申請日に、離職・廃業の日から2年を過ぎていないこと。病気・けが・育児などで30日以上続けて求職活動ができなかったときは、その日数を2年に足せるが、最長4年まで(施行規則第10条) ・収入の条件:申請月の世帯収入が「基準額+家賃額」以下。基準額は、前年度の市町村民税の均等割が課されない収入額を12で割った額。家賃額は住宅扶助基準に基づく額が上限 ・資産の条件:世帯の金融資産の合計が基準額の6か月分以下、100万円を超えるときは100万円まで ・求職活動の条件:ハローワークなどに求職の申込みをし、期間の定めのない契約か6か月以上の契約での就職を目指して活動する。自営業の収入が減った人は、公的な経営相談を受けて収入を増やす取組みで、3か月(延長時は6か月)に限り代えられる ・支給額:世帯収入が基準額以下なら家賃額。基準額を超えるときは「基準額+家賃額-世帯収入」。どちらも住宅扶助基準に基づく額が上限で、端数は100円単位に切り上げ(施行規則第11条) ・転居費用補助の上限:転居先の市町村の住宅扶助基準に基づく額の3倍(これによりがたいときは厚生労働大臣が別に定める額)。新しい住居を確保するときに支給する(施行規則第11条) ・費用の負担:国が4分の3(生活困窮者自立支援法第15条) 額の例(厚生労働省「令和6年生活困窮者自立支援法等改正への対応ガイド」・2024年6月26日) ・東京の特別区では、家賃補助の上限が単身5.4万円・2人世帯6.4万円。収入の基準は単身8.4万円・2人世帯13万円(家賃額を足す前の基準額)、資産の基準は単身50.4万円・2人世帯78万円(この資料の表記) 支給実績(厚生労働省「住居確保給付金の申請・決定件数の推移」・令和7年度は速報値) ・新規決定件数:2019年度3,972件、2020年度13万8,342件、2021年度4万3,270件、2022年度2万4,487件、2023年度9,468件、2024年度7,081件 ・新規申請件数:2019年度4,270件、2020年度15万9,821件、2021年度5万892件、2022年度2万7,356件、2023年度1万306件、2024年度7,917件 ・特例再支給の決定件数:2020年度4,845件、2021年度3万3,822件、2022年度1万3,432件 ・支給済額:2019年度5.8億円、2020年度335.5億円、2021年度185.8億円、2022年度76.8億円、2023年度22.6億円、2024年度12.3億円 ・2025年度の累計(速報値):新規申請7,056件、新規決定6,188件、支給済額10.2億円。月別の図には「家賃補助」と「転居費用補助」が分けて出ており、転居費用補助の月別の数字を足すと申請388件・決定325件(このサイトでの計算) ・資料は、2020年度の決定件数が2019年度の約34倍になったと記している コロナ禍の特例(施行規則の附則) ・2020年4月から2021年3月に申請した人は、支給期間を3か月ごとに12か月まで延ばせた ・支給が終わった人に、2021年2月1日から2023年3月31日までに申請すれば、さらに3か月支給できる特例再支給があった 住宅扶助との違い(法令の条文で確かめた範囲) ・目的:住居確保給付金は、就職を容易にするため(①)、または家計を改善するため(②)。住宅扶助(生活保護法第14条)は、困窮して最低限度の生活を維持できない人に、住居と補修など住宅の維持に必要なものを出す ・期間:住居確保給付金は3か月+延長で最長9か月と、規則で区切られている。住宅扶助の条文(第14条)には期間の定めが書かれていない ・資産:住居確保給付金は金融資産が基準額の6か月分(上限100万円)以下。生活保護は、利用できる資産や能力などをすべて生活の維持に活用することが要件(第4条) ・求職:住居確保給付金(①)は求職活動が条件。転居費用補助(②)は条件にない ・上限額:どちらも「住宅扶助基準に基づく額」が家賃の上限の物差しになる ・実施主体:住居確保給付金は、福祉事務所を置く自治体が支給する(生活困窮者自立支援法第6条) 【背景】 ・生活困窮者自立支援法は2015年4月に施行された。2024年4月に成立した改正法(令和6年法律第21号)が2025年4月1日に施行され、住居確保給付金の拡充が行われた(厚生労働省の通知・2025年4月1日)。 ・施行規則の第16条は、支給が終わった人に原則として再び支給しないと定める。例外は、事業主の都合による離職などで困窮し、支給が終わった月の翌月から1年たっているときなど。2023年4月1日施行の省令の改正で入った規定で、このサイトでの読みでは、コロナ禍の特例再支給が終わったあとの通常の再支給の扱いにあたる。 ・総務省行政評価局の結果報告書(2022年4月)は、制度に関して次の点を記した。求職活動の要件があるため、けがのリハビリ中などで求職活動ができない人は対象になりにくい。事例を扱った社会福祉協議会(自立相談支援機関)は、支給要件の緩和か、新しい別の制度による家賃支援を検討してほしいとした。同報告書は、引っ越し費用を出せない人が現行の枠組みでは支えにくいことも記している。2025年4月の転居費用補助は、この引っ越し費用の課題に重なる。 【注意】 ・2020年度の件数は資料で違う。総務省の報告書は「令和3年版厚生労働白書」を引いて、2020年4月から2021年3月の支給決定件数を13万9,761件(306億円)とした。厚生労働省の2026年の資料は新規決定13万8,342件・支給済額335.5億円。集計の時期と定義が違うと考えられる。 ・厚生労働省の2024年6月の資料は、2022年度の速報値を新規決定2万4,272件・支給済額77.2億円としている。確定値は2万4,487件・76.8億円で、この記事は確定値を使った。 ・2021年度以降の月別の件数は速報値で、年度の累計と月別の合計は一致しない(資料の注記)。2025年度は速報値で、変わる場合がある。 ・2025年4月の改正で、収入要件の緩和や再支給の拡大があったかどうかは、確かめた公的資料には出ていなかった。確かめたのは、転居費用補助の創設(上限は転居先の住宅扶助基準額の3倍)まで。施行規則の附則には2025年4月1日施行と2025年10月1日施行の省令も載っているが、4月分は様式の経過措置で、10月分の中身は確かめていない。 ・家賃の上限の実際の金額は自治体と世帯人数で異なる。上の特別区の例は2024年6月時点の資料。住宅扶助の上限額は、別の記事「住宅扶助(家賃)の上限額」を参照。 ・制度の課題への意見のうち、確かめられたのは総務省報告書に載った社会福祉協議会の求めだけ。緩和や拡充に慎重な立場の公的な文書は、見つけられなかったため書かなかった。 ・厚生労働省の「令和7年度」の件数・金額の資料は、作成日の記載がなかった。2025年度の3月分まで載っていることから、2026年4月以降の資料と考えられる。 【出典】 ・生活困窮者自立支援法(e-Gov 法令検索・2026年10月確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000105 ・生活困窮者自立支援法施行規則(e-Gov 法令検索・2026年10月確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/427M60000100016 ・生活保護法(e-Gov 法令検索・2026年10月確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 ・住居確保給付金の申請・決定件数の推移(平成27年度~令和7年度・厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001521637.pdf ・令和6年生活困窮者自立支援法等改正への対応ガイド(厚生労働省・2024年6月26日)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001268296.pdf ・社援地発0401第4号(厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知・2025年4月1日)https://www.mhlw.go.jp/content/001468887.pdf ・厚生労働省関係の主な制度変更(令和7年4月)について(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51380.html ・生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視 結果報告書(総務省行政評価局・2022年4月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000811418.pdf

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